再犯防止へ就労支援、服役経験者らがＮＰＯ発足 徳島：朝日新聞デジタル
社会復帰を目指す元受刑者の就活を支援するＮＰＯ法人「轍（わだち）」が、徳島県に設立された。自身も服役した経験がある理事長の吉崎恵三郎さん（５０）＝徳島市＝は「出所者ら一人ひとりと向き合い、再犯を防ぐ力になりたい」と話す。 メンバーは１１人。吉崎さんら３人が元受刑者だ。ほかに自営業者らが理事を務める。主な活動は、出所者や元暴力団員らへの就職紹介。すでに建設会社などが受け入れに手を挙げた。あるタクシー会社の社長（７０）は「乗務員の数が減っており、やる気があれば受け入れたい」。将来は出所者ら向けの「自立支援ホーム」をつくる構想もある。 吉崎さんは２００８年３月に刑期を終え、すぐに現実を突きつけられた。刑務所にいた期間の空白が埋められず、「ハローワークで履歴書が書けなかった」。職員に元受刑者と明かし、介護補助の職に申し込んだが、連絡はなかった。 半年後、県東部の小松島商工会議所のメンバーらが開く週
「あずましい場」求め30年 精神障害の当事者のみで運営する全国初の作業所｜福祉新聞
すみれ第１の室内。「のん気、根気、元気」がモットーで、このほど「憩」という色紙も飾った ＮＰＯ法人精神障害者回復者クラブすみれ会（宮岸真澄理事長、札幌市）のすみれ共同作業所が昨年１２月、設立３０周年を迎えた。１９８６年１２月に精神障害の当事者のみで運営する全国初の共同作業所として産声を上げ、「あずましい場」（北海道の方言で「居心地の良い場」）を求め続けてきた。 作業所は現在、地域活動支援センターすみれ第１とすみれ第２に分かれ、それぞれ１日１０人超が通う。第１の所長はすみれ会の副理事長も務める石山貴博さん（５２）。精神科病院での患者仲間を通じて１３年前にすみれ会に通い始めた。 第１の職員は石山さんを含めて６人。全員がもともと精神障害の当事者として通っていた人で、勤務形態は土日に加えて平日も１日休む週休３日制だ。 石山さんは「今でこそ当事者同士の助け合いが『ピアサポート』などともてはやされるが
ふるさと納税、障害者に希望 収益モデルで夢はぐくむ：朝日新聞デジタル
薫製したタコやサンマのオリーブオイル漬け、リンゴジュースや昆布――。返礼品の大きさに合わせて箱を選び、詰めていく。「あっ！」。作業をしていた中村浩子さん（２０）が粘着テープがはがれているのに気づき、さっと貼り直した。「大変だけど、ほめられるのがうれしい。仕事を始めてから何か変わったねと言われる」と笑顔を見せた。 作業をしているのは、知的障害や発達障害などがある人たちで、普段は陸前高田市や隣接する大船渡市の施設に通っている。作業は週１回ほどだが、年末年始の繁忙期は連日、作業場で働いている。 陸前高田市が震災後に休止していたふるさと納税を再開したのは２０１５年７月。被災地支援で寄付してくれる人たちの思いを反映しようと、地元の高齢者が返礼品を集荷し、障害がある人が箱詰め作業を担う方法を取り入れた。こうした運営は地元に事務所を構える一般社団法人「ドリームプロジェクト」が担うことになった。
滋賀・愛荘町：在勤者も住民投票ＯＫ…全国初、条例案可決 | 毎日新聞
滋賀県愛荘町議会は８日、住民だけでなく町内の在勤・在学者にも投票資格を与える住民投票条例案を賛成多数で可決した。提案した町によると、全国で他に例がない。町内には大手企業の工場など計約６００の事業所があり、町は在勤者らの意向も反映しながらまちづくりを進める方針だ。 条例は投票資格者について、住民▽外国人の永住者・特別永住者▽３カ月以上町内で在学・在勤している人－－で１８歳以上と定めた。人口２万１２７７人（１月３１日現在）のうち、１８歳以上は外国人の永住者らも含めて約１…
子供の貧困 地域で見守り 大阪府、17年度から教員OBら協力 - 日本経済新聞
大阪府は2017年度から、地域の高齢者や教員OBらがチームとなり、子供の養育を巡り問題を抱える家庭を発見し支援につなげる事業を始める。17日に発表した予算案に事業費1235万円を計上した。府は16年度、大規模な子供の生活実態調査をしており、松井一郎知事は同日の記者会見で「浮き彫りとなった課題への対応を強化する」と語った。まず、府内の1自治体でモデル事業を始める。中学校区ごとに高齢者や教員OB、
東京新聞:既成の枠超える「アール・ブリュット」都内に専門拠点 障害者ら作品発信:社会(TOKYO Web)
東京都の「アール・ブリュット美術展」で展示された作品。（上）はたくさんの人の顔などが、（下）は鉄道の先頭車両が精緻に描き込まれている＝いずれも東京都提供 東京都は三日、専門教育を受けていない障害者らによる美術表現「アール・ブリュット」に特化した展示拠点を今秋に設けると発表した。都のギャラリー「トーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）渋谷」（渋谷区神南一）を再整備して活用する。都によると、アール・ブリュットを専門とする公立の常設拠点は全国的にも珍しく、都内では初めて。 （唐沢裕亮） 二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向け、都が進める「ダイバーシティ（多様性のある）社会」の実現を芸術・文化の側面から後押しするとともに、現代美術の裾野を広げていくのが狙い。今秋、暫定的に開館した後、展示スペースの改修を経て一九年度に本格オープンする。
めぐみガンサポート協会：がん患者、前向きに生きて 闘病の男性が相談機関設立 生活も就労も一括対応 | 毎日新聞
がん患者の就労や生活などを支援しようと、自らもがん患者の織田英嗣さん（５３）＝愛知県東郷町＝が一般社団法人「めぐみガンサポート協会」を設立し、患者の相談に乗り始めた。来年からは専門知識を持つ支援者の育成を開始する。改正がん対策基本法が今月成立し、企業の努力義務としてがん患者の雇用継続が初めて規定されたが、織田さんは「安心して生活できる環境整備は不十分。仲間として支えていきたい」と話している。【三上剛輝】 協会は１１月に発足し電話で相談を受け付けている。今月から名古屋市中区と愛知県日進市でそれぞれ月１回、無料相談会を開くことにした。相談会では織田さんや社会保険労務士、がんの夫を介護した経験のある看護師らが応対する。生活保護や障害年金の申請法を説明し、がん患者を対象にした求人を紹介して就労も後押しする。
社説：再犯防ぐ道 就労と学びの場がいる | 毎日新聞
刑務所での服役を終えても、再び犯罪に手を染める「再犯」の防止が社会の課題となっている。そんな中、地域の企業が刑務所や少年院を出た人に職と住まい、学びの場を提供する動きが注目される。 ２０１６年版の「犯罪白書」によると、犯罪で検挙された人のうち再犯者は４８％を占めた。刑務所を出て２年以内に１８・５％が刑務所に戻る。再犯を防ぐには職と住まいを確保し、孤立させないことが重要だ。 このため出所者らを雇い入れる法務省の協力雇用主制度がある。だが、１万社以上の登録があっても実際の雇用は５％程度にとどまる。経団連主導による全国就労支援事業者機構も０９年に創設されたが、大きなうねりにはなっていない。 地域の企業が日本財団の支援を受け、１３年に始動したプロジェクトがある。それ以前から出所者らを雇ってきたお好み焼きの千房（ちぼう）（大阪市）などが中心になった「職親（しょくしん）」だ。大阪府、東京都、福岡県、和
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「漬もん屋鉢瓶」開店 障害者の社会参画拠点に
千葉）大学生がレシピ考案の弁当、製造は福祉事業所で：朝日新聞デジタル
職場で使える「手話カード」 加東の通訳士が作成 - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
お知らせ : 京都新聞
障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム2017 - DPI Vooo! (a Voice Of Our Own)
写真ニュース：障害者と企業が情報交換、理解深め雇用促進へ 所沢の職リハが初開催 47NEWS（よんななニュース）
ダイアログ・イン・ザ・ダークの 新たなる挑戦！ | ウェブ電通報
愛知）障害ある人の働く姿伝えたい 小６らがＰＲ動画：朝日新聞デジタル
有馬温泉で障害者が就労体験 大きな成果が後押し - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
障害者と震災（２） 被災地駆けつけ、炊き出し続ける：朝日新聞デジタル
万引通報「お手柄」 就労支援センター・ちいろば隊
習志野市：障害者解雇 話し合い要望に市長拒否の文書 ／千葉 | 毎日新聞