九州大学の学生が起業したベンチャー企業が、障害者の就労支援事業者と連携して自立や営農を支援する取り組みが始まった。学生起業家がITやネットを駆使して施設利用者が作った農産物を拡販し、収入を増やすことを狙う。「支援を軌道に乗せ、耕作放棄地の解消にもつなげたい」との目標も掲げている。「ここにスコップを入れて」「ずいぶん大きいのがとれたね」。3月上旬、福岡県那珂川町の山あいにある畑で、知的障害などを

祝日の22日には、渋谷区で子育て支援をする団体「渋谷papamamaマルシェ」が「子連れdeワイがやカイギ」を企画。同団体の神薗麻智子さんの進行のもと、子連れ100人カイギ発起人の神田沙織さんと、渋谷区の子育ての大先輩で、小水映（うつる）さんとマクロビオティック料理研究家の中島デコさんのトークと、参加者によるワークショップが開かれた。

東京都北区の地域共助拠点「子育てママ応援塾ほっこり～の」は、短時間の預かりサービスやミニコミ誌発行、マーケティング事業、有料職業紹介事業を行っている。運営するのは「株式会社ほっこり～のプラス」だ。どのような経緯で設立されたのか。同社代表の内海千津子（うちうみ・ちづこ）さん（４６）に聞いた。 【前回『ママつながりで事業展開』東京北区“子育て応援塾”】

政府が検討する「働き方改革一括法案」の国会提出に反対してデモをする「雇用共同アクション＠新潟」のメンバーら＝新潟市中央区で 働く者の立場から「働き方改革」を求める「雇用共同アクション＠新潟」が１６日、新潟市中央区の新潟市役所前噴水広場で、政府に「働き方改革一括法案」の国会提出をやめるよう求める緊急集会を開いた。集会後は、プラカードを掲げて同市内をパレードし、法案反対を訴えた。 同グループは、政府の法案は「真の働き方改革につながらない」と考える県内の労働組合などが２月に大同団結して結成した…

名古屋市は１月、障害者向けに独自で実施している地域活動支援事業の一部の利用要件を見直した。障害者が自立して社会で生きる力をつけるための施設利用の制限につながるとして、生活支援団体などは９日、見直し撤回を求めて、河村たかし市長宛ての要望書を市に提出した。 市が１月１０日付で利用要件を見直したのは、地域活動支援事業のうち「デイサービス型地域活動支援事業」。障害者が別の事業所で働いた後、夕方に利用するケースが多い。施設で給食や入浴のサービスを受け、絵や手芸などの創作活動や就労訓練をしている。 市によると、登録するデイサービス型施設は３７施設。別事業所での就労とデイサービス型事業を同日利用するのは月に約１００人。

自民党のスポーツ立国調査会（会長＝馳浩・元文部科学相）は６日、「運動部活動の抜本改革に関する緊急提言」を取りまとめた。中学校の運動部活動を、地域スポーツと一体化することを掲げており、８日に林芳正文科相に提出する。 提言は２０２０年東京五輪・パラリンピック後を見据えた取り組みの一環で、中学校の運動部活動の現状について、「少子化の影響で、単独校では十分な部員を確保できない」「非科学的で過度な長時間練習によって学業との両立が困難になっているケースもある」「教員が多忙で、主に若手を中心に顧問になることを避ける傾向がある」などと分析。これらの問題点を解決するため、学校単独の活動としてではなく、民間スポーツクラブやスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブの活動と一体化していくことを目指す。運動部活動に熱心な顧問の教員が、今後は地域クラブの指導者として活躍できるような環境作りも検討する。 スポーツ庁も今

名古屋市教育委員会は5日、市立小学校の部活動を2020年度限りで廃止する方針を明らかにした。長時間労働が問題となっている教員の負担軽減を図る。同日の市議会本会議で杉崎正美教育長は「子供たちの新たな運動、文化活動の機会を確保する」と述べ、教員が関与しない仕組みを設ける考えを示した。指導員には地域住民や教員OBらを想定しているという。鵜飼春美市議（民主）、松井良憲市議（自民）の質問に答えた。新たな

市立小学校の部活動を廃止する方針を、名古屋市教育委員会が5日に明らかにしている。2020年度末で廃止し、それ以降は教員が携わらないかたちで子どもたちの運動や文化活動の機会をつくっていくのだという。 その理由が、矛盾しているように感じてならない。「社会問題になっている教員の多忙化を解消し、授業などで児童に向きあう時間を確保する狙い」（『毎日新聞』3月5日付　電子版）なのだそうだ。 部活動は、「児童に向きあう時間」ではないのだろうか。児童に向きあわない部活動であれば、それは廃止してもかまわない。しかし、児童と向きあわない部活動など成立しない。つまり部活動廃止は、児童と向きあう時間を奪うことにしかならないのだ。 教員の仕事には、児童と向きあわないものが多々ある。教委への報告書やアンケートの提出なども、そうしたもののひとつだ。そうしたものを廃止すれば、「児童と向きあう時間」は確保できる。 そうした

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政府が定めた「復興・創生期間」が終わるまであと３年。復興の仕事がまだ多くある中、応援職員は引き揚げつつある。そんな実態が、朝日新聞の被災地４２市町村へのアンケートで浮かび上がった。被災地の市町村職員たちは庁舎を、現場を、走り回っている。 ２月２７日午前８時半、福島県南相馬市役所の２階。スーツや作業服姿の市企画課職員の１日が始まった。 復興推進係長の藤原央行さん（４３）は、常に小走りで庁舎内を移動する。 主な仕事は、市の復興計画や復興特区に関する業務、国や県などとの調整だ。東京電力福島第一原発から２０キロ圏内の認定こども園の整備や農業用施設の改修など、国から補助金などを受ける市の復興関連事業は６０～７０に上り、さばく業務もやりとりする相手も多い。午前中、復興庁の出先機関である福島復興局や市の他部署に何度も電話をかけ、係員からの相談も相次いだ。取りかかっていたパソコンでの文書作成はたびたび中断

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 愛知労働基準協会（大野智彦会長）は、愛知県内企業の人事労務担当者ら約40人を対象に、障害者を積極的に活用している中電ウイング㈱への見学会と、障害者雇用促進に向けた講習会を開催した。 見学会では、障害に応じた仕事の配分方法などについて視察。たとえば、知的障害者は、包装などの軽微な定型業務に配置している。 続く講習会では、福島大学の長谷川珠子准教授が、合理的配慮に関して説明した（写真）。「配置転換については、環境変化が症状を悪化させる恐れがあるため、主治医などの意見を踏まえることが求められる。また、健常者以上に業務上の必要性が重視される」とした。

経営と情報システムとの関係を研究している立命館大学経営学部の横田ゼミでは、NPOが抱える課題を学生がkintoneで解決するという授業を展開している。第16回目となるkintone Café大阪では立命館大学Specialとして、非システム系の学生たちが研究成果を発表した。 ITの使い方そのものを学ぶのではなく、ITで課題解決する体験を 「今やどのような業種でもITと無縁ではいられない」。こんな書き出しのリードを何度書いただろう。しかし時代はさらに進んだ。今では、学習の場においてもどんな学部、学科でもITと無縁ではいられない。kintone Café大阪の16回目の会場は、立命館大学。発表の場に立ったのは情報システムを専攻する学生ではなく、経営学部の学生だった。しかも取り組んだのはチュートリアルではなく、実際の社会課題をkintoneで解決するというもの。今回はkintone Café立命