経済産業省内で20~30代の若手が構成している「次官・若手プロジェクト」はこのほど、「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」を公表。資料では、「子どもや教育への投資を財政における最優先課題に」と問いかけている。 同プロジェクトは、国内外の社会構造の変化を把握するとともに、中長期的な政策の軸となる考え方を検討し、世の中に広く問いかけることを目指すもの。「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」では、「液状化する社会と不安な個人」「政府は個人の人生の選択を支えられているか?」「我々はどうすれば良いか」の3点について分析し、問いかけを行っている。 このうち、子どもを取り巻く環境については、「母子家庭の貧困、子どもの貧困をどこかで『自己責任』と断じていないか」と指摘。母子世帯の過半数が貧困で、世界と比較すると日本だけ突出して高いことをO
自閉症や学習障害など発達障害の子どもが支援を受けながら、障害のない子どもと一緒に普通学級で学ぶ「インクルーシブ教育」。県は今年度、小学校しかなかった発達障害のある子どもに個別指導をする「通級指導教室」を中学校5校でも導入し、今後も拡充していく予定だ。就職や自立に大きな影響を及ぼす高校でも、文部科学省の支援を受け、障害に応じた補充指導を行う自立活動などを取り入れている。【ガン・クリスティーナ】 発達障害の生徒のための「グロウアップ」の授業を担当する原田裕太教諭(36)は自閉症の男子生徒がゆっくり書き上げた授業の振り返りシートを見て、「よく書けてる」と褒めた。もう一人の広汎(こうはん)性発達障害の男子生徒は「彼はうまく話せないけど、話せることはいっぱいあるよね」とさらに持ち上げる。
「子育てを家族の自助だけに委ねることはもうできない時代になったなと、そういったことは共有できたと思います」 自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」で事務局長を務める小泉進次郎衆院議員(36)は5月8日の特命委会合後、記者団にこう述べ、自らが提唱する「こども保険」に党内の理解が広がっていることを強調した。 こども保険は、企業や働く人に保険料を支払ってもらい、子育て世帯に分配する構想だ。会社勤めなら厚生年金の保険料(労使折半)に当面は0・2%、自営業者らは国民年金の保険料に月160円程度上乗せして約3400億円を確保し、未就学児に1人当たり月5000円を支給する。将来的には厚生年金保険料に1%、国民年金保険料に月800円程度を上乗せして得られる約1兆7000億円をもとに給付を月2万5000円まで増やす。これにより幼児教育と保育にかかる家計の負担を大幅に軽減、無償化につなげるとしている
大阪市と大阪教育大は12日、経済的に困窮している家庭の児童・生徒に、学生が放課後の勉強を指導する仕組みを創設することで合意した。大学側はこうした指導を単位認定し、市側は指導した学生を教員採用試験の選考で優遇する方向で詳細を詰める。関西財界もノートや筆記用具など、学習に必要な備品の無償提供を検討する。 市が4月に公表した子供の貧困に関する実態調査の詳細な分析結果によると、経済的な困窮度が大きい世帯ほど子供の学習理解度や進学希望の度合いが低く、学習塾など学校の授業以外の勉強時間も少ない傾向にあることが浮き彫りになった。 吉村洋文市長は12日、市役所で開かれた対策推進本部会議で、子供に勉強を教えた学生に日当を支給したり、市教委の教員採用試験の選考で加点したりする仕組みをつくる方針を表明。実際に子供の指導に当たる学生の派遣に関する協定を大教大と結ぶ方針を確認した。 市は今後、教育系だけでなく福祉系
子どもの貧困対策として、大阪府が今夏から困窮家庭を早期に支援するモデル事業を同府門真市で始める。府の調査では、支援が必要な家庭の把握が難しく、公的支援が行き渡っていない実態がわかった。モデル事業では、中学校区ごとに元教員らの「応援チーム」を立ち上げ、学校や福祉団体と連携し、支援が必要な子どもを漏らさず支える仕組みづくりを目指す。 府が門真市に委託して始めるモデル事業(予算額1235万円)では、元教員らでつくる「子どもの未来応援チーム」を設置する。市内に六つある中学校区をそれぞれ1~2人が担当。住民や学校、福祉団体との連絡役となり、寄せられた情報をもとに家庭を訪問して相談に乗ったり、支援制度を紹介したりする。 また、応援チームが中心となり、中学校区ごとに学識経験者や社会福祉協議会、小中学校の担当者らの関係者会議を毎月開くことも計画。地域のボランティアや子ども食堂などの支援団体とも連携し、定期
障害が比較的重い子どもが通う「特別支援学校」で深刻な教室不足が続き、2016年10月現在、3430教室が足りないことが文部科学省の調べでわかった。特別支援学校の在籍者が近年急増し、教室数が追いついていない。同省は教育に支障が出るおそれがあるとして、教育委員会に補助金の活用などによる教室不足の解消を求めている。 特別支援学校小、中学部の1学級は6人が上限で、重複障害の場合は3人。幼稚部から高等部までの在籍者は15年に13万8千人で、10年で1・36倍になった。特に知的障害のある子が増え、全体の9割を占める。比較的障害が軽い子が通う小中学校の特別支援学級の在籍者も15年に20万1千人で、10年で約2倍になった。 背景には、障害の診断が普及したことがある。障害があると診断されると、支援が得やすい教育を望む保護者が増えたとみられ、「特別支援教育への理解が深まった」(文科省担当者)との見方がある。
性的マイノリティー(LGBTなど)の子供たちがありのままで過ごせる中学校を増やそうと、NPO法人ReBit(リビット)が、中学校教員向けの教材「アライ先生キット」の配布を始めた。アライ(Ally)は理解者、支援者を意味する。中学校の教員には無料で送付する。データのみならウェブサイトからダウンロードも可能だ。 全国の学校や教育委員会などで教員らにLGBT教育に関する研修を行っているReBitによると、性的マイノリティーの人たちが自分の性や恋愛対象を自覚するのは早ければ小学校からで、周囲の無理解からいじめを受けることも多く、「LGBTの学校生活に関する実態調査」(2013年、いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン)では、性的マイノリティーの68%がいじめを経験したとの報告がある。こうした状況を…
発達障害のある子らが一部の授業を別室で受ける「通級指導」など、特別な指導が必要な子どもへの教員配置を手厚くする改正義務教育標準法が27日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。4月に施行される。教員全体でみると、少子化に伴って自動的に教員数を減らす分を除き、2016年度より計868人の増員となる。 改正同法では、通級指導に当たる教員1人当たりの子どもの数が、都道府県や政令指定市ごとに現行の16・5人から13人になる。教員不足で通級できない「通級待機」を減らし、よりきめ細かい指導をめざす。また、外国人の子に日本語を指導する教員についても1人当たり21・5人から18人になる。 教職員定数は、子どもの数などに応じて機械的に決まる「基礎定数」と、各校の課題などに応じて配分する「加配定数」で決まる。法改正で通級や日本語指導の教員は基礎定数に組み入れられるため、各自治体は年度ごとに変動する加配に頼る割
福岡市教育委員会は10日の条例予算特別委員会で、臨床心理や福祉の視点から生徒児童を支えるスクールソーシャルワーカー(SSW)やスクールカウンセラー(SC)について、人数の拡充や処遇改善に向けて検討する考えを明らかにした。中山郁美市議(共産)の質問に答えた。 市教委によると、社会福祉士の資格を持つSSWは、家庭や児童相談所などと協力し、生活環境の改善につなげるのが職務で、新年度は小学校22校と教育相談課に計25人配置。SCは臨床心理士の資格を持ち、子どもや保護者の心の悩みを聞き、解決に向け支援する仕事で、新年度は離島2校を除く中学校67校と市立高校、特別支援学校に計73人置く。重要な役割である一方、身分は一部を除き、ともに1年契約の非常勤嘱託職員。月額給与はSSWが約26万円(週27.5時間)、SCは約16万円(週8時間)となっている。 委員会で中山市議は、市民グループがSSWとSCの拡充を
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入学を前にランドセルを背負う前田結大君=横浜市内で2017年2月16日午後3時47分、宇多川はるか撮影 気管を切開し、たんの吸引が必要な横浜市の幼稚園児、前田結大(ゆうだい)君(6)が今年4月、地域の小学校に親の付き添いなしで通学できることになった。結大君親子の要望を受け、横浜市が公立小学校に通う医療的な介助が必要な児童(医療的ケア児)のための看護師配置を、初めて決めた。 結大君は声帯まひで気道が狭まる「気道狭さく」の状態で生まれ、生後すぐに気管切開した。以後、喉に取り付けた管からたんを吸引する医療的ケアが欠かせない。 たんの吸引以外に障壁はなく、兄や友達が通う地域の小学校への入学を望んだが、市は「親が付き添うか、特別支援学校に入学するか」という選択肢を提示。母直美さん(43)ら家族は「付き添いなしで、のびのびと学校生活を送ってほしい」と願い、約2年前から看護師の配置を求めてきた。
「始める前はきつくて低賃金の仕事だと思っていたが、得るものが多い」と話す佐々木零史さん =東京都文京区の有料老人ホーム「アズハイム文京白山」 医療や介護の専門人材が不足するなか、経済的な理由で進学が難しい若者が学費や給付金の提供を受けて、医療や介護の職場で働くプログラムが登場している。高齢者のニーズが爆発的に増える時代を前に、介護現場で働いた経験を社会に出たときの武器にしようとの試みが新鮮だ。(佐藤好美) ◇ ◆ホーム勤務後に通学 「ちょっと手伝ってもらえますか?」 午前8時、東京都文京区の有料老人ホーム「アズハイム文京白山」。介護職として働く東京電機大2年の佐々木零史さん(19)が、他のスタッフに声をかけた。高齢女性の排泄(はいせつ)介助をするためだ。 「(転倒防止のため)必ず2人で介助するように言われています」。佐々木さんは大学入学と同時に介護職として働き始めた。約2年が経過した今では
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