東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が3月末に打ち切られたことをめぐり、山形県米沢市に避難中の福島県民8世帯計24人が3日、雇用促進住宅の家賃支払いと退去を拒否していることを明らかにした。8世帯のうち3世帯は母子避難で、経済的に困窮しているという。 8世帯は住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)に対し、居住費は国、東電に請求するように求めているという。 代理人らによると、8世帯は2011年4月ごろから、米沢市内の雇用促進住宅に入居中。今年3月に4月以降の家賃支払いなどを拒否する文書を通知したため、同機構が4月13日付文書で▽住戸不法占有にかかわる家賃相当額の損害金を支払うこと▽明け渡しに応じない場合は管轄裁判所に訴訟提起する--などと要請してきた。
災害時に避難所の場所を検索できる防災アプリを普段から使い慣れてもらえるよう、大阪大は15日、平常時の活用方法に関する産学共同研究を始めると発表した。衛星利用測位システム(GPS)を使った特徴を生かし、観光振興や地域の見守り活動に役立てる。独立電源型のWi-Fi(ワイファイ)ステーションなどを搭載した街路灯との連動も模索する。 アプリは「未来共生災害救援マップ」。東日本大震災を教訓に、大阪大の稲場圭信教授(宗教社会学)らの研究チームが平成26年に開発した。学校や公民館に加え、寺院や神社などの宗教施設を避難所とみなしたのが特徴で、全国約30万件のデータを蓄積し無料で配信している。 災害時は避難所のコメント欄に被災状況や不足する物資を投稿できるが、共同研究では、こうした機能を平常時にも生かし、神社仏閣ならではの見所や祭りなどの観光情報を随時、掲載する。 併せて、ベアリング大手のNTN(大阪市西区
熊本地震の被災者がローンの減免を認められるケースが出始めている。支えになっているのは、過去の災害の教訓を踏まえ、熊本地震の直前にできた新制度だ。被災者の生活再建が復興につながるという考えが背景にある。ただ、手続きに時間を要するなど課題も浮かんでいる。 今年2月。熊本県西原村の40代の女性会社員は、住宅ローンの残り約850万円の7割を金融機関に免除してもらった。約10年前に購入した自宅は昨年4月の地震で半壊。修理に500万~1千万円かかると言われた。二重ローンを背負う余裕は無く、一時は途方にくれていた。「おびえながら壊れた家に住む選択肢しかなかった中で本当に助かった」 支えになったのは、被災者のローン減免などについて定めた「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(自然災害ガイドライン)。金融機関の関係者や学識経験者らで構成する研究会がつくった。女性は避難所の法律相談で知って6月
和歌山県すさみ町江住の「道の駅すさみ」近くの国道42号沿いで、全国的にも珍しい町営ガソリンスタンド(GS)「江住給油所」がオープン、16日に完成式を行った。 南紀田辺インターチェンジ(IC)までの阪和自動車道と、すさみ町江住のすさみ南ICまでの紀勢自動車道を通り、さらに国道42号で新宮市方面に行く場合、阪和道の紀ノ川SA(和歌山市)を出ると串本町串本まで143キロにわたってGSがなく、途中のICで降りて給油する車や、中には高速道路上でガス欠になる車もあった。 地域住民にとっても7年前にGSが廃業し、最も近いGSがあるのは13キロ離れた同町周参見となっており、不便な状態が続いていた。このため町は、国土交通省から「重点道の駅」に認定され、災害時の防災拠点ともなっている「道の駅すさみ」そばの国道42号沿いの土地(約400平方メートル)を購入し、昨年9月に着工した。 総事業費約5千万円で、町が地下
Facebook、災害時に食料や避難場所を探せる「コミュニティヘルプ」機能を追加2017.02.10 07:13 渡邊徹則 初めに思い浮かぶのは大事な人の顔。 Facebook(フェイスブック)は米国時間の2月8日、災害発生時に食料や避難場所、移動手段などを探したり提供したりできる「コミュニティヘルプ」機能を追加したと発表しました。 これは元々同社が提供していた、災害時に自分の無事の報告や、友だちの安否確認ができる災害時情報センターへの追加機能です。 コミュニティヘルプは、もし何らかの災害が発生した際、米セキュリティ系企業のNational Center for Crisis and Continuity Coordination(NC4)とiJET Internationalがその事象をFacebookに報告、Facebook内でその災害に関する投稿が多数確認された場合、利用者に対し安否
震度6弱を観測する地震が発生した鳥取県中部の被災地で、震災につけ込んだ窃盗事件が発生したことが24日、わかった。鳥取県警は200人体制で被災地の警戒活動を強化。住居や車などから離れる場合は短時間でも施錠するよう、住民らに呼びかけている。 県警によると、23日の日中、倉吉市内の住宅で、落下した瓦を家人が片付けていた際、敷地内に無施錠で止めていた車の中に置いてあった現金数万円入りのかばんがなくなっていた。倉吉署は何者かが盗んだとみて窃盗容疑(車上ねらい)で捜査している。 県警では、住民が避難しているなど被災地の状況につけ込んだ犯罪を抑止するため、県が安全・安心に関する情報を発信する「あんしんトリピーメール」でこの事件発生を知らせ、注意喚起した。 また、会社の実態が分からない業者が被災住宅を訪問しているとの情報も寄せられており、県警は「家が倒壊する」などと不安をあおって不要な工事を契約させるリフ
熊本地震の前震から14日で4カ月。発生前から抱えるローンに加え、自宅の再建や店の再開のために新たに借金をする「二重ローン」。その状態を解消するための制度の適用を求め、約340件の申請が熊本県内であり、協議が進んでいる。ただ、一定の基準もあり「ハードルが高い」との声も出ている。 家修復「やっと光」 制度は、全国銀行協会が中心となって4月から運用を開始した「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」。被災地で家や車などのローンを返済できない場合、金融機関が同意すれば、最大500万円と災害弔慰金など公的な支援金を手元に残して、ローン残高の支払いを減免される。 熊本銀行が県弁護士会と6月下旬に開いた相談会には、午前中の2時間で16組が訪れた。 熊本市南区に住む会社員の男性(32)は妻(29)と訪れた。4年前に建てた4LDKの2階建ての自宅は、壁に亀裂が入り、石膏(せっこう)ボードが落ちて
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