東京都内の自治体が駅で子どもを預かり保育所まで送迎する事業を始める。町田市が10月にも小田急電鉄町田駅周辺で、世田谷区も4月、成城学園前駅からの送迎を始める。定員に余裕のある保育所を利用する際に親の送迎負担を減らす狙いで江東区では待機児童が減る効果が出ている。ファミリー層が多い両自治体でも働く保護者に利用を呼びかける考えだ。町田市は10月、親が子どもを「送迎保育ステーション」に預けた後、定員に
東京都は2017年度、保育士の待遇改善のため、保育士1人あたり月額平均4万4千円の給与補助をする方針を決めた。現在より2万1千円を上乗せし、ほぼ倍増する。都内では保育士の確保が難しく、保育所新設が難しい。他業種に比べて賃金水準が低いことが要因の一つとされ、処遇改善を後押しして待機児童対策を進める。予算案の知事査定を進める小池百合子知事が6日、記者団に明らかにした。職責や勤務年数に応じて賃金体系
東京都は、保育施設として使用するために貸し付けられた土地や家屋を対象に固定資産税を全額免除する方針を固めた。全国初の制度で、2017年度から導入する。併せて、保育士の待遇改善などを目指して過去最大規模となる1000億円超の予算も編成する方針。全国ワーストの保育所待機児童の解消に向けた対策が本格化する。【林田七恵、円谷美晶】 都によると、都内の待機児童は昨年4月現在、8466人と全国の3割以上を占める。背景には土地不足に加え、税制上の特例で固定資産税が6分の1に軽減されるアパートやマンションに押されて、民有地での保育施設整備が進みにくい状況がある。このため、都は直接課税する23区で固定資産税を全額免除し、市町村にも全額を交付金として補填(ほてん)する。免税規模は約30億円を見込んでいる。
大阪市は28日、貧困家庭の子供の学習意欲の向上や居場所づくりなどを進めるため、平成29年度予算案に2億2千万円の事業費を計上する方針を明らかにした。今年6〜7月に小学5年、中学2年の児童生徒と保護者を対象に実施した貧困実態調査の結果を受けた措置で、民間事業者のノウハウも活用する。 主な事業案は、民間の学習指導員が放課後や長期休業中に児童生徒の学習を支援▽子供に無料で食事を提供する「こども食堂」を子供の居場所として提供する民間事業者に補助金を交付する-という内容。 吉村洋文市長は28日の会議で、学習指導に大学生を起用し、民間事業者から食料品や文房具などの提供を受ける方向性を区長や関係部局に提案。「大学や民間にも参加してもらい、社会全体で貧困対策を進めるべきだ」と述べた。30年度以降は実態調査の分析結果を踏まえ、事業内容を拡充する方針だ。 会議では他に、母子家庭支援施設を退所した児童や児童養護
大阪市内に住む40代の今井陽子さん=仮名=は一枚の手紙を見ると今でも胸が締め付けられる。高校1年になる長女(16)が小学4年のときに書いた手紙だ。 「ママへ」で始まる、その手紙には、手袋を紛失したことをわびる内容がびっしりと記されている。当時、今井さんは、娘に虐待を加えて何かの度に激しく叱責していた。 手をあげる際、娘はビクッとするしぐさを見せ、背を向けることがあったが、止めることはできず、その小さな背中を蹴り上げることもあったという。 《バカなのでうまれてこないほうがよかったのかなぁって思っています》 ここまで娘を追い詰めていたのだと思うと心が痛む。 だが、この手紙をもらった後も、娘への虐待はなかなか止めることはできなかった。新聞で目にした子育てサロンに参加し、すべてを打ち明けることで、心の荷が下り、以降は一切手を出していないが、虐待は小学5年の終わりまで続いた。 大阪では、堺の3歳児遺
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相次ぐ児童虐待を受け、大阪府警は来年4月に、都道府県のわくを超えて所在不明の子どもを追跡し、安否を確かめる専門部署「児童虐待対策室」を設ける方針を決めた。捜査関係者が明らかにした。トップに警視の専属所属長を据える。警察庁は都道府県警のこうした部署を「ほかに把握していない」としており、全国初とみられる。児童相談所(児相)や自治体と連携し、事件を未然に防ぐ。 対策室は生活安全部少年課に設置。計15人程度の組織となる見通しだ。大阪府内では11月、行政側が3年前から所在を確認できていなかった梶本樹李(たつき)ちゃん(死亡当時3)=堺市北区に住民票=の遺体が山中で発見される事件が起きた。府警が死体遺棄などの疑いで逮捕した父母は様々な理由で、樹李ちゃんの健康診断の受診を拒んでいた。 これまでは健康診断を受けずに転居するなど、理由がわからないまま子の所在が長期間確認できない場合、多くは転居先の警察に情報
所得の低い子育て世帯や高齢者向けの住宅として空き家を有効に活用するため、リフォームの費用や家賃の一部を補助する新たな制度が、政府の来年度予算案に盛り込まれる見通しとなりました。 具体的には、自治体が耐震性など一定の基準を満たした空き家や賃貸住宅の空き部屋を、所得の低い人向けの住宅として登録し、活用します。 そして、空き家をリフォームする費用の一部や、入居者が支払う家賃の一部を国と自治体が補助する仕組みです。 全国各地で増えている空き家を有効活用しようという狙いもあります。 この新たな制度は19日に行われる、麻生副総理兼財務大臣と石井国土交通大臣との閣僚折衝で創設することが固まり、政府の来年度予算案に必要な費用が盛り込まれる見通しです。
政府は、少子化対策の一環として、若い子育て世帯の住宅の取得を後押ししようと条件を満たせば、住宅ローン「フラット35」の金利を0.25%引き下げる優遇措置を来年度、導入する方針を固めました。 政府は少子化対策の一環として、若い子育て世帯が「フラット35」を借りやすくして住宅の取得を後押ししようと、新たな優遇措置を導入する方針を固めました。 対象となるのは、若い子育て世帯が親との同居、または親元の近くで暮らすため住宅を取得する場合や、中古住宅を購入する場合で、「フラット35」の金利を当初の5年間、通常より0.25%引き下げます。金利の引き下げ分は国が補填(ほてん)します。 政府は、この優遇措置は各自治体による住宅の補助金と合わせて実施したいとしていて、国と地方が連携して住宅面で子育て世帯を支援する狙いです。 政府は、「フラット35」の金利の引き下げに必要な費用を今月22日に決定する来年度の予算
神奈川県が実施した平成28年度の1人親家庭のアンケート結果がまとまった。預貯金が「ゼロ」は46・0%、「公共料金の支払いが滞った」が26・9%となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになった。県はこの結果をもとに子供や母子家庭の貧困対策を進める方針だ。 アンケートは昨年度に続き今回が2回目。その結果によると、1人親家庭の年間収入は「200万〜300万円未満」が31・1%(前年比0・7ポイント増)と最多だった。続いて100万〜200万円未満が30・7%(同5・0ポイント減)、300万〜400万円未満が14・2%(3・1ポイント減)で、100万円未満も13・9%(5・2ポイント増)に上った。1世帯当たりの全国平均は500万円を超えており、大きな開きがある。 株式や保険などを含む預貯金は「ゼロ」が46・0%(12・1ポイント増)と最多を占め、続いて「10万〜50万円未満」が16・5%(1・
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 毎日の
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