保育所の使用済み紙おむつ、回収・廃棄 東京都豊島区 - 日本経済新聞
東京都豊島区は4月から、認可保育所で預かる子供の使用済み紙おむつを回収・廃棄する事業を始める。使用済み紙おむつを保護者に持ち帰ってもらう保育所が多いため、区が無料で処理することで、保護者の負担を減らす。自治体が認可保育所で出る使用済み紙おむつを一括処理する試みは全国でも珍しい。対象は区立と私立の認可保育所約100施設。区が委託する清掃業者が週に3回程度回収する。2018年度予算案
保育士に月額5～7万円プラス「松戸手当」なぜ支給？ 松戸市役所に聞く
千葉県松戸市が市内で働く保育士に、勤務施設からの給与とは別に一定額の支援金を毎月給付する「松戸手当」がネット上で評判を呼んでいる。制度がスタートしたのは昨年10月だが、あるユーザーが最近Twitterで紹介すると2万人以上が拡散。「松戸市に引っ越したい」「他の自治体も見習ってほしい」「税金の払いがいがある」――と評価する声が相次いだ。 松戸手当の金額は、保育士経験が1～11年目の人は1カ月当たり4万5000円。その後19年目までは、年次が上がるごとに約3000円を増額する。20年以上のベテランには、上限の7万2000円を支給する。 このほか、1人暮らしをする1～4年目の保育士に月額3万円の家賃補助を給付する制度、保育士の子どもの保育所入所を優遇する制度、市内で10年以上勤務した保育士を表彰し、3万円相当の記念品を贈呈する制度――なども取り入れている。 松戸市はなぜ、保育士の労働環境の整備に
訪問型病児保育：堺市が３月から開始 年間６００件利用見込む ／大阪 | 毎日新聞
堺市は３月１日から、病気やけがをして通園・通学できず、保護者が仕事の都合などで家庭での保育が困難な場合に、訪問スタッフが自宅などで保育をしてくれる「訪問型病児保育」を始める。ＮＰＯ法人ゆりかごネットワークに堺市訪問型病児保育センター事務局（堺区新町）の運営を委託して実施する。年間６００件の利用を見込む。開設時２０人態勢の訪問スタッフ数は、来年度中に少なくとも６０人態勢に増強して対応する。 堺市子ども育成課によると、対象は生後６カ月～小学６年。市在住で子どもを育てている人が事前に講習を受け会員登録する必要がある。訪問スタッフは自宅での保育や市内に５カ所ある病児保育施設への送迎もする。保育園からの迎えの呼び出しやかかりつけ医への送迎にも対応するが、代理受診はできない。
シェアオフィスに保育機能、東京都世田谷区が設置支援 - 日本経済新聞
東京都世田谷区は2018年度、保育機能付きシェアオフィスの設置を支援する。育児をしながら週2～3回程度働きたい区民らの利用を見込む。4月に運営事業者の募集を始め、9月に開設する計画だ。18年度予算案に開設・運営費補助として3000万円を盛り込んだ。保育機能付きシェアオフィスの整備は民間で広がっているが、自治体が設置を支援するのは珍しい。シェアオフィスは子育て支援施設「おでかけひろば」内の2カ所
ゼンショー、企業内保育所を拡大 人手確保に対応 - 日本経済新聞
ゼンショーホールディングスは社員やパート向けの企業内保育所を拡大する。茨城県内に3カ所目を開設し、3月までに5カ所に増やして今後もさらに広げる。外食業界は深刻な人手不足で新規出店や運営に影響が出ている。ゼンショーは人手は確保できているが、子育てを支援して継続して働いてもらう考えだ。ゼンショーは20
都の18年度予算案、少子高齢化対策手厚く 福祉・保健分野 過去最大に 一般会計総額、2年ぶり7兆円突破 - 日本経済新聞
東京都が26日発表した2018年度予算案は少子高齢化への備えを前面に押し出した。福祉・保健分野は1兆2048億円と過去最大を更新する。小池百合子知事が「喫緊の課題」と位置づける高齢化対策には17年度比134億円増の868億円を計上。待機児童対策には過去最大だった17年度を約200億円上回る1576億円を充てる。小池知事は同日の記者会見で「東京の人口は25年をピークに減少する。一方で高齢者の割合
埼玉県、新任保育士の就業継続を支援 - 日本経済新聞
埼玉県は、勤務経験3年未満の保育士を対象にした「新任保育士向け就業継続支援セミナー」を始めた。保護者や同僚とのコミュニケーションのコツを伝え、グループワークなどで悩みを共有できる仲間をつくってもらう。保育士の人材確保に力を入れているが、職場に合わず離職する保育士も多い。離職を食い止め、働き続けてもらうための支援を強化する。2017年度のセミナーは17年11月～18年2月に熊谷市、さいたま市、越
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ヤフー、企業内保育所を開設 「復職率99.1％超え」目指し
ヤフーは1月23日、Yahoo! JAPAN本社が入居する東京ガーデンテラス紀尾井町内に企業内保育所「HUTTE（ヒュッテ）」（仮）を開設すると発表した。定員は12人。対象はヤフーの正社員で、開設は7月を予定している。 目的は社員の産休、育休後の復職支援、継続就業支援。施設は、内閣府が進める待機児童の解消と、仕事と子育ての両立支援の計画に基づく「企業主導型保育事業」の助成金を活用したという。 同社社員の産休、育休後の復職率は99.1％（2016年度実績）。これまでにも、短時間勤務、時差勤務、育児休業制度、週休3日（週4日勤務）を選択できる「えらべる勤務制度」の導入など、子どもを持つ社員の働き方を支援する制度を採用してきたが、一部の子どもの預け先が決まらず職場復帰ができない社員や、預け先が自宅や職場から離れており生活に支障を来す社員もいたことから、今回の導入に至ったそうだ。 今後は東京以外の
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政府：越境入園促し待機児童解消 子育て支援法改正案決定 - 毎日新聞
子ども・子育て支援法改正案が閣議決定 早期成立目指す：朝日新聞デジタル
大阪府：「森友」幼稚園不正で補助金要件厳格に | 毎日新聞
伊丹空港に事業所内保育所 ４月開設、人材確保へ - 産経WEST
「保育所に入れなくなる」6割、育休希望期間と現実に差 | リセマム
保育料補助4割増 道18年度予算案 手話普及費用を検討 - 日本経済新聞
東大と「まちの保育園・こども園」が協定、保育教育の質向上へ | リセマム
さいたま市：「子育て支援型」認定 一定要件を満たす私立幼稚園対象に １８年度、新制度 ／埼玉 | 毎日新聞
保育士の奨学金返済支援、月額１万円を最長３年間支給 名古屋市 - 産経WEST
病児保育受け入れ150万人に、学童も拡大 共働き支援 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
東京都の官民ファンド、介護・保育一体施設に投資 福祉インフラ充実へ - 日本経済新聞