さいたま市は20日、保育施設への就職を希望する東北地方などの学生を招き、市内の保育施設や文化・観光施設をバスで巡る「保育体感ツアー」を実施すると発表した。保育士採用の都市間競争が激しくなっており、同市内で働く楽しさや住みやすさをPRし、人材確保につなげる。東北、上越新幹線による交通アクセスがよい宮城県や福島県、新潟県を中心とした地域で、保育士を養成する大学、短大、専門学校の学生が対象。各校を通
盛岡市の認可外保育施設で2015年8月、預かり保育中の乳児に食塩を混ぜた液体を飲ませて食塩中毒で死なせたとして、岩手県警は11日、保育施設を経営していた吉田直子容疑者(33)を傷害致死の疑いで逮捕し、発表した。吉田容疑者は「液体に食塩を溶かして飲ませたが、死ぬとは思わなかった」という趣旨の供述をしているという。 捜査1課によると、亡くなったのは盛岡市の下坂彩心(あこ)ちゃん(当時1)。吉田容疑者は15年8月17日午前10時半ごろから18日午前0時5分ごろまでの間に、預かっていた彩心ちゃんに食塩を摂取させ、食塩中毒で死なせた疑いがある。この日は、施設内には吉田容疑者と彩心ちゃんしかいなかったという。 彩心ちゃんは18日未明に父親に引き取られた後、嘔吐(おうと)するなど体調が急変。午前1時ごろに同市内の病院に運ばれたが、約3時間半後に死亡した。病院から県警に「食塩中毒の子どもが運ばれてきた」と
サービスを始めた「病児保育室わかば」の尾崎千景室長(右)と診察を担当する「コミュニティクリニックみさき」の玉元弘次院長=千葉県船橋市三咲 保育所などで体調不良になった子供を保護者の代わりに看護師などが迎えに行き、病児保育施設で一時的に預かる千葉県船橋市の「送迎サービス付病児保育事業」が注目を集めている。市が今年度から県内で初めてスタートさせた事業で、保護者らの口コミで広がり、利用登録者数は順調に伸びている。両親が都内などで働く家庭では、連絡を受けてもすぐに迎えに行けないケースも多く、こうした保護者の不安を解消する効果も大きい。(中辻健太郎) ◇ 送迎サービスを実施するのは同市三咲の「コミュニティクリニックみさき」(玉元弘次院長)内にある民間施設「病児保育室わかば」。利用対象は市内の保育所や認定こども園などに通う生後57日目から小学校未就学児で、利用には子供のアレルギーの有無などの事前登録が
岐阜市は3日、病気で休んでいる同僚の女性保育士に仕事の指示を出すなどのパワーハラスメントをしたとして、同市の保育所に勤務する臨時職員の女性(44)を戒告の懲戒処分とした。 市によると、臨時職員は昨年夏ごろ、園児の昼寝布団の敷き方を巡り、20代の女性保育士に強い口調で指示し、過呼吸を起こさせた。 今年1月には、インフルエンザで休んでいた同じ保育士に対し、予定表やおもちゃづくりなどの業務をLINE(ライン)を通じて要求した。保育士はそのまま仕事に復帰せず、現在も休職中という。4月に保育士が相談して発覚した。 市は「臨時職員の行為は、市民の行政に対する信頼を大きく損なうもので、その責任は非常に重い」としている。
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待機児童対策として、利便性の高い駅の近くなどに小規模保育所の整備を進めてきた千葉県松戸市で、新たに私鉄の駅前に保育所がオープンし、市は市内にあるJRや私鉄のすべての駅で整備が完了したとしています。 保育所は松戸市の社会福祉法人が市から認可を受けて開設したもので、対象は2歳児以下で、19人の定員に対し、これまでに8人の入園が決まっています。 松戸市は待機児童対策として、4年前から、利便性の高いJRと私鉄の駅の構内やその近くに小規模保育所の整備を進めていて、今回の開設で市内にある23の駅すべてについて整備を完了したとしています。 こうした対策を背景に、松戸市の待機児童は昨年度からゼロになっていて、市によりますと、全国の40万人以上の都市で、すべての駅を対象に保育施設が整備されるのは珍しいということです。 2歳の娘を預ける30代の女性は「仕事をしていると時間が惜しいので、自宅や駅に近いととても便
関西で企業内保育所を設置する動きが加速している。近鉄グループホールディングス(HD)は来年4月、保育所を近鉄百貨店の3店舗に開設する。定食店運営のフジオフードシステムは現在の1カ所から3カ所に増やす。従業員の子育てを支援し、人材確保につなげるほか、一部は地域住民にも開放、地域密着度を高める狙いだ。両社とも待機児童を解消するため政府が昨年度から導入した「企業主導型保育」の仕組みを活用する。保育士
名古屋市が来年4月開所を目指す認可保育所のうち、事業者が土地や建物を借りて整備する「賃貸式」の応募が計画より大幅に少なく、市が7月下旬にも追加募集を実施する方針を決めたことが分かった。名古屋市の待機児童5年連続ゼロが達成できるか不透明な情勢になってきている。 賃貸式の整備手法は、待機児童数が全国ワーストとなった2011年に市が導入した。物件を取得する必要がある従来方式に比べ、費用面などで事業者の負担が少なく、開設までの期間を短縮できる。市の4月時点の待機児童が今年まで4年連続でゼロとなる原動力にもなった。 市は今年度、56カ所(計2469人分)の保育所を整備する計画で、うち来春開所予定の23カ所(計1380人分)を賃貸式で確保する方針を掲げた。2回に分けて事業者を募集したが、5月末で締め切った1回目は5カ所しか決まらず、7月中旬まで募集中の2回目も現時点の応募は数カ所程度で「目標に遠く及ば
待機児童の解消に向けて、千葉市が民間保育施設の保育士給与を月額3万円程度補助する方向で最終調整に入ったことが19日、わかった。調整がつけば、今月下旬に開会する市議会6月定例会に関連予算を計上する方針だ。 千葉市は2014年、15年と2年連続で4月1日時点の待機児童ゼロを達成したが、その後は民間の保育士不足などで入所希望の増加に応じきれず、昨年は11人、今年は33人と「ゼロ」を逃している。市は「緊急アクションプラン」を4月に策定、給与上乗せの待遇改善はその一環となる。 市は、県が月額で最大2万円を市町村に補助する方針を決めたのを受け、市側の負担割合や近隣自治体の動向も踏まえて、上乗せ額を3万円程度にする方向で検討している。ほかに、研修の充実など働きやすさの改善に向けた支援も展開する方針だ。 保育士の給与改善策を巡っては、東京都が4月から月額4万4千円の補助を開始。都に隣接する市川市は月約4万
保育施設の4分の1は保育士らが足りず、うち2割弱は職員不足を理由に児童の受け入れを制限していることが、独立行政法人福祉医療機構の調査でわかった。政府は処遇改善策などで人員確保を目指しているが、「待機児童ゼロ」への課題が改めて浮き彫りになった形だ。 調査は昨年9~10月、同機構の融資先の全国5726施設を対象にインターネットで実施。1615施設(28・2%)から有効回答を得た。25%の404施設が昨年9月1日時点で「不足あり」と回答。そのうち18・3%の74施設は児童の受け入れを制限していた。また、職員不足対策として21・3%の86施設では、時間外労働を増やしていた。 2015年度に職員が辞めた1399施設に理由を聞くと、保育業界内での転職が29・8%、結婚が29・7%を占めた。「周辺に新設保育所や認定子ども園が急増し、競合している」との声があり、保育所間で人材の取り合いになっている状況もう
県内で現役で働く保育士を対象に県が保育業界の実態調査を行った結果、回答者の約2割が「退職を考えている」と答え、その理由として最も多かったのが「給料が安いこと」だったことが分かった。一方、同じく待遇が不満で復帰意欲がない潜在保育士の約6割が「条件の改善次第では復帰する」と回答し、処遇を改善することで保育士不足が緩和する可能性のあることが浮き彫りになった。 県子育て支援課によると、調査は昨年10月末現在で県内の保育士として登録されている昭和31年生まれ以降の5万3686人に調査票を郵送して実施。全体の約34%の1万8599人が回答した。回答者のうち、現役の保育士が1万1202人で、保育士の職に現在就いていない潜在保育士が7001人だった。 「保育士を辞めて他の職種で働きたい」などと退職の意向を示す約2割の現役保育士に理由を尋ねたところ、給料が安い▽休暇が少ない▽保育の仕事に対する不安がある-の
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