47NEWS > 各地のニュース > 都道府県 > 北海道 > 自殺者遺族に高額請求 帯広のアパート、父親に700万円 明確基準なし「ルールを」 【帯広】共同住宅で自殺した人の遺族が、住宅の所有者側から高額の請求を受けるケースが道内でも起きている。帯広市内の家賃月2万5千円の賃貸アパートで自殺した男性の父親は、700万円を超す請求を受けた。こうした事例が全国で問題化する中、政府は自殺総合対策大綱で対応を検討する方針を示したが、明確な基準はまだない。専門家は「何らかのルール作りが必要」と指摘している。 「そんなに高いとは…」。千葉県に住む50代男性は3月下旬、帯広市内の自室で1月に自殺した長男=当時(27)=のアパートの代理契約人で… [記事全文]
埼玉県志木市は認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用を促進するための条例を制定した。2016年5月施行の成年後見制度利用促進法に基づき、制度の利用促進に向けた市の責務などを明記。6月ごろまでに有識者らでつくる審議会を設け、関連施策に関する基本計画の原案を17年度中にも策定する。市によると、同法に基づき条例を制定したのは全国初という。条例は4月1日に施行された。成年後見
賀茂地域6市町の社会福祉協議会は30日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在16人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。5町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で6社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを行う成年後見制度の利用促進に向けて、政府は14日、基本計画を自民党の部会に提案し、了承された。財産管理だけでなく、地域全体で利用者の生活を支える仕組みも追加。後見人らによる不正を防止する策も盛り込んだ。 2000年度に始まった成年後見制度の利用者は15年末時点で約19万1千人。判断能力が不十分とみられる人の2%程度にとどまる。25年には認知症高齢者が推計で700万人になるとされる。そこで政府は、こうした当事者がトラブルに巻き込まれないように後見人の利用促進を図る。 基本計画では、17年度から21年度までの5年間に実施する利用促進策をまとめた。大きな柱は、財産管理だけでなく、本人の意思を重視してお金を使う仕組みへ転換すること。弁護士や親族らが務める後見人に加え、医療や福祉関係者も加えたチームで支援。利用者の意見を踏まえて日々の生活に必
厚生労働省の調べによると、日本人女性の平均寿命は87・05歳、男性は80・79歳(2015年)。医学の進歩により、平均寿命は一昔前に比べると驚異的に伸びており、その数字は世界的に見てもトップクラスと言える。 一方、日本の各教会でも、戦後間もなく信仰を持ったクリスチャンが後期高齢者となる時代を迎え、高齢化が急速に進んでいる。信仰の継承、地域への伝道が急務とされる中、このような社会だからこそ、教会の役割が問われる時代になっているのではないだろうか。 先月、インターナショナルVIPクラブ船橋で、「最期まで自分らしく生きる」をテーマに集会が持たれた。講師を務めたのは、「NPOまな市民後見セーフティネット」の毛利陽子さんと大畠朋子さん。毛利さんは保健師として人々の健康、病気、老い、そして最期と向き合い、特に介護施設へのコンサルティングをする中で「終活」のお手伝いをするようになったという。 2人が「終
第6章「守るために」(1) 「お母さんがごはんをつくる回数が減った。もっと作ってほしいけど、あんまり無理を言うとお母さんが困るから言わない」 ワーカー(児童福祉司)のミエコ(仮名)は小学生の息子が書いた作文を読み、胸が張り裂けそうになった。 もともとは保育士として働いていた。児童相談所(児相)の虐待対応チームに入って2年目の40代。10歳から18歳まで3人の子の母親でもある。 児相は1日24時間、365日対応だ。児相が閉まる週末や祝日は、緊急対応する当番を決める。当番のワーカーは休日でも基本的には家にいて、いつ連絡があっても対応できるようにしている。 最近、公用の携帯が鳴ると、子どもがびくっと反応するようになってしまった。母親が緊急で呼び出されることがわかっているからだ。 平日も夜の9時、10時の帰宅はふつう。それから作り置きしておいたおかずと、ゆでたうどんで子どもたちと夕食ということも珍
福祉サービス利用者の所持金を横領したとして、埼玉県警小川署は30日、業務上横領の疑いで、社会福祉法人小川町社会福祉協議会の元専門職員で東京都立川市の会社員、黒川麻理容疑者(49)を逮捕した。「横領していません」と容疑を否認している。 同社協の内部調査によると、22年6月〜27年4月、利用者4人に対して計41件、約510万円の被害が確認されているという。 逮捕容疑は平成26年12月15日、同社協が運営する福祉サービス利用援助事業「あんしんサポートねっと」の契約者の男性=当時(79)=から、現金約13万円を横領したとしている。同署によると、契約者の預金残高を確認した他の職員が使途不明金を見つけ、同署に相談して事件が発覚した。 黒川容疑者は18年〜28年7月に同社協に勤めていた。小川町長で同社協の松本恒夫会長は「利用者、町民の皆様に深くおわび申し上げます。信頼回復に向けて全力で取り組んでいきます
認知症の高齢者が徘徊中などに起こした事故をめぐり、神戸市は25日、家族の被害弁償を公的に補助する救済制度の創設を盛り込んだ条例案を発表した。市は骨子案を来月17日開会の市議会2月定例会に提出し、3月には制度を検討する有識者会議を設置する。平成29年度内の制定を目指すという。 条例案の名称は「認知症の人にやさしいまちづくり条例(仮称)」。事故に関する救済制度のほか、運転免許証の自主返納や中学校区での徘徊模擬訓練の実施などを推進する。 多額の賠償を求められた認知症患者の家族の公的救済制度については、愛知県大府市で19年に徘徊中の男性が電車にはねられ死亡した事故で鉄道会社が起こした訴訟を機に、必要性をめぐる議論が活発化。国の連絡会議は昨年12月、「専門的見地からの検討が必要」と導入を見送ったが、神戸市は同9月に市内で開かれた先進7カ国(G7)神戸保健大臣会合で採択された「神戸宣言」を受け、独自に
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