高齢化は過疎地から都市部の問題になる これから日本は世界でも前例のないスピードで高齢化が進む。そのとき大きな課題となるのが「医療」と「介護」である。これにどう備えるか。その有力な選択肢の1つが、老後移住である。 2014年7月、安倍晋三首相は、「まち・ひと・しごと創生本部」に関する記者会見で「大都市圏から地方への移住の必要性」を繰り返し強調した。それだけ状況が逼迫していることの証左だ。 なぜ高齢化の進んでいる地方に移住するのか。その点を理解するには、今後わが国で進展する急速な人口構造の変化を理解する必要がある。 日本では高齢化が進む。国の推計によれば、2010年からの30年間で、0~64歳は約3000万人減少する一方で、75歳以上の後期高齢者は約800万人も増える。「団塊の世代」が75歳前後となる2020年から2025年が後期高齢者増加のピークで、その後期高齢者も、2030年を過ぎるとゆっ
家計の担い手が認知症になると、休職や退職につながることが多く、それまでと同じ収入を得るのは難しくなる。住宅ローンや教育費を抱える現役世代にとって影響が大きい。 「夫が普通に働き続け、退職金の一部で家のローンの残額を減らして……」。東京都の女性(59)が思い描いた将来は、公務員だった夫(61)が2008年に54歳で若年認知症と診断されたことで白紙になった。 夫は電話応対の失敗や書類の提出忘れが続き、診断を機に休職した。子ども2人は大学生と専門学校生で学費がかかる時期。その10年前に一戸建てを購入して25年ローンを組み約3千万円の返済も残っていた。 休職中も数カ月は給与が全額出たが、その後は減額され、傷病手当金を受けた。夫は56歳で退職、障害年金を受給した。公務員で共済組合に加入していたため、当初は障害年金が2級で月18万数千円、後に1級になり月24万円ほどを受け取ることができた。介護保険の利
「難病・慢性疾患全国フォーラム2015」が2015年11月7日、東京で開かれた。 2010年から始まり、6回目のフォーラムには、全国から95の難病・患者団体など156団体の代表ら400人が集まった。 ハンディのある患者が共に生きる生活支援策も必要 患者団体が熱望していた新法の難病法と児童福祉法改正法が14年の国会で可決成立し、15年1月から施行された。それに伴い56病だった医療費助成の対象難病は15年1月から 110病、7月からは306病に、514病だった小児慢性特定疾病も1月から704病に増えた。 「一応の目的を達成したので、以後は新しい形を考えたい」(実行委員長の伊藤たてお・日本難病疾病団体協議会代表理事)と、今回は最後のフォーラムになった。 「共生社会の実現を目指して」と題したフォーラムでは、テーマ別で意見発表が行われた。新しく助成対象になった遺伝性の早老症・コケイン症候群など 4つ
なぜ、自治体によって介護保険料が異なるのか? 「介護保険料は、自治体によって異なるか?」と疑問をお持ちの方もいるでしょう。あまり他の自治体と比較する機会がない介護保険料ですが、近年、その格差が広がり最大で3.1倍に達しています。従来、厚生労働省は住民の理解を前提に介護保険料の地域格差を認めてきましたが、年間10兆円に及ぶ介護費用の伸びの抑制や地域差による不公平感を解消するため、方針転換に打って出るようです。 では、なぜ自治体によって介護保険料が異なるのでしょうか。介護保険制は、市町村などが運営主体となっている公的な保険制度で、介護保険の被保険者は、第1号被保険者(65歳以上の方が対象)と第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の2種類に分かれます。介護保険はこの第1号被保険者が対象で、介護や支援が必要な時に介護保険を適用してサービスが受けられます。また、第2号被保険者でも特定疾病によって介護
大阪府大東市の福祉事務所(生活福祉課)が、5人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた18歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費(保護基準額との差)が減っていたが、6月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書(課長決裁)を出した。
厚生労働省は3日、平成25年度の1人当たり医療費について都道府県別に比較した地域差を公表した。医療費が高い地域は西日本に集中する「西高東低」の傾向が続いており、最も高い高知(64万2千円)と最も低い千葉(41万5千円)との格差は約1・5倍だった。医療費がかさむ入院費が地域差につながる要因となっている。全国平均は50万1千円で前年度に比べ1万4千円増えた。 1人当たり医療費は国民健康保険と後期高齢者医療のデータから算出。健康保険組合などの分は含まれていない。高知に次いで高いのは山口、大分、鹿児島、佐賀の順。西日本の各県が並び、10道県が60万円台だった。一方、低いのは千葉に次いで埼玉、茨城、沖縄、栃木の順で19都県が40万円台だった。
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