昨年10月に新築移転した宮城県気仙沼市立病院(同市赤岩杉ノ沢)が障害者用駐車場の利用を車椅子使用者に限定していることを巡り、来院者らから「身体障害者なども使えるようにしてほしい」と要望の声が上がっている。この声を受け、同病院は車椅子使用者以外の障害者も利用できるよう検討する方針だ。 来院者用の駐車場は一般用468台で、障害者用は玄関近くに7台(うち2台は福祉タクシー専用)ある。一般用駐車場にはない屋根が玄関ま…
慣れない環境のもとではパニックなどを起こす不安があるとして空の旅を諦めていた発達障害のある子どもとその保護者に、旅客機の搭乗手続きなどを体験してもらう取り組みが国内では初めて成田空港で行われました。 今回の取り組みは、成田空港会社と全日空が発達障害のある人などで作る団体の呼びかけに応じて国内の空港では初めて行い、合わせて54人の子どもとその保護者が参加しました。 発達障害の子どもを安心させるためには、丁寧に説明しリラックスしてもらうことが大切だということで、搭乗前の保安検査では、航空会社のスタッフが「危険なものが紛れ込んでいないか見つける大切な作業です。驚かないで検査を受けてください」と伝えていました。 また、旅客機に乗ってもらう体験では客室乗務員がシートベルトのつけ方やトイレの使い方について説明したあと、実際に空港内で機体を走らせました。客室乗務員は優しく声をかけながら、子どもたちが揺れ
JR九州が県内の一部路線で、特急列車を運転士1人で運行する「ワンマン化」を進めていることに対し、県内15の障害者団体などでつくる県障害者社会参加推進協議会などが26日、同社に見直しを求める要望書を提出した。「移動などに制限のある私たちにとって、容認できない」としている。 要望書では、ワンマン化について、「車内の安全性の確保や非常時の対応を考えると、人命をも軽視したものだ」と指摘。各駅のバリアフリー化の推進も合わせて求めた。 協議会の矢野光孝会長ら4人がJR九州宮崎総合鉄道事業部(宮崎市)を訪問。宮野原佳部長に要望書を手渡した後、非公開で意見交換などを行った。矢野会長は「企業としてコスト削減は理解できるが、皆がより良く利用できる方向で考えてほしい」と話した。 JR九州は3月のダイヤ改正に合わせ、大分―宮崎空港間で一部特急のワンマン化を開始。その後、宮崎―鹿児島中央間も候補に浮上した。協議会に
歩行者用信号は一定の歩行速度を前提にシステム化されているため、高齢者ら、歩行の遅い人にとっては、青信号の時間が短すぎ、横断歩道を安全に渡りきれないケースもある。 そこで、高齢者の歩行速度に合わせて青信号の時間を自動延長させるスマホアプリが、オランダで初めて誕生した。 ・高齢者の歩行速度に合わせて青信号を延長 オランダの基礎自治体ティルブルフ(Tilburg)は、蘭テクノロジー企業「Dynniq」と提携し、歩行者用青信号を自動延長できる高齢者向けAndroidアプリ「CrossWalk(クロス・ウォーク)」を開発した。 スマートフォンのGPS機能と信号のシステム上で稼働するソフトウェアにより、このアプリを利用する高齢者が信号に近づくと、これを信号が感知し、青信号の時間が自動的に調整される仕組み。 青信号の延長時間は4段階で定められ、「CrossWalk」のユーザー登録時に、ユーザーの歩行状態
2017年5月、三重ダイハツの松阪船江店でダイハツによる「健康安全運転講座」が開催された。新型「ミラ イース」を使用しての「スマートアシスト(スマアシ)」の機能体験も行われた ダイハツ工業が「高齢者の事故低減」を目指した取り組みを昨年度から始めている。このほど、三重ダイハツが松阪船江店で実施した「健康安全運転講座」をメディア向けに公開した。 創立110周年を迎えた同社は、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域の住民との接点を拡大するための「コトづくり」に、これまで以上に取り組んでいくという。少子高齢化対策と地域活性化をテーマにした今回の講座は、コトづくりの一つ。イベント開催にあたっては、自治体、理学療法士協会、日本自動車連盟(JAF)などの協力も得ている。同様の講座はこれまでに三重県、広島県、静岡県で実施してきており、将来的には全国各地での開催を目指すという。併せて今後も
埼玉県富士見市は8月から、住民の要望に応じてタクシーを運行する「デマンド交通」の実証実験を始める。事前登録した市民の自宅のほか、駅や病院などの共通乗降場から乗車でき、メーター料金の半額を市が補助する。実験は2018年1月末までで、新たな地域住民の足として本格導入できるかを検討する。利用者は希望日の3日前から乗車直前までに、市内を運行するタクシー会社5社のいずれかに時間や乗車場所、
人工呼吸器使用者が搭乗しやすいサポート方法を紹介する「マニュアルビデオ」作りを進める「呼ネット」のメンバーら=東京都東大和市で、蒔田備憲撮影 気兼ねなく飛行機に乗ることができる環境をつくろうと、人工呼吸器を使って暮らす障害者たちが、適切なサポート方法などを紹介する「マニュアルビデオ」製作を計画している。企画した当事者団体「呼(こ)ネット」(東京都)は「2020年東京五輪・パラリンピックより前に、呼吸器ユーザーが安心して搭乗できるサービスにつなげたい」と話す。 呼ネットは全国の人工呼吸器使用者や支援者で構成。発案者の一人で、副代表の海老原宏美さん(40)=東京都東大和市=は「2020年には、国内外の多くの呼吸器ユーザーも訪れるはず。適切なサポート方法を当事者と航空会社、国が一緒に考えられる映像を作りたいと考えた」と説明する。
大阪市民だけでなく通勤や観光で訪れる人々にも重要な交通手段となっている大阪市営地下鉄が来年4月、民間鉄道として生まれ変わる。1日には民営化の受け皿となる準備会社が発足し、民営化に向けた動きが本格化。今後、民間の経営感覚やノウハウを取り入れ、新事業への進出やサービス改革に乗り出す。ところで市民や利用者にとっては何がどう変わるのだろうか。(杉侑里香) 値下げは先行済み 利用者にとって一番気になるのは運賃だ。民営化によって運賃は少しでも安くなるのだろうか。 現在の初乗り運賃(3キロ以内)は大人180円、2区運賃(3キロ超7キロ以内)は同230円。市交通局によると、民営化されても当面は値下げの予定はない。 これには理由がある。 市営地下鉄では平成26年に初乗りを200円から20円値下げし、今年4月には2区運賃も10円値下げした。いずれも民営化するメリットを利用者に先取りした形で感じてもらおうという
国土交通省は、高齢者の移動手段を確保するため、配車アプリを活用したタクシー相乗りサービスを実現する。 相乗りサービスは、タクシーの利用者が他の利用者と相乗りすることで経済的負担を軽減できる。利用者同士のネットワーク化によるタクシー相乗りを促進するため、高齢者にも使いやすいようにスマートフォンやタブレットの操作性の向上を図るとともに、地域のコミュニティにおける普及を促進していく。 配車アプリを活用して、効率的で割安な移動を可能とするタクシー相乗りサービスの実現に向けて、2017年度に制度設計のための実証実験を実施する。 タクシー相乗りサービスは、運送効率化による生産性向上や利用者の選択肢の増加、割安な運賃でのサービス提供が見込まれている。 《レスポンス編集部》
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