相模原市の障害者施設殺傷事件を受けて、措置入院患者の支援を強化する精神保健福祉法改正案が１７日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。改正法案をめぐっては、厚生労働省が当初掲げていた「事件の再発防止」という視点が欠落し、さらに野党側が警察の関与について「監視強化だ」と反発、法案の成立が危ぶまれていた。与党は衆院での議論を経て今国会での成立を目指している。 改正法では、措置入院患者が退院後も継続的に行政や医療から支援を受け、社会復帰できる仕組みを設けた。都道府県や政令市が医療機関と共同して「精神障害者支援地域協議会」を設置し、患者の入院中から個別の支援計画を作成。協議会には警察も参加し、犯罪行為に及ぶ疑いのある事例や薬物依存への対応も協議する。 厚労省は当初、法改正の趣旨を説明する概要資料に「二度と同様の事件が発生しないよう法整備する」と記載。しかし精神障害者支援団体などから

精神保健福祉法の改正案では、昨年起きた相模原の障害者施設襲撃事件の被告が、事件を起こす前に措置入院をしていたことから、措置入院患者の支援の強化が柱となった。今回の改正の問題点について、当事者や医師の方に伺った。2017年03月27日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「相模原障害者施設殺傷事件をきっかけに政府が上程した『精神保健福祉法改正案』〜その問題点とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページは

親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）が、熊本市の慈恵病院に開設されてまもなく１０年になる。預けられたのは１２０人以上。子どもにとって最善の選択なのかという懸念も抱えつつ、望まない妊娠で孤立する母親たちが絶えないという現実を映している。 ２００７年５月１０日に始まった「ゆりかご」は、預けられると看護師がすぐに駆け付け、子どもを保護する。病院は「命を救う最後の手段」と位置づけ、「まずは相談を」と呼びかけてきた。それでも当初から「安易な遺棄が増える」「子が親を知る権利を奪う」などの批判があった。 運用状況を検証する熊本市の専門部会によると、０８年度に最多の２５人が預けられたが、１１年度以降は１０人前後で推移した。１６年３月末までに預けられた１２５人のうち、親との接触などで判明した預け入れの理由は「生活困窮」「未婚」が上位を占めた。想定していたのは新生児だ

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続きを読む 「これからどうやって人生を回復しろというのか」 「これからどうやって人生を回復しろというのか」 96年3月19日、九弁連は「ハンセン病患者に対する、重大な人権侵害を許容する法律の存在を長きにわたって許してきたことを反省し、その方々のための人権の回復のためにできる限り尽力する」という声明を出した。3月31日、国は「らい予防法廃止法」を制定し、強制隔離条項を廃止し、厚生大臣は「法の廃止が遅れ皆さんに苦労をかけた」という趣旨の謝罪をした。 しかしそれで済まなかった。九弁連が贖罪の気持ちを込めて各療養所で行った無料法律相談会やシンポジウムで、元患者、療養者たちの怒りは爆発した。 「これからどうやって人生を回復しろというのか」「強制隔離は国の犯罪では無いか」「『らい予防法』は違憲だったのではないか」「憲法裁判はできますか」「弁護士さんは引き受けてくれますか」 98年7月31日、星塚敬愛園

たんの吸引など医療的ケアが必要な子供が普通学校に通えるよう、学校に看護師を配置する動きが各地で広がっている。国は補助金対象を特別支援学校だけでなく、小中学校にも拡大。在宅医療技術の進歩も追い風となり、多くの自治体で配置が始まった。昨年施行の障害者差別解消法も踏まえて、国はより多くの学校に広げるよう促す方針だ。「今日も学校の友達とたくさん遊べた」。横浜市内の小学1年、前田結大君（6）はそう言って

暴言にセクハラ、果ては性的暴行…。１人で患者宅に赴き、看護や介護にあたることが多い訪問看護師が患者や家族から受ける被害が後を絶たない。神戸市看護大が平成２７年度に行った調査では、約５割が「暴力を受けた経験がある」と回答した。対策の議論が進まない中、神戸市では１月、医療関係者や弁護士、大学教授らを招き、民間による訪問看護師を守るための対策を考える検討会が発足。兵庫県も今年度から、２人以上で対応した事業所に対して、一定の補助金を支出する財政支援と相談の受け付け事業を始める。被害を受けて傷ついた訪問看護師の離職を防ぐためにも対策は急務だ。（坂田弘幸） 薬物混入…もはや犯罪行為　「被害を受けた職員は動揺し、自分の力ではこれ以上、手の打ちようがないと感じたほどだった」 神戸市須磨区の訪問看護事業所長で看護師の藤田愛さん（５１）は、訪問看護師の身に起こった５年前の出来事が忘れられない。 当時３０代の女

誰のため、何のための「改正」？ 精神保健福祉法改正の構造的問題 竹端寛 障害者福祉政策 / 福祉社会学 福祉 #精神保健福祉法#社会福祉 本来の趣旨に添うならば 一般的に、法律は現実の後追いである。法律で対応できない・法律が想起していなかった、現に起こっている新しい問題に対応するためには、法律の改正が時として必要になる。ただ、それが「誰のため」「何のため」か、で改正される内容が大きく異なってくる。2017年の通常国会で審議されている「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（以下、「精神保健福祉法」という。）の改正も、この根本の部分で構造的な課題を抱えている。 まず、精神保健福祉法とは、何のための法律なのだろうか。法第一条には、次のように書かれている。 「この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年法律第百二十三号）と相

精神障害者の監視ネットワークづくりではないかとの懸念が拭えない。今国会で審議されている厚生労働省の精神保健福祉法改正案のことだ。医療を治安維持の道具として利用するのは許されない。 法案の最大の焦点は、措置入院制度の見直しだ。精神障害のために自傷他害のおそれがあると診断された患者を、行政権限で強制的に入院させる仕組みをいう。

塩崎厚生労働大臣は、措置入院患者の支援強化などを盛り込んだ精神保健福祉法の改正案をめぐり、厚生労働省が法改正の趣旨を説明する概要資料を修正したことに野党側が反発していることについて、修正の趣旨を丁寧に説明していく考えを示しました。 これを受け、厚生労働省は概要資料から、この文言を削除して修正しましたが、野党側は法案の趣旨説明のやり直しなどを求めています。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「国会提出前の事前説明に使っていた概要資料の内容と、委員会で答弁した内容に差があるという指摘や、法案と関係がない文言は削除すべきという指摘があったことを受けたものだ」と述べました。 そのうえで、「法改正の趣旨は、措置入院患者の退院後の医療などの支援の充実を図ることだ。犯罪防止ための法案との誤解を招かないようにすることが大事だという判断から修正した。さらに丁寧な説明を心がけていかなければならない」と

厚生労働省は１３日、参院で審議中の精神保健福祉法改正案の趣旨説明文の一部を削除したと与野党に伝えた。審議途中で政府が一方的に変更するのは異例で、この日の参院厚労委員会は紛糾。塩崎恭久厚労相が謝罪した。介護保険法改正案の採決を強行した衆院に続く連日の厚労委の混乱となった。 削除したのは、議員説明に使う法案の概要説明文書で、相模原市の障害者殺傷事件に言及し「二度と同様の事件が発生しないよう法整備を行う」と記した部分。同省ホームページにも載せていたが、厚労省の担当者は「誤解を招く表現だったので削った」とする。 法案には精神障害者支援地域協議会に警察が関与する仕組みが入っている。これに野党などが「犯罪防止のための監視」につながるなどと批判していた。塩崎氏は委員会で「事件を一つの契機に措置入院制度の問題点を見直すもの」として事件をきっかけに改正するが、患者のための支援策だと強調。その上で「大変申し訳

相模原市で起きた障害者殺傷事件を受けた再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法改正案が７日、参院本会議で審議入りした。同法に基づく措置入院を解除された患者に支援を継続するよう自治体に義務づけるのが柱で、政府は今国会での成立を目指す。 本会議で塩崎恭久厚生労働相は「措置入院から退院した患者に対して継続的な支援を確実に行えるようにする」と説明し、理解を求めた。これに対し、民進党の川田龍平氏は一定の評価をしつつ「犯罪防止が法改正の趣旨の一部というのは障害者の差別偏見につながり、筋違いだ」と述べた。 法案では、保健所がある自治体に精神障害者支援地域協議会の設置も義務づけている。協議会では、措置入院している患者本人や家族を交えた調整会議（個別ケース検討会議）を開き、退院後の支援計画を作る。 警察や病院、福祉事業所などが参加する代表者会議も開くことを義務づける。患者の薬物使用が分かった場合の情報共有や、固

今国会に精神保健福祉法の「改正」案が提出されている。昨年７月、入所者１９人が殺害された相模原障害者施設殺傷事件の再発防止を掲げ、提案された。だが、中身は事件の核心ともいえる「優生思想」についてはほぼ素通り。代わりに措置入院患者を退院後も永続的に監視することや、警察の介入が含まれている。後者は薬物患者を事実上、医療から排除しかねない。当事者団体などは強く反発している。　（沢田千秋、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す 「記事検索サービス」 も