関西で異業種から学童保育事業への参入や施設開設が相次いでいる。英会話教室大手のECC(大阪市)は外国人講師が常駐する学童施設を4月に大阪市福島区に開設し、学童保育事業に本格参入した。阪急電鉄も4月に大阪府池田市で新規開設。傘下のタクシーを使った送迎などのサービスが特徴だ。共働き世帯が増え、子供が小学校に入ると預け先がなくなる「小1の壁」が顕在化している。公設の学童施設が不足するなかで、民間企業
![学童保育に異業種参入相次ぐ - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f5d081423c395498df88923d24aedc52994e5e63/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO1795152021062017LKA001-6.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Da435dc51eb9b0490413ab7ced24b800a)
名古屋市が来年4月開所を目指す認可保育所のうち、事業者が土地や建物を借りて整備する「賃貸式」の応募が計画より大幅に少なく、市が7月下旬にも追加募集を実施する方針を決めたことが分かった。名古屋市の待機児童5年連続ゼロが達成できるか不透明な情勢になってきている。 賃貸式の整備手法は、待機児童数が全国ワーストとなった2011年に市が導入した。物件を取得する必要がある従来方式に比べ、費用面などで事業者の負担が少なく、開設までの期間を短縮できる。市の4月時点の待機児童が今年まで4年連続でゼロとなる原動力にもなった。 市は今年度、56カ所(計2469人分)の保育所を整備する計画で、うち来春開所予定の23カ所(計1380人分)を賃貸式で確保する方針を掲げた。2回に分けて事業者を募集したが、5月末で締め切った1回目は5カ所しか決まらず、7月中旬まで募集中の2回目も現時点の応募は数カ所程度で「目標に遠く及ば
子育て中の女性の社会・職場復帰を支援する動きが広島県内企業で広がっている。同県は有効求人倍率が中国5県の中でも最も高く労働需給が逼迫しており、企業は女性のキャリア形成の支援や、子育てに配慮した勤務体系の提供など様々な工夫を凝らす。働く意欲のある子育て女性の復帰を促し、深刻化する人材不足に対応する。保育所付きワーキングスペース「ピーカブー」を運営するピーカブー(広島市)は、同スペースで働く女性が
障害児を育てる親が自ら、障害児を預かる施設を立ち上げるケースが相次いでいる。重症心身障害児や、日常的に医療的ケアが必要な「医療的ケア児」向けの施設は全国で大幅に不足。「なければつくればいい」という発想だが、行政にも対応を促す取り組みとなっている。 2児の母で看護師、施設を開所 茨城県ひたちなか市のビルにある多機能型重症児デイサービス「kokoro」。医療的ケアが必要な子どもたちがスタッフとプラスチック製ボールが入ったプールで遊んでいた。 施設を運営する社団法人の代表理事を務める紺野昌代さん(39)は、長女の蘭愛(れな)さん(13)と次男の愛聖(まなと)くん(10)が原因不明の難病で寝たきり。胃ろうから栄養を取り、夜間は人工呼吸器が必要だ。 県内には子どもたちを預けられる施設が少なく、あってもベッドに寝かせきりになることも。子どもたちを義母に預けて小児専門の病院で看護師として働いてきたが、預
待機児童の解消に向けて、千葉市が民間保育施設の保育士給与を月額3万円程度補助する方向で最終調整に入ったことが19日、わかった。調整がつけば、今月下旬に開会する市議会6月定例会に関連予算を計上する方針だ。 千葉市は2014年、15年と2年連続で4月1日時点の待機児童ゼロを達成したが、その後は民間の保育士不足などで入所希望の増加に応じきれず、昨年は11人、今年は33人と「ゼロ」を逃している。市は「緊急アクションプラン」を4月に策定、給与上乗せの待遇改善はその一環となる。 市は、県が月額で最大2万円を市町村に補助する方針を決めたのを受け、市側の負担割合や近隣自治体の動向も踏まえて、上乗せ額を3万円程度にする方向で検討している。ほかに、研修の充実など働きやすさの改善に向けた支援も展開する方針だ。 保育士の給与改善策を巡っては、東京都が4月から月額4万4千円の補助を開始。都に隣接する市川市は月約4万
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保育施設の4分の1は保育士らが足りず、うち2割弱は職員不足を理由に児童の受け入れを制限していることが、独立行政法人福祉医療機構の調査でわかった。政府は処遇改善策などで人員確保を目指しているが、「待機児童ゼロ」への課題が改めて浮き彫りになった形だ。 調査は昨年9~10月、同機構の融資先の全国5726施設を対象にインターネットで実施。1615施設(28・2%)から有効回答を得た。25%の404施設が昨年9月1日時点で「不足あり」と回答。そのうち18・3%の74施設は児童の受け入れを制限していた。また、職員不足対策として21・3%の86施設では、時間外労働を増やしていた。 2015年度に職員が辞めた1399施設に理由を聞くと、保育業界内での転職が29・8%、結婚が29・7%を占めた。「周辺に新設保育所や認定子ども園が急増し、競合している」との声があり、保育所間で人材の取り合いになっている状況もう
県内で現役で働く保育士を対象に県が保育業界の実態調査を行った結果、回答者の約2割が「退職を考えている」と答え、その理由として最も多かったのが「給料が安いこと」だったことが分かった。一方、同じく待遇が不満で復帰意欲がない潜在保育士の約6割が「条件の改善次第では復帰する」と回答し、処遇を改善することで保育士不足が緩和する可能性のあることが浮き彫りになった。 県子育て支援課によると、調査は昨年10月末現在で県内の保育士として登録されている昭和31年生まれ以降の5万3686人に調査票を郵送して実施。全体の約34%の1万8599人が回答した。回答者のうち、現役の保育士が1万1202人で、保育士の職に現在就いていない潜在保育士が7001人だった。 「保育士を辞めて他の職種で働きたい」などと退職の意向を示す約2割の現役保育士に理由を尋ねたところ、給料が安い▽休暇が少ない▽保育の仕事に対する不安がある-の
約40年間空き家となっていた古民家を改修した交野市の「私市保育園」(同市私市)が地元の話題を集めている。4月に開園。古民家を残したいという地元の意向などを反映し、外観にはほとんど手を加えていない。民家の外観は保育園としてはユニークで、周辺住民との交流の場ともなっている。 「地元の人たちも園児たちとの交流を楽しみにしているんですよ」 同園を運営する「一般社団法人 わくわくCOM 天野が原保育園」の加藤かおり理事長はそう語る。園の周辺を散歩するお年寄りたちも、園児たちに声をかけており、地元の新鮮な野菜などを園に提供する住民もいるという。 同社団法人は市内で別の保育園を運営していたが、加藤さんは、昭和40年代に建てられた空き家の木造古民家に注目。コンクリートの建物ではなく、園児らが遊べる中庭があり、木々や植栽に囲まれたこの古民家で保育活動を実践しようと考えた。 所有者に相談したところ、「建物をそ
さいたま市 年間12万円を上限に さいたま市は保育士確保のため、8月から未就学の子どもがいる保育士に、ベビーシッターの利用料などとして年間約12万円を上限に貸し付ける。市内の保育施設で2年間勤めれば、返還義務は免除される。子育て中の保育士が働きやすい環境を作り、離職を防ぐのがねらい。国の交付金も活用し、補正予算案に約1630万円を計上する。 対象となるのは、市内の認可保育園、認定こども園、小規模保育園などで働く保育士。ベビーシッターやファミリーサポートを利用する保育士に、市社会福祉協議会が窓口となって利用料を2年間まで貸し付ける。 清水勇人市長は1日の定例記者会見で「保育士の安定的な確保につなげたい」と述べた。
認可保育施設に入れない待機児童を解消する時期について、安倍政権は3年遅らせて2020年度末とすることで最終調整に入った。現在は17年度末までに「ゼロ」にする目標を掲げているが、今年4月時点でも待機児童は多く、達成は絶望的だ。安倍晋三首相が31日にも表明したうえで、政府が6月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。 待機児童数は高止まりしている。朝日新聞は20政令指定市と東京23区に加え、昨年4月時点で待機児童が100人以上だったほかの41自治体の計84市区町を対象に調査。今年4月時点の待機児童は、回答した79市区町で計1万4481人いた。解消の見通しについては、神戸市など11自治体が17年度(18年4月を含む)としたものの、26自治体が18年度、11自治体が19年度とし、東京都世田谷区や福岡県春日市が20年度とした。 待機児童解消の見通しが立たないなか、政権は「待機児童ゼロ」の目標期限を先送り
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