病気になった子供を医療機関などで一時的にあずかる病児保育を自治体の枠を超えて利用できるようにしようと、岡山県と岡山市などの17市町が県市町村振興センター(岡山市北区)で、協定を締結した。伊原木隆太知事は「子育てしやすい地域にしたい」と述べた。 現在、県内16市町44施設で実施している病児保育は市町村単位で行う事業。利用できるのは施設がある自治体の子供のみだった。 今回協定を締結した17市町の子供は、6市(岡山・倉敷・玉野・笠岡・総社・瀬戸内)の14施設で受け入れることが可能となり、1日から運用が始まった。 6市以外の協定を締結した自治体は、井原市▽高梁市▽赤磐市▽浅口市▽和気町▽早島町▽里庄町▽矢掛町▽久米南町▽美咲町▽吉備中央町-の11市町。 伊原木知事は「今回の協定で、施設側は採算性向上につながる。(病児保育のない)空白地域の住民にとっては施設が使えるようになり、それぞれにメリットがあ
政府が待機児童対策の目玉として創設した企業主導型保育所でミスマッチが生じている。昨年4月時点で待機児童が50人以上いた自治体で整備されるのは、企業主導型保育所の定員の4割弱にとどまる。認可保育施設と同様、都市部では用地の確保に難航しているようだ。 企業主導型保育所は企業が主に従業員向けに整備する保育所で、政府が昨年4月に創設。今月16日時点で815施設(定員1万9018人分)の設置が決まり、急速に普及している。 ただ、昨年4月時点の待機児童が50人以上の79市区町村では、定員ベースで39・8%(317施設7569人分)の設置と伸び悩む。一方、待機児童がゼロだった167市区町村に33・5%(289施設6363人分)が新設される。 特に待機児童が8466人と全国の3分の1を占めた東京都内では70施設(同1594人)にとどまる。保育事業者は「都内は物件の賃借料が高い。ランニングコストへの支援が必
定員超過などが発覚した私立認定こども園「わんずまざー保育園」=兵庫県姫路市飾磨区加茂で2017年3月19日午前10時21分、加藤敦久撮影 46人の定員を22人超える園児68人を受け入れ給食なども劣悪だったとして、兵庫県姫路市内の私立認定こども園「わんずまざー保育園」(小幡育子園長)の認定を月内に取り消す方向で、県と市が協議していることが分かった。市によると、取り消されれば2015年4月の子ども・子育て支援新制度後では全国初という。 園は03年11月に認可外保育施設として設立された。15年3月に県の認定を受け、4月からは年間5000万円の公費が運営に充てられている。 市によると、県と市が先月抜き打ちで特別監査したところ、定員外の22人を市に隠して受け入れていた。市を通すべき契約を保護者と独自に結んで2万~4万円の料金を設定、収入は簿外にして園長がプールしていた。
待機児童対策の一環として政府が推進する企業主導型保育施設について、内閣府は2017年度から、全施設に対して基準達成状況を確認する年1回の立ち入り調査と、死亡事故の危険性が高い子どもの昼寝中に抜き打ち調査を実施する方針を固めた。企業主導型施設への助成業務を担う児童育成協会が、外部委託して実施する。チェック体制を整えることによって、保育の安全性の向上を目指す。 今年度導入された企業主導型は認可外施設のため、認可施設のような自治体による指導・監査は実施されない。内閣府は3月末にも「立ち入り調査基準」を作成する予定。通常の立ち入り調査は、人員配置や設備の基準を守っているかのほか、国の指針に沿った事故予防策を取っているかなどを確認する。抜き打ち調査は、運営実績などから優先順位を付けて実施する。
東京都中央区の認可外保育施設で2016年に1歳(当時)の男児が死亡した事故について、都の検証委員会が8日、原因や課題を報告書にまとめた。国が昨年出した通知に基づく措置で、都内の事故検証は初めて。施設の不十分な態勢を指摘し、行政の指導強化も求めた。 施設は「キッズスクウェア日本橋室町」。都によると、16年3月11日、昼寝をしていた男児がぐったりした状態で職員に発見され、病院で死亡が確認された。 報告書によると、男児は昼寝の途中で目覚めて泣くことがあるため、別室で1人で寝かされており、少なくとも50分間、誰も様子を見ていなかった。発見時はうつぶせ寝で心肺停止状態だったが、職員の救命措置が遅れた。死因については、警察に情報提供を求めたが「個人情報のため開示できない」と断られたという。 施設は、基準を満たす職員数を配置していたが、施設長を含めた保育士の経験年数が1~4年と短く、乳幼児突然死症候群(
インターネット上でベビーシッターの予約・手配事業を展開している「キッズライン」(東京都港区)は17日、認可保育所に入れなかった家庭を対象に「不承諾通知を1万円分で買い取ります」と銘打ったサービスキャンペーンを始めた。 認可保育所を巡っては昨年2月、落選した母親が「保育園落ちた日本死ね!!!」と題したブログを書いたことをきっかけに国会でも議論となり、新語・流行語大賞でもトップテン入りした。今年も4月に認可保育所へ入園を希望する親たちに対し自治体から入園の可否通知の送付が本格化しているが、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上には2月に入って「落ちた」という親の声が相次いで投稿されている。 希望しても保育所に入れない待機児童は、保護者が育児休業中で「隠れ待機児童」とカウントされる例も含め、全国に約9万人(昨年4月)いるとされる。
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