被災者向けローン減免制度、適用広がる 手続きに時間も：朝日新聞デジタル

熊本地震の被災者がローンの減免を認められるケースが出始めている。支えになっているのは、過去の災害の教訓を踏まえ、熊本地震の直前にできた新制度だ。被災者の生活再建が復興につながるという考えが背景にある。ただ、手続きに時間を要するなど課題も浮かんでいる。 今年２月。熊本県西原村の４０代の女性会社員は、住宅ローンの残り約８５０万円の７割を金融機関に免除してもらった。約１０年前に購入した自宅は昨年４月の地震で半壊。修理に５００万～１千万円かかると言われた。二重ローンを背負う余裕は無く、一時は途方にくれていた。「おびえながら壊れた家に住む選択肢しかなかった中で本当に助かった」 支えになったのは、被災者のローン減免などについて定めた「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（自然災害ガイドライン）。金融機関の関係者や学識経験者らで構成する研究会がつくった。女性は避難所の法律相談で知って６月

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【今週のフクシ・エントリ！】“過去の災害の教訓を踏まえ、熊本地震の直前にできた新制度だ。被災者の生活再建が復興につながるという考えが背景にある。ただ、手続きに時間を要するなど課題も”