平成32年度から本格実施する保育無償化の費用について、政府が私立の認可保育所は国、都道府県、市町村(東京23区含む)が2対1対1の割合で、公立の認可保育所は市町村が全額を負担する案を軸に検討していることが16日、分かった。地方自治体からは国に全額負担を求める声も出ているが、政府は子育て環境の整備に国・地方が協力して臨む体制をつくる考え。 保育無償化は、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」の柱の一つ。昨年12月に決めた「政策パッケージ」では、0〜2歳の保育は住民税非課税世帯を、3〜5歳は所得を問わず認可保育所を全世帯無償化するとした。認可外をどこまで対象とするかは、今年の夏までに決める。 政府は、認可保育所の無償化に必要な費用は国と地方で分担する方針。負担割合は現行の「子ども・子育て支援新制度」を参考にする。現行制度では、認可保育所の運営費は、国が決めた公定価格から市町村が決めた利用者負担
大阪府箕面市の集合住宅で筒井歩夢(あゆむ)ちゃん(4)が昨年12月、母親の麻衣容疑者(26)や交際相手ら3人から虐待を受けて死亡したとされる事件で、3人は「食事をこぼしたことがきっかけで暴行が始まった」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。クリスマスイブの食事中に幼い子の行動に腹を立てて暴行が始まり、数時間にわたって続いたという。 大阪地検は15日、いずれも殺人容疑で逮捕されていた麻衣容疑者と交際相手の松本匠吾容疑者(24)、知人の大倉敏弥容疑者(20)を傷害致死罪に切り替えて起訴した。殺意の立証は困難と判断したとみられる。 起訴状によると、3人は昨年12月24日夕~25日未明、集合住宅で麻衣容疑者の長男歩夢ちゃんの腹に暴行を加え、死亡させたとされる。3人は「日頃から暴行していた」「しつけのつもりだった」と供述。司法解剖の結果、死因は外傷性の腹内出血で、歩夢ちゃんの全身には約
保育士の業務をサポートする保育補助者を育成する動きが官民で広がってきた。認可保育所や臨時託児室を運営するパソナフォスターは12日、主婦らを対象に保育スキルを習得する場を開設。東京都などでも保育補助者の養成が進む。保育士は慢性的に不足しているため、保育士資格が不要な保育補助者の育成にも力を入れることで、保育現場の繁忙感の軽減につなげる。パソナフォスターは12日、東京・大手町のパソナグループ本部内
内閣府は11日、保育所や幼稚園での死亡事故などの事後検証を徹底するよう、自治体に通知を出した。毎日新聞の取材では、2016年の死亡事故13件のうち、自治体が検証しているのは5件にとどまるとみられることが分かっている。病死も対象であることを明示して、検証を求めている。 保育事故の検証制度は再発防止を目的に、16年度に始まった。認可外施設での事故は都道府県や政令市などが、認可施設の事故は市区町村が、保育や医療の専門家ら第三者による検証委員会を設置して検討する。 内閣府は16年3月の通知で、死亡事故については例外なく、意識不明などの重大事故は、自治体が必要と判断したものについて検証を実施するよう求めていた。しかし「病死」などを理由に検証の必要はないと判断した自治体もあった。
夜中もふくめ24時間つねに開園していて、子どもを預かっている保育園というと、どんな様子を想像するだろうか? 「水商売の母親の子どもが大半なのでは?」とか「安心できる家で寝ることができなくて子どもたちがかわいそう」といったイメージを抱いてしまった人にこそ、ぜひ見てほしい映画がある。 9月30日から「ポレポレ東中野」(東京)を皮切りに、その後、全国でも順次公開される『夜間もやってる保育園』だ。 色眼鏡で見られがちな夜間保育園の本当の姿 映画では、東京・歌舞伎町にほど近い新大久保の「エイビイシイ保育園」をはじめ5カ所の保育園の様子が映し出される。スクリーンに登場するのは、子どもを大切に思うごく普通の親たちだ。 夜遅くまで働く国家公務員の女性も、会社勤めのあとに妻と一緒にタイレストランで働くタイ人の家族も、バーを経営するシングルマザーの女性もいる。 ある母親は「エイビイシイ保育園がなかったら、2人
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」は4月1日時点で5081園あり、前年同時期から1080園増えた。内閣府が8日公表した。待機児童対策として期待されるが、もともと受け皿の認可保育所が移行するケースが多く、効果は限定的のようだ。 認定こども園は、保護者が働いているかどうか関係なく0~5歳児が通える。3~5歳が通う幼稚園がこども園になれば、待機児童の約9割を占める0~2歳児の対策になるとの思惑が政府内にはある。 ただ、昨年度移行した幼稚園が377園だったのに対し、認可保育所は2倍近い715カ所。在籍する子ども数は68万9781人と前年から14万5734人増えたものの、増加分のうち0~2歳児は3割弱の3万9217人で、大半は3~5歳児だった。こども園は受け入れ年齢を選べるため、幼稚園から移行しても保育経験のなさなどからくる抵抗感から低年齢の子どもの受け入れが進まなかったとみられる。 都
全国で少子化が進んでいる中、出生する子どもの数は増え続け、他の区から転入してくる世帯も後を絶たない子育て世代に人気の世田谷区。出産後のママと赤ちゃんをサポートする産後ケアセンターを日本ではじめて設立するなど、「実現させるためなら自らが行動する!」世田谷区の保坂展人区長にお話を伺いました。 妊娠期から就学前まで専門家が一貫してサポート ――世田谷区は妊娠中から手厚いサポートが受けられるそうですが、どのような内容ですか? 保坂区長:世田谷では、妊娠届を出してもらった段階で妊婦さんとの面談の予約を受付けます。面談は、妊娠期から出産や育児などに対する不安などに対し、サポートしていくことを目的としています。また、面談を受けると、子育て利用券1万円分を差し上げています。このチケットは、世田谷区が審査登録しているベビーシッターや家事援助などの訪問支援団体、お母さん向けのマタニティヨガやアロママッサージ、
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