老人ホーム入居で詐欺容疑 男６人逮捕、被害３億円か 詐取の金は暴力団に？ - 産経ニュース
老人ホームへの入居を巡り、高齢女性から現金７８００万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策総務課は７日までに、詐欺の疑いで、埼玉県熊谷市曙町、無職、堀井大輝容疑者（２７）ら男６人を逮捕した。詐取した金の一部は暴力団に流れたとみて、調べている。 組対総務課によると、老人ホームへの入居を持ち掛ける手口の詐欺は全国で数十件確認され、被害額は約３億５千万円に上る。 ６人の逮捕容疑は６月下旬、埼玉県に住む不動産会社役員の女性（６６）に「老人ホームへの入居権があるなら使用させてください」などと電話。女性が承諾すると、別人を装い「名義貸しは犯罪だ。このままでは全財産が没収されるが、金を振り込めば大丈夫だ」などとだまし、現金７８００万円を詐取した疑い。 堀井容疑者らは、女性の預金額をあらかじめ聞き出し、十数回にわたって引き出させ、現金をバイク便などで受け取っていた。６人は、高齢者らに電話をするかけ子役
高齢者の振り込み制限で詐欺阻止 ２１７金融機関に拡大：朝日新聞デジタル
現金自動出入機（ＡＴＭ）から現金を振り込ませてだまし取る「特殊詐欺」の被害を防ぐため、狙われやすい高齢者を対象に一定期間利用していないとＡＴＭからの振り込みが制限される対策が、信用金庫や地方銀行、信用組合で進んでいる。警察庁と金融庁によると、これらの金融機関は全国計５２１あり、導入したのは先月末現在、３７都道府県計２１７に上り、全体の約４割を占める。 内訳は、信金が全国２６４のうち１６７、地銀が１０６のうち３２、信組が１５１のうち１８だった。昨年１２月末時点では４県２０金融機関（信金１７、地銀２、信組１）だったが、半年間で急速に広がった。特に、愛知県では岡崎信用金庫が昨年１１月に始めた直後に被害を防いだことで県内の他の１４信金にも広がった。警察庁は、導入した金融機関で実際に被害防止の効果があったことや、警察が呼びかけたことなどで広がったとみている。 一方、利便性が損なわれるなどの懸念もあり
特急ワンマン化「見直しを」 障害者団体、ＪＲに要望書 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＪＲ九州が県内の一部路線で、特急列車を運転士１人で運行する「ワンマン化」を進めていることに対し、県内１５の障害者団体などでつくる県障害者社会参加推進協議会などが２６日、同社に見直しを求める要望書を提出した。「移動などに制限のある私たちにとって、容認できない」としている。 要望書では、ワンマン化について、「車内の安全性の確保や非常時の対応を考えると、人命をも軽視したものだ」と指摘。各駅のバリアフリー化の推進も合わせて求めた。 協議会の矢野光孝会長ら４人がＪＲ九州宮崎総合鉄道事業部（宮崎市）を訪問。宮野原佳部長に要望書を手渡した後、非公開で意見交換などを行った。矢野会長は「企業としてコスト削減は理解できるが、皆がより良く利用できる方向で考えてほしい」と話した。 ＪＲ九州は３月のダイヤ改正に合わせ、大分―宮崎空港間で一部特急のワンマン化を開始。その後、宮崎―鹿児島中央間も候補に浮上した。協議会に
バニラエア「這って登らせるつもりなかった」 奄美空港で車椅子での搭乗を拒否した問題で
格安航空会社バニラエアが6月5日、奄美空港で「歩けない人は乗れない」として、下半身不随の男性が車椅子に乗った状態で搭乗することを拒否した。これを受けて男性は、車椅子を降りて腕の力でタラップをよじのぼって搭乗した。
死亡事故リスクの補償商品が増加
貸主による保険金代理請求も可能 賃貸住宅内で死亡事故が起こった場合に遺族に対して損害賠償を請求せざるを得ないケースは少なくない。請求額は100万円を超える場合もあり、遺族は精神的にも経済的にも苦しまされる。高齢者の孤独死リスクも高まり今後こうしたトラブルの増加が見込まれる中、入居者やオーナーが加入する死亡事故の損害を補う商品の発売や利用が増加している。 大東建託グループの少額短期保険ハウスガード（東京都港区）は１日、賃貸住宅入居者向け総合保険商品をリニューアルし、『新リバップガード』を発売した。 注目すべき点は持ち出し家財の補償が追加された点と、入居者が死亡し遺族が保険金を請求しなかった場合に貸主の代理請求が可能になった点だ。 高齢化や単身世帯が増え居室内での孤独死の増加が見込まれるなか、入居者遺族の負担と家主の賃貸経営リスクを低減する目的で補償内容を拡大したという。特に入居者が保険料を支
原発事故：避難者住宅、退去拒否 山形の８世帯 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が３月末に打ち切られたことをめぐり、山形県米沢市に避難中の福島県民８世帯計２４人が３日、雇用促進住宅の家賃支払いと退去を拒否していることを明らかにした。８世帯のうち３世帯は母子避難で、経済的に困窮しているという。 ８世帯は住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）に対し、居住費は国、東電に請求するように求めているという。 代理人らによると、８世帯は２０１１年４月ごろから、米沢市内の雇用促進住宅に入居中。今年３月に４月以降の家賃支払いなどを拒否する文書を通知したため、同機構が４月１３日付文書で▽住戸不法占有にかかわる家賃相当額の損害金を支払うこと▽明け渡しに応じない場合は管轄裁判所に訴訟提起する－－などと要請してきた。
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焼き肉店集団食中毒：和解 「心の傷は続く」 遺族、東京訴訟見すえ 金沢 ／石川 - 毎日新聞
日本農業新聞 - 交通弱者守れ 住民自ら高齢者送迎 岩手県花巻市
障害者ＡＤＲ：弁護士会が全国初の開設 法的トラブル、迅速解決目指す ／和歌山 | 毎日新聞
高齢者向け「財産保全信託」 横浜信金 - 日本経済新聞
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がん治療中止しても事前支払い費用は一切返還せず－消費者団体「不当な内容」と契約条項差し止め求め提訴へ 広島県 - 産経WEST
東京都：ＬＥＤ交換事業 障害者の代理不可 「本人確認できぬ」 | 毎日新聞
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静岡発「後見支援預金」高齢者らの財産 着服防ぐ
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「後見支援預金」７月から開始 静岡県内１２信金｜静岡新聞アットエス
障害者ら銀山観光にＥＶ : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
障害者差別：「店で感じた」３割 昨年度の自治体相談 県、体制充実へ ／山梨 | 毎日新聞