さいたま市 年間12万円を上限に さいたま市は保育士確保のため、8月から未就学の子どもがいる保育士に、ベビーシッターの利用料などとして年間約12万円を上限に貸し付ける。市内の保育施設で2年間勤めれば、返還義務は免除される。子育て中の保育士が働きやすい環境を作り、離職を防ぐのがねらい。国の交付金も活用し、補正予算案に約1630万円を計上する。 対象となるのは、市内の認可保育園、認定こども園、小規模保育園などで働く保育士。ベビーシッターやファミリーサポートを利用する保育士に、市社会福祉協議会が窓口となって利用料を2年間まで貸し付ける。 清水勇人市長は1日の定例記者会見で「保育士の安定的な確保につなげたい」と述べた。
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