ハンセン病患者で療養所に入らず亡くなった「非入所者」女性の息子(72)=鳥取県=が、国の強制隔離政策などで家族も偏見や差別の被害を受けたとして、国と県に計1925万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、広島高裁松江支部であった。栂村明剛裁判長は請求棄却の一審・鳥取地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側によると、非入所者の遺族が国に賠償を求めた訴訟で高裁判決は初めて。元患者の家
ハンセン病患者の隔離政策で患者家族も差別を受けたとして、療養所に入所していなかった女性(1994年に死亡)の遺族が国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部(栂村(つがむら)明剛裁判長)は24日、遺族側の控訴を棄却した。1審・鳥取地裁判決は家族への差別解消を怠った責任が国にあるとしたが、同支部は「国に差別解消の法的義務はない」と判断した。 遺族は、94年に85歳で死亡した女性の五男(72)(鳥取県北栄町)。 らい予防法(96年廃止)の隔離政策を巡っては、国の責任を認めた2001年の熊本地裁判決後、国と全国原告団協議会が01、02年に基本合意書を締結。国が患者や元患者に一時金を支払うことになった。ただ、家族に関しては「差別を受けていたとまでは言えない」として救済していなかった。 1審判決は、らい予防法が「ハンセン病は強烈な伝染病という誤解を与えた」と指摘。患者の子どもへの差別の実例
ワンコインで若者向けのがん検診が受けられる、県内5か所の検診センターの一つ「山形検診センター」(25日、山形市蔵王成沢で) 35歳の長女をがんで亡くした山形県最上町の男性の寄付を活用し、県が昨年度始めた若者向けがん検診事業が好評だ。 自己負担が「ワンコイン(500円)」という手軽さが受け、初年度は当初の定員1000人を大きく上回る約1300人が受診した。男性が追加の寄付を決めたため、県は今年度も事業を継続している。県の担当者は「がんは早期発見が大切。多くの人に受診してほしい」と呼び掛けている。 男性は、最上町の建設会社社長・大場利秋さん(69)。大場さんは2016年1月、長女の久美子さんを大腸がんで亡くした。35歳の若さだった。 「娘のようなつらい思いを若い人には絶対にさせたくない」。大場さんはそんな思いで昨年7月、若者向けのがん検診の費用に使ってもらいたいと、県に200万円を寄付した。
神通川流域で発生したイタイイタイ病が、全国で初めて公害病と認定されてから8日で50年を迎えるのを前に、富山市の富山県立イタイイタイ病資料館で6日、映像で歴史を振り返る記念行事があった。被害者団体や原 ...
孤独死が社会問題となり遺品整理のニーズが高まる中で、生きているうちに物心両面を整える「生前整理」という考え方に注目が集まっている。大阪を中心に講師として活躍する女性は、がんと闘いながら各地をめぐっているという。「死と向き合ったからこそ、伝えられることがある」。後悔なく今を生きるために、生前整理の大切さを説いている。 泣きながら頭に浮かんだ家族のこと 「まさか自分が」 大阪府枚方市の中川智子さん(61)が生前整理に出合ったのは、乳がんを患ったのがきっかけだった。平成19年の春、首や腕のしびれを感じて病院に行った。検査で乳がんと分かり、手術を受けることが決まった。 現実が受け入れられず、半日泣き続けた。同時に頭に浮かんだのが、家族のことだった。当時パートをしながら、家事は一手に担っていた。家の中のどこに何があり、生活費や家のローンはどうなっているのか。もし自分がいなくなったら-。入院までの数日
ハンセン病の回復者が、手足にできた傷の処置に最新の方法を拒むのはなぜか――。国立ハンセン病療養所大島青松園(香川県高松市)の看護師2人が、その背景を調べた。現場での疑問から入所者らに聞き取りを重ね、4年がかりで分析。研究をまとめた論文は、学会で賞を受けた。 2人は山端(やまべり)美香子さん(48)と近藤松子さん(59)。きっかけは、市内の病院を退職して大島青松園で働き始めた山端さんが、外傷の処置に関する入所者の求めに疑問を感じたことだった。 知覚に障害が残るハンセン病の回復者は、やけどやけがに気づきにくく、手足の同じところに何度も傷ができる。処置としては、傷からしみ出る液で湿らせる環境をつくり、回復を促すのが最新とされる。しかし、多くの人は、再生しようとする細胞まで壊すおそれのある消毒や、外用薬、ガーゼといった旧来の方法にこだわったという。 ハンセン病の特効薬プロミンが… こちらは有料会員
厚生労働省は、「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」を作成した。都道府県や保健所設置自治体が対象で、退院後の支援が必要な精神障害者に関して、医療などの支援内容を記載した退院後支援に関する計画を作成する必要性を指摘。本人や家族などの支援者に対しても「計画作成に参画できるよう十分な働きかけを行う必要がある」としている。【新井哉】 ガイドラインでは、措置入院について、都道府県知事などが退院の決定を行うことに触れ、「退院後支援についても、自治体が、入院中から入院先病院と協力しつつ検討を行う必要性が高い」との見解を示している。 退院後の支援対象...
宇佐美治さん91歳(うさみ・おさむ=元ハンセン病国賠訴訟瀬戸内原告団長)10日死去。葬儀は12日午前10時、岡山県瀬戸内市邑久町虫明6539の国立ハンセン病療養所「長島愛生園」。 愛知県出身。小学6年でハンセン病と診断され、1949年に同園に隔離された。強制隔離政策を推し進めた国の過ちを問う国賠訴…
4月から都道府県で新しいがん計画と医療計画が実施される。「患者参画」が明記されているか、患者納得度など「患者状態に関する目標」を設定しているかは対応が分かれた。がん計画(素案)を読み比べたところ、約10県は患者・団体に「がん対策の議論に参加する」といった位置づけを与えている。他県は「がんの予防や検診に努める」「医療者と協力しながら治療を進める」などの表現にとどまっている。医療、緩和ケア、相談支
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く