子供の発達障害を早期に発見するため、文部科学省は小学校入学前に行う就学時健康診断の実施方法を見直すことを決めた。 問診を含む検査内容を充実させるとともに、同意を得た保護者から乳幼児健診の結果を学校へ提出してもらうことなどを検討している。文科省は年度内に就学時健診の手引書を改訂し、2019年度入学者からの実施を目指す。 発達障害は学習につまずいたり、不登校やいじめにつながったりする恐れがあるため、早期の発見と支援が必要とされる。しかし、これまでは就学時健診と乳幼児健診の連携がなく、発達障害を見逃す可能性もあると指摘されていた。文科省が12年に実施した調査では、公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の6・5%に発達障害の可能性があることが判明した。
JASSOに推薦できる1校当たりの生徒数 国が創設し、来春から本格実施される「給付型奨学金」について、高校などが実施機関の日本学生支援機構(JASSO)に推薦できる1校当たりの生徒数(推薦枠)に都道府県間で最大約5倍の差があることがわかった。大学や専門学校に進学を希望する住民税非課税世帯の子らが対象で、来年度の推薦枠は全国5830高校などの計2万2903人。最も多い沖縄県が1校当たり10.51人、2位が大阪府7.69人、3位が福岡県6.30人--。東京都は2.86人で、最少の富山県は2.13人だった。子どもの貧困率と一定の相関関係が見られるが、教育現場からは、推薦枠の配分が実態に合っていないとの指摘が出ている。【林由紀子】 機構が毎日新聞の取材に明らかにした。給付型の配分について都道府県ごとの実態が明らかになるのは初めて。
<子どもの7人に1人が貧困という現代社会の裏で進む格差の再生産――貧しさの連鎖を食い止めるカギはどこにあるのか。模索が続くなかで「21世紀型スキル」という能力観が注目を集めている> 2016年に厚生労働省が行った国民生活基準調査の結果が先日公表され、「こどもの貧困率」は12年ぶりにやや改善されるも、いまだ7人に1人が貧困の状態であることが明らかになった。 2013年6月に政府が「子どもの貧困対策法」を制定したことも手伝って、「子どもの貧困」という言葉が広がるとともに、日本国内の6人に1人の子どもが貧困状態という数字(当時)も世間に衝撃を与えた。あれから4年、状況は改善されたとは言い難い。特に、ひとり親世帯(貧困率50.8%)、母子家庭(同82%)は切実だ。 【参考記事】日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい 貧しさは次の世代に受け継がれる 子どもの貧困という問題が抱える重
バーチャルリアリティー(仮想現実、VR)の技術で水族館を疑似体験してもらう出前授業が6日、横浜市立浦舟特別支援学校(南区)で開かれた。隣の市民総合医療センターの院内学級とも中継でつなぎ、2カ所で小中学生5人がVRを楽しんだ。 VRは、五感に働きかけてリアルな疑似体験ができる技術。金沢区の横浜・八景島シーパラダイスと朝日新聞社が協力し、シーパラで人気のカマイルカやサメなどの水槽の映像を用意。生徒たちは、両目を覆うゴーグル型の機器をのぞいて水槽の中のような仮想空間を体験し、シーパラの元飼育員の解説で、魚の歯やサメの生殖器を観察したり、クマノミのしぐさに歓声を上げたりしていた。 同校は、入院して院内学級に通った後、学区の中学校などに戻る準備期間として通う学校。シーパラを訪れたことがないという中学3年の男子生徒は「世界観に入り込めて、これがVRかと思った。魚の説明も聞けてよかった」と話した。 企画
新たな奨学金の貸与や減額返還、返済期限の猶予など 日本学生支援機構(JASSO)は6日、九州豪雨の被害で家計が悪化した世帯の大学生らを対象に、新たな奨学金の貸与や減額返還、返済期限の猶予の申請を受け付けると発表した。自宅が全半壊した大学生らに10万円を支給する「JASSO支援金」の申請受け付けも始め… この記事は有料記事です。 残り141文字(全文291文字)
居場所開設を決めた市長も集まった日本財団は7月5日、東京都港区の同財団ビルで記者会見を開き、子供の健全育成を見据えた「家でも学校でもない第三の居場所」を平成32年までに全国に100拠点設けるとの目標を発表した。笹川陽平会長は「多様な世代が集う場で子供の生きる力を地域ぐるみで育てたい」などとあいさつ。今夏以降に開設を決めている大阪府箕面市など5市の市長も集まった。 同居場所の開設は、子供の貧困や地域と大人の教育力低下などを背景に、同財団と自治体、関係団体などが連携して進めている。子供が家庭の経済事情などに左右されず、自立と生きる力を高められるよう「社会的相続」の補完を視野に入れた地域の多様な大人と子供が関わり合う場の創出を目指す。 笹川会長は「日本ではかつて『子供は国の宝』という言葉で、大人たちが自分の子も他人の子も大切に育てていく状況があった。現在の社会変化や核家族化の中で、わが子だけへの
埼玉高速鉄道は平成30年春以降の通学定期運賃(中学生以上)を2割程度値下げする。通学定期運賃の値下げで子育て世代を沿線に誘導し、沿線開発を促進する狙いがある。現在、1カ月の通学定期割引率は48・6〜50・5%だが、一律60%に改定する。 同社は赤羽岩淵駅(東京都北区)から浦和美園駅(さいたま市緑区)間の14・6キロ、8駅を運営し、東京メトロ南北線と接続している。 今回の改定により、1〜3キロ区間の通学定期1カ月分を購入した場合、最大22・2%の値下げになる。6カ月定期乗車券を購入した場合、最大1万5710円値下げされるという。 一方、同社が発表した28年度決算は2期連続で増収増益を確保した。営業利益は前年度比37・7%増の30億円、売上高に当たる営業収益は同比3・9%増の98億円だった。沿線開発に伴う人口増加などが寄与した。1日当たりの輸送人員は前年度より4356人増え、10万5034人だ
難病の子の自立支援を盛り込んだ改正児童福祉法が2015年1月に施行されて2年半。「平等な教育機会の確保」に向け、社会はどう取り組んできたか。東京都内で3日、シンポジウム「福祉と教育をつなぐ就学支援」(NPO法人難病のこども支援全国ネットワーク主催)が開かれ、現状と課題が報告された。 ●病弱学級新設例も 福井県特別支援教育センターの西尾幸代所長は、県内全17市町に設置されている「教育支援委員会」について説明した。就学支援を必要とする子が5歳児になる4~5月に相談担当委員が決まり、保護者と面談したり、保育所・幼稚園から聞き取ったりして就学先を検討する。すべての自治体にセンターの指導主事が入り、どこでも同じ水準の支援を受けられるのが特徴だ。特別支援教育センターは、幼児期からの発達支援を担う「こども療…
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