新潟労基署が方針 遺族「残業最多で月251時間」 2016年1月、新潟市民病院(新潟市中央区)の女性研修医(当時37歳)が自殺したのは過労が原因だったとして、新潟労働基準監督署は31日、労災認定する方針を決めた。遺族に対しても、方針を通知している。【柳沢亮】 亡くなった研修医は木元文(あや)さん。看護助手をしながら医師を目指して勉強を続け、2007年、新潟大医学部に合格。卒業後の13年から研修医となったが、15年4月に後期研修医として同病院に移ると、救急患者対応の呼び出し勤務が激増。16年1月24日夜、行き先を告げず一人で自宅を出たまま行方不明になり、翌朝、家族が自宅近くの公園で遺体を発見した。 新潟県警によると、死因は低体温症で、遺体のそばには睡眠薬と飲み終えた酒が落ちていた。自殺前、家族に「人に会いたくない」と漏らしていたといい、県警は自殺と判断している。
入院先の病院関係者に体験を語った加藤博子さん(左)と武さん=金沢市京町の城北病院で2017年5月16日、久木田照子撮影 全国のハンセン病療養所で唯一の高校で1987年に閉校した岡山県立邑久(おく)高校新良田(にいらだ)教室の卒業生らが21日、岡山市内で最後の同窓会を開いた。高齢化したメンバーが全国から集まるのが難しくなったためで、71人がそれぞれの人生を振り返った。参加した静岡県御殿場市の加藤博子さん(74)は「強制隔離政策で受けたつらく悲しい思いを繰り返させない」との強い思いに背中を押され、体験を若い人に語り継ごうと決意した。 教室は55年、「高等教育を受けたい」という入所者らの要望で岡山県瀬戸内市の国立療養所「長島愛生園」内に設置された。4年の定時制で、307人が卒業した。
国立ハンセン病療養所「長島愛生園」(岡山県瀬戸内市)の入所者自治会長、中尾伸治さん(82)は2005年10月に天皇陛下と来訪された皇后さまの姿が忘れられない。 耳が遠い盲目の男性が「誰や」と尋ねると「美智子です」と答えた。職員が「お時間です」と促しても、口ごもる入所者の緊張がとけるまで待った。 皇后さまは個別に療養所の園長と会うなどハンセン病に特別な関心を寄せてきた。背景には、歴代皇后とハンセン病の縁がある。 奈良時代の光明皇后は患者のうみを吸い取ったとされ、明治天皇の皇后だった昭憲皇太后は民間の療養所に支援金を贈った。大正期の貞明皇后はとりわけ熱心だった。寄付金をもとに「癩(らい)予防協会」が創設され、1932年の歌会では「つれづれの友となりてもなぐさめよ ゆくことかたきわれにかはりて」と詠んだ。今も各地の療養所に歌碑などが残る。 この記事は有料記事です。 残り1876文字(全文2248
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 精神科病院に患者本人の同意なく入院させる措置入院や医療保護入院が適切かを審査する自治体の「精神医療審査会」について、委員の出席者数に関する法令要件を満たさずに開催されたケースが2011年度以降の6年間に、12道県と4政令市であったことが28日、分かった。全ての都道府県と政令市の約4分の1に当たる。厚生労働省などによると、開催要件に不備がある状態で少なくとも約2万5千件が審査された。 審査会は精神障害者の人権に配慮し、対応をチェックする機関。定数5人のうち医療、保健福祉、法律の3分野から各1人以上の出席が必要だが、意見書提出を代わりとして認めていた事例も。
映画『地の塩 山室軍平』が、10月から東京・新宿武蔵野館ほか全国で公開される。 同作は、社会福祉の先駆者と称され、日本人初の救世軍士官となった山室軍平を描いた作品。1872年に岡山で生まれた山室は、1889年にキリスト教の洗礼受け、1895年に救世軍に参加した。67歳で没するまで、生涯にわたって社会福祉運動に身を捧げた。1915年に藍綬褒章を受章。 山室役を演じるのは映画監督としても活動する森岡龍。妻・山室機恵子役を我妻三輪子、岡山孤児院の創設者で「児童福祉の父」といわれる石井十次役を伊嵜充則、同志社大学の創設者・新島襄役を辰巳琢郎が演じる。監督は『9/10 ジュウブンノキュウ』の東條政利。 森岡龍のコメント 宗教家、かつ、実在の人物を演じさせて頂くことは初めての経験で、ありがたい反面、背筋が伸びる思いでした。倒れては立ち上がり、揺らいでは立て直す。その不屈の精神と熱量を、山室軍平さんから
チッソに補償命じる=水俣病、賠償確定の遺族勝訴-大阪地裁 水俣病の損害賠償請求訴訟で賠償金を得たことを理由に、原因企業チッソが補償協定を結ばないのは不当だとして、水俣病認定患者2人の遺族が同社に補償を求めた訴訟の判決が18日、大阪地裁であった。北川清裁判長は「確定判決を患者に不利に解釈するのは相当ではない」と述べ、訴えを認めた。 訴えたのは2013年に死亡した女性の70代の遺族女性と、07年に死亡した男性の遺族。患者2人は水俣病関西訴訟で04年にそれぞれ650万円の賠償が確定した後、熊本県から患者と認定された。 チッソが1973年に患者側と結んだ補償協定は「締結以降に認定された患者にも適用する」と定めており、遺族は賠償金を上回る内容の補償を求めたが、チッソは確定判決を理由に拒否した。 北川裁判長は、補償協定には被害者全員の救済と再発防止が盛り込まれていると指摘。「甚大な被害をもたらし
相模原市の障害者施設殺傷事件を受けて、措置入院患者の支援を強化する精神保健福祉法改正案が17日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。改正法案をめぐっては、厚生労働省が当初掲げていた「事件の再発防止」という視点が欠落し、さらに野党側が警察の関与について「監視強化だ」と反発、法案の成立が危ぶまれていた。与党は衆院での議論を経て今国会での成立を目指している。 改正法では、措置入院患者が退院後も継続的に行政や医療から支援を受け、社会復帰できる仕組みを設けた。都道府県や政令市が医療機関と共同して「精神障害者支援地域協議会」を設置し、患者の入院中から個別の支援計画を作成。協議会には警察も参加し、犯罪行為に及ぶ疑いのある事例や薬物依存への対応も協議する。 厚労省は当初、法改正の趣旨を説明する概要資料に「二度と同様の事件が発生しないよう法整備する」と記載。しかし精神障害者支援団体などから
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