東京）不登校中学生の特例校 学内に「分教室」 調布：朝日新聞デジタル
調布市教委と都教委は２３日、同市立第七中学校（吉岡俊幸校長、八雲台２丁目）に分教室を開設、不登校の生徒を支援する不登校特例校とすると発表した。学校近くの市の施設に不登校生だけが学ぶ「分教室」を設け、特別なカリキュラムを行う。不登校の子どもが増える中、学校新設などの対応は難しく、既存の学校を利用した分教室という方法で運営する。今年４月開校の予定で、分教室型は国内で初めてという。 不登校特例校は２００５年に制度化された。義務教育の不登校の子どもの支援をめぐって、１６年１２月に「教育機会確保法」ができ、自治体などによる不登校特例校の整備を促す条文が盛り込まれた。 都内にある公立の特例校は、０４年４月に開校した八王子市の高尾山学園の１校。学校新設は時間がかかり、自治体の費用負担も大きいため、都教委は既存施設を使う「分教室」型で運営を始め、将来的に学校に移る方式を支援する。第七中もこうした移行を前提
東京都が子育ての福祉情報を学校で提供へ 「教育」と「福祉」縦割り超え連携…３月中に冊子配布（1/2ページ）
子育てに関する福祉施策の情報を保護者に確実に届けようと、東京都が３月末までに公立小学校の保護者向けに、生活困窮世帯が受けられる支援策など福祉の窓口につながる情報を盛り込んだ冊子を配布することが２３日、分かった。福祉行政と教育現場が縦割り行政の壁を超えて連携する、ありそうでなかった取り組みといえ、今後の推移が注目される。 都によると、平成２８年度に実施した調査で、一人親世帯の保護者のうち、６・４％が申請さえすれば受けられる「児童育成手当」を「知らない」と回答。一定所得以下の世帯に塾費用や受験料を無利子で貸し付ける制度についても、全世帯の３１・１％に知られておらず、都が豊富に用意する福祉施策の認知度の低さが浮き彫りになった。 一方で、小中学校、高校の保護者の８割以上が「学校からのお便り」で子供に関する施策の情報を受け取っていることも判明。学校を、福祉情報を提供するプラットホーム（基盤）とし、必
発達障害児育てた親が相談乗ります 三鷹市：朝日新聞デジタル
三鷹市は２０１８年度、発達障害児を育てた経験のある親が、ほかの発達障害児のいる保護者の相談に乗る「ペアレントメンター」事業を始める。自らの経験を踏まえ寄り添うことで、子どもの困難に気づき、悩む保護者らの安心感につなげ、療育や福祉サービスなどの情報も伝える。 市によると、発達障害児の親などでつくる市内の法人に事業を委託する。法人には研修で「聞き役・話し相手」としての技能を身につけたメンターがおり、まずは３人が保護者の相談に乗る。「個別」と「グループ」による相談日を毎月それぞれ１日ずつ設け、ともにメンター２人が個別は保護者１人、グループでは最大４人の相談に応じる。また、１８年度中に新たに６人のメンター養成を目指す。市は１８年度当初予算案に経費６２万円を盛り込んだ。 文部科学省の１２年の推計では、通常学級に通う公立小中学生の６・５％に発達障害の可能性がある。コミュニケーションが苦手だったり、臭い
Classi、不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社であるClassiは2月22日、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。 クラスジャパン・プロジェクトは、全国の自治体からの委託により、インターネット上に設置された「ネットクラス（学級）」を中心に、不登校の小中学生の学習支援や自立支援を行う通信・通学型の行政サービス。全国から集まる仲間たちとともに、インターネットで参加できる部活やサークル活動を通じて人間関係を構築できるほか、企業と連携したキャリア教育、地域や自治体と連携した行事への参加など、多彩な支援プログラムが予定されている。 今回、クラスジャパン・プロジェクトがネットクラスを運営するのに必要不可欠な「プラットフォーム」「コミュニケーション」「ポートフォリオ」の機能を提供するICTプラットフォームとして、同社の
ひとり親高校生のバス通学費補助 沖縄県、４月実施へ
沖縄県は２日までに、児童扶養手当を受けている県内のひとり親世帯の高校生を対象に、バス通学費の一部を補助する方針を固めた。県が２０１６年に実施した高校生調査では、通学費を捻出するのに苦労している生活困 ...
部活動指導員を約７百人配置など 東京都が来年度予算案
東京都は1月26日、来年度（2018年度）予算案を公表した。教育関連予算は前年度より91億7100万円増え、8183億7100万円（前年度比1.1％増）となった。学校の働き方改革に関連し、部活動指導員を中・高合わせて約7百人、スクールサポートスタッフを小・中合わせて4百校に配置するほか、次期学習指導要領を見据え、小学校での英語専科指導教員として35人を配置する。 部活動指導員の配置は新規事業で、部活動指導の充実や教員の負担軽減を図るため、都立学校や市区町村立中学校などでの部活動指導員の活用を進める。中学校で490人、高校で191人の配置を想定しており、高校では1校につき1人が配置される計算になる。 また、学校運営の向上として95億9100万円を計上した。市区町村に対して、▽学校の働き方改革に関する計画策定や在校時間の適切な把握、業務改善に向けた取り組みなどの支援（新規）▽教員の負担軽減を図
平成30年度「夜間中学の設置推進・充実事業」の公募について：文部科学省
平成30年1月25日 このたび、平成30年度「夜間中学の設置推進・充実事業」の公募を開始しましたので、お知らせいたします。 1. 事業の趣旨 夜間中学は、様々な事情で義務教育未修了の学齢経過者や本国において義務教育を修了していない外国人等の就学機会の確保に重要な役割を果たしており、さらに今後、不登校等により実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者の受入れという役割も期待される。しかしながら、夜間中学は全国で8都府県25市区に31校の設置に止まっている。 平成28年12月に、いわゆる教育機会確保法が成立したこと等を受け、今後、国は義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進する必要があり、本事業により、新たな夜間中学の設置を促進するとともに、既存の夜間中学における多様な生徒の受入れ拡大を図るものである。 2. 委託事業の内容 上記の趣旨を踏
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くらしナビ・ライフスタイル：障害者への「合理的配慮」戸惑う学校現場へ 共生教育の事例収録 | 毎日新聞
県：貧困世帯の小学生対象に学習・生活支援 来年度から ／埼玉 | 毎日新聞
生活保護法改正案：子どもの貧困なお課題 生活支援、食材費認めず | 毎日新聞
特別支援教室：東京都内公立の全中学校に ２１年度までに | 毎日新聞
｢不登校になっても道はある｣支援食堂の思い | 福井新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
私立高授業料支援：「子供２人」に補助拡充へ 大阪府、１人私立高なら | 毎日新聞
不登校：悩める生徒へ、校内に居場所 社団法人、課題把握し登校支援 豊中 ／大阪 | 毎日新聞
インターンシップ：学生の県内就職促進へ 長期有償型、県など来年度から導入 産学官が連携、全国初 ／鳥取 | 毎日新聞
子供貧困対策で善意の基金…大阪府が創設へ : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
医療的ケア児の支援強化都がモデル事業
2018.1.8(月)・13(土)手話による社会福祉士国家試験対策講座を開講｜Campus Photo 2017｜学生生活｜日本社会事業大学
さいたま市：「子育て支援型」認定 一定要件を満たす私立幼稚園対象に １８年度、新制度 ／埼玉 | 毎日新聞
子どもの貧困 地域の官民で支援 実態調査の費用を補助 - 日本経済新聞
