厚生労働省は4日、障害のある子どもを放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」について、職員に障害児の支援経験を求めるなど、事業運営の条件を4月から厳格化する方針を固めた。利益優先の事業者による報酬の不正受給や、テレビを見せるだけでほとんどケアをしないといった事例があるため、不正防止や質確保を図る。 放課後デイは、学童保育を利用しづらい障害児(6~18歳)に専門的な支援をする居場所として2012年度に制度化された。施設数が急増しており、全国約8400カ所で約11万人が利用している。
徳島県警は10日、同県社会福祉士会の元副会長で、社会福祉士の山下夏樹容疑者(49)=同県つるぎ町貞光=を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。2014年1~5月、成年後見人として財産を管理していた県内の60代男性の預金口座から計約150万円を引き出した疑いがあるという。 県警によると、山下容疑者は2012年に男性の成年後見人に選任。徳島家裁が今年6月、山下容疑者が成年後見制度を悪用して5人から計数百万円を着服したとして告発していた。山下容疑者は逮捕前の任意聴取に「介護支援事務所の経営が苦しく、従業員の給与にあてた」と説明したという。
男性同士のカップルの宿泊を拒否したとして、大阪府池田保健所は10月下旬、池田市内にあるラブホテルに立ち入り調査して、行政指導をおこなった。 報道によると、このカップルが10月上旬、池田市のラブホテルを訪れたところ、「男性同士だから」という理由で宿泊を拒否されたため、池田保健所に相談していた。 旅館業法や府条例では、例外をのぞいては「宿泊を拒否できない」とされている。一方で、ネット上では「ホテルにも営業の自由があるのでは?」といった意見もあった。今回の宿泊拒否の法的ポイントについて、原島有史弁護士に聞いた。 ●「旅館業法に違反することは明らか」 「まず、形式的な話から入りますと、旅館業法は、ホテルなどの営業者は一定の場合を除いて『宿泊を拒んではならない』と規定しています。 そのため、客の宿泊申込みをホテル側が拒否できるのは、法の定める宿泊拒否理由に該当する場合に限られます。この中に『同性同士
徳島県社会福祉士会の元副会長だったつるぎ町の社会福祉士の男(49)が、成年後見制度を悪用し、被保佐人と被後見人の5人の財産計数百万円を着服していたことが、司法関係者や被害者らへの取材で分かった。徳島家裁は男を県警に業務上横領の疑いで刑事告発しており、県警は立件に向けて捜査を進めている。 関係者や被害者の女性によると、男は家裁の選任で2013年1月に女性の保佐人となり、預金通帳からの出金など財産管理全般を担当していた。横領は同年12月に始まり、14年10月までに6回にわたって計約223万円… [記事全文]
滋賀県湖南市社会福祉協議会の嘱託職員が、認知症の人や知的障害者に代わって管理していた預金通帳から現金を引き出した問題で、同県警甲賀署は18日、窃盗と詐欺の疑いで同市岩根の元嘱託職員、牧田聡美容疑者(48)=懲戒解雇=を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は、6月29日、同社協の金庫から管理していた対象者の通帳1通と印鑑1本を盗み、同市内の金融機関の窓口で預金払い出しの承認を得ているように装って、現金11万円をだまし取ったとしている。 同社協によると、牧田容疑者は、認知症の人や知的障害者などの預金通帳を本人に代わって管理する「地域福祉権利擁護事業」に携わり、約30人の生活支援を担当していた。 9月下旬に利用者の書類整理などを行っていた際、通帳に不審な入出金があり発覚。今月に入って同署に被害届を提出し、17日に懲戒解雇していた。同社協は、牧田容疑者が男女5人の口座から計約210万円を着服して
全国の身寄りのない高齢者から身元保証をするなどとして、およそ9億円を預かって破綻した、かつての公益財団法人「日本ライフ協会」の債権者集会が大阪で開かれ、出席者からは、協会の幹部や公益法人に認定した国に対する憤りの声が出ました。 日本ライフ協会は、身寄りのない高齢者の入院時の身元保証や、葬儀や死後の事務手続きの代行をするとして全国の2600人余りからおよそ9億円を預かっていました。しかし、ことし1月、2億7000万円余りを職員の人件費などに流用していたことが国の検査で明らかになり、公益財団法人の認定が取り消され、その後、破産手続きが進められています。 債権者集会は非公開で行われ、出席者によりますと、破産管財人の弁護士が、協会には負債が11億円ほどあり、資産が足りないため高齢者には預け金の全額は戻らないと説明したということです。出席者からは「足りない分を協会の幹部に支払わせることはできないのか
平成28年7月21日 金融庁 障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値) 金融庁では、各金融機関に対し、28年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を(別紙1)にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。 また、アンケート調査のうち、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名を(別紙2)へとりまとめ、障がい者等に対するCSRを意識した取組み事例、及び、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声(本アンケート調査対象外)を(別紙3)にとりまとめております。 各金融機関におかれては、他金融機関における取組み事例や、障がいをお持ちの方等からお寄せいただいた意見を参考として、引き続き、障がい者等の金融取引の利便性向上に向けた取組みを推進頂くよう、お願いいたします
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