貧困家庭の学習支援に２億２千万円 大阪市が予算計上へ ２９年度から対策事業実施方針

大阪市は２８日、貧困家庭の子供の学習意欲の向上や居場所づくりなどを進めるため、平成２９年度予算案に２億２千万円の事業費を計上する方針を明らかにした。今年６〜７月に小学５年、中学２年の児童生徒と保護者を対象に実施した貧困実態調査の結果を受けた措置で、民間事業者のノウハウも活用する。 主な事業案は、民間の学習指導員が放課後や長期休業中に児童生徒の学習を支援▽子供に無料で食事を提供する「こども食堂」を子供の居場所として提供する民間事業者に補助金を交付する－という内容。 吉村洋文市長は２８日の会議で、学習指導に大学生を起用し、民間事業者から食料品や文房具などの提供を受ける方向性を区長や関係部局に提案。「大学や民間にも参加してもらい、社会全体で貧困対策を進めるべきだ」と述べた。３０年度以降は実態調査の分析結果を踏まえ、事業内容を拡充する方針だ。 会議では他に、母子家庭支援施設を退所した児童や児童養護

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【今週のフクシ・エントリ！】“今年６～７月に小学５年、中学２年の児童生徒と保護者を対象に実施した貧困実態調査の結果を受けた措置で、民間事業者のノウハウも活用”