情報通信研究機構（NICT）は2017年5月23日、「見守り」「交通安全」「観光」などのリアルタイムな地域情報を、マルチホップ中継しながら発信もできるIoT（モノのインターネット）対応の「見守り自販機」の実証実験を開始すると発表した。アサヒ飲料と共同で行うもので、同年6月から順次実施する。

旭川市の2016年度の建築着工面積は3年ぶりに増加に転じた。背景にあるのが、医療・介護施設や高齢者が入居する住宅の堅調さだ。市民の高齢化に加え、旭川医科大学のお膝元で病院が林立していて、充実した医療を求める高齢者を市外からも引き寄せている。関連ビジネスの拡大にも期待が高まっている。1日、介護事業を営む花さとか（旭川市）が住宅型有料老人ホームを市内に開業した。木造2階建てで、延べ床面積は約700

埼玉県富士見市は8月から、住民の要望に応じてタクシーを運行する「デマンド交通」の実証実験を始める。事前登録した市民の自宅のほか、駅や病院などの共通乗降場から乗車でき、メーター料金の半額を市が補助する。実験は2018年1月末までで、新たな地域住民の足として本格導入できるかを検討する。利用者は希望日の3日前から乗車直前までに、市内を運行するタクシー会社5社のいずれかに時間や乗車場所、

人工呼吸器使用者が搭乗しやすいサポート方法を紹介する「マニュアルビデオ」作りを進める「呼ネット」のメンバーら＝東京都東大和市で、蒔田備憲撮影 気兼ねなく飛行機に乗ることができる環境をつくろうと、人工呼吸器を使って暮らす障害者たちが、適切なサポート方法などを紹介する「マニュアルビデオ」製作を計画している。企画した当事者団体「呼（こ）ネット」（東京都）は「２０２０年東京五輪・パラリンピックより前に、呼吸器ユーザーが安心して搭乗できるサービスにつなげたい」と話す。 呼ネットは全国の人工呼吸器使用者や支援者で構成。発案者の一人で、副代表の海老原宏美さん（４０）＝東京都東大和市＝は「２０２０年には、国内外の多くの呼吸器ユーザーも訪れるはず。適切なサポート方法を当事者と航空会社、国が一緒に考えられる映像を作りたいと考えた」と説明する。

東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が３月末に打ち切られたことをめぐり、山形県米沢市に避難中の福島県民８世帯計２４人が３日、雇用促進住宅の家賃支払いと退去を拒否していることを明らかにした。８世帯のうち３世帯は母子避難で、経済的に困窮しているという。 ８世帯は住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）に対し、居住費は国、東電に請求するように求めているという。 代理人らによると、８世帯は２０１１年４月ごろから、米沢市内の雇用促進住宅に入居中。今年３月に４月以降の家賃支払いなどを拒否する文書を通知したため、同機構が４月１３日付文書で▽住戸不法占有にかかわる家賃相当額の損害金を支払うこと▽明け渡しに応じない場合は管轄裁判所に訴訟提起する－－などと要請してきた。

大阪市民だけでなく通勤や観光で訪れる人々にも重要な交通手段となっている大阪市営地下鉄が来年４月、民間鉄道として生まれ変わる。１日には民営化の受け皿となる準備会社が発足し、民営化に向けた動きが本格化。今後、民間の経営感覚やノウハウを取り入れ、新事業への進出やサービス改革に乗り出す。ところで市民や利用者にとっては何がどう変わるのだろうか。（杉侑里香） 値下げは先行済み　利用者にとって一番気になるのは運賃だ。民営化によって運賃は少しでも安くなるのだろうか。 現在の初乗り運賃（３キロ以内）は大人１８０円、２区運賃（３キロ超７キロ以内）は同２３０円。市交通局によると、民営化されても当面は値下げの予定はない。 これには理由がある。 市営地下鉄では平成２６年に初乗りを２００円から２０円値下げし、今年４月には２区運賃も１０円値下げした。いずれも民営化するメリットを利用者に先取りした形で感じてもらおうという

九州電力は31日、高齢者の見守り社会実験を始めると発表した。福岡市と福岡市社会福祉協議会と連携する。独居高齢者の自宅の電力使用量の変化を把握し、異常があれば見守りをする地域の住民らに知らせる。高齢者や見守る側の負担軽減につながるかを確かめる。高齢者の自宅の電力使用量から異常を親族にメールで知らせるサービス「みまもりサポート」のシステムを使う。福岡市城南区別府校区に住む約30人の

あれは本当に正しい判断だったのだろうか？ そんな疑問の声が以前にも増して強くなってきた。特別養護老人ホームの話だ。介護施設の中で最も広く知られており、相対的に安い料金で最期まで充実したサービスを受けられるため人気も高い。   国が改革を断行したのは2015年4月。入所できる高齢者が原則として要介護3以上に限定され、要介護2以下はやむを得ない場合の特例と扱われるようになった。在宅での生活が困難な重度者を支える機能を強化するため ー 。厚生労働省は狙いをそう説明してきた。   一方で、要介護度の軽い高齢者が特養への入所を希望するケースは少なくない。厚労省の最新のレポートによると、全国の要介護1と要介護2の待機者はおよそ7万人にのぼっている。認知症の症状が悪化していたり、生活を支える家族が誰もいなかったりして、逼迫した状況にある人も珍しくないという。民間のシンクタンクが国から委託を受けて昨年度に

第三者機関が福祉サービスを公正・中立に審査する県の「福祉サービス第三者評価事業」の受審率が伸び悩んでいる。対象となる施設は県内に４５９６施設あるが、２０１７年３月現在、受審率は８・７％（４０２施設）。受審にメリットがあったとする施設側の反応を踏まえ、県は助成制度をＰＲする啓発資料を配布するなどして普及に努める。 事業は、社会福祉施設のサービスの質向上と、利用者が施設を選ぶ際の参考情報提供を目的に０４年度に始まった。対象は保育所や養護老人ホーム、障害者支援施設など１４種類。児童養護施設など３年に一度以上の受審が義務とされる施設もある。県が認定した第三者機関が、県が定めた基準に沿ってサービス内容や運営状況を評価し、結果はインターネット上で公表される。 受審件数が最多だったのは、０５年度で４７件。その後は毎年１０～４０件前後で推移している。県は伸び悩みの背景に、約３０万円の費用や評価を受けること

アクセス社長　村田孝義さん（５８）／発行するスポーツ新聞は野球、サッカー、ソフトテニス、少林寺拳法、ゲートボールにグラウンドゴルフと、広範囲をカバー。読者にとって自身の活躍が紙面に載ることの喜びは大きい（撮影／編集部・山口亮子）この記事の写真をすべて見る ＭＩＫＡＷＡＹＡ２１社長　青木慶哉さん（４０）／ドローンやＩｏＴデバイスの活用で新聞販売店をより魅力的で頼れる存在にしたいと考えている（撮影／編集部・山口亮子） 新聞販売店、宅配業者、郵便局など、全国津々浦々に拠点を持ちサービスを提供する業態。地域への細かな目配りができるという強みを生かして、今、新たなビジネスの地平に切り込もうとしている。 ＊　　＊　　＊ 「新聞を配っているだけではあまりにも寂しい。我々の事業の強みはやはり地域密着であること。地元のことは何でも知っているし、地元の情報を発信していくような企業になりたい」 大阪府枚方市を中

多くの政策は「思い込み」で実行される いま世界で最も注目される開発経済学者の一人であるエステル・デュフロ氏は、MIT（マサチューセッツ工科大学）のチームの仲間たちと一緒に、ランダム化比較実験（RCT）を世界各地で実践している。 前回は、日本語訳が出た『貧困と闘う知－教育、医療、金融、ガバナンス』を素材として、政策研究に「革命」をもたらしたRCTという手法の概略を紹介した（参照「ピケティと並ぶスター経済学者が政策研究にもたらした『ある革命』」）。 RCTの基本はシンプルである。 特定の政策の対象になるグループと対象にならないグループをランダムに分けて、政策の効果を客観的に計測するのだ。 たとえば、子供を予防接種会場に連れてきた親に、1キロのレンズ豆（インドでは主食の一部）というささやかな報償を与えることにする。 さて、接種率はどのくらい向上するだろうか。 調査協力者をランダムに選び、一方のグ

国土交通省は、高齢者の移動手段を確保するため、配車アプリを活用したタクシー相乗りサービスを実現する。 相乗りサービスは、タクシーの利用者が他の利用者と相乗りすることで経済的負担を軽減できる。利用者同士のネットワーク化によるタクシー相乗りを促進するため、高齢者にも使いやすいようにスマートフォンやタブレットの操作性の向上を図るとともに、地域のコミュニティにおける普及を促進していく。 配車アプリを活用して、効率的で割安な移動を可能とするタクシー相乗りサービスの実現に向けて、2017年度に制度設計のための実証実験を実施する。 タクシー相乗りサービスは、運送効率化による生産性向上や利用者の選択肢の増加、割安な運賃でのサービス提供が見込まれている。 《レスポンス編集部》

今回の「障害と共に生きる～社会で活躍するチャレンジド」は、社会福祉法人江寿会・アゼリーグループのホームページの管理、運営を担当しているカナダ生まれのグリズデイル・バリージョシュアさんです。 アゼリーグループとは、江戸川区を中心に高齢者介護施設、リハビリテーション施設、保育園など、子どもから高齢者までを対象に、『福祉・教育・医療』の三位一体のサービスを提供している社会福祉法人です。（アゼリーグループのホームページはこちら。このホームページもグリズデイルさんが管理をされています） 初瀬：この企画は、障害を持ちながらも社会で活躍されている人をご紹介して、予期せぬ病気や事故などで障害を負ってしまった方が、その人をロールモデルとして「自分にもできる！」と勇気の一歩を踏み出してもらいたいという意図のもとに行っています。 今回のグリズデイルさんはカナダ生まれで重度の障害を持ちながらも、日本で働き、帰化さ