「下流老人」「子どもの貧困」に起きた分断…藤田孝典さん「みんな助かる政策が必要」 - 弁護士ドットコムニュース
『下流老人』などのベストセラーで知られる藤田孝典さん（NPO法人ほっとプラス代表理事）をゲストに、貧困問題について考える講演会（主催・NPO法人ヒューマンライツ・ナウ）が9月29日、東京・文京区で開かれた。藤田さんは『下流老人』出版後、ほかの支援団体の関係者から言われたある言葉を引き合いに、「分断」されずに社会問題に取り組むためには何が必要かを語った。 「下流老人」は高齢者の貧困問題を捉えた藤田さんの造語で、具体的には「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびそのおそれがある高齢者」を指す。下流老人は700万人ほどいるとみられ、今後も増えると予想されている。 貧困にあえいでいるのは高齢者だけではない。藤田さんは2016年3月、今度は若者の貧困を描いた『貧困世代』を出版。NPOでの支援事例をあげながら、ブラックバイトや奨学金の返済などの問題を改めて提起した。 藤田さんは「貧困の問題は全世代に広が
「生活保護の人」と「隠れた貧困層」の深い溝：朝日新聞デジタル
保護を受けていない貧困層とのバランスを考え、生活保護の受給者に配るお金を減らす――。そんな施策がここ数年続いていますが、貧困層全体の暮らしを押し下げる心配があります。 「保護基準の引き下げは、生存権を保障する憲法に反します」。７月、さいたま市内で生活保護受給者らが通行人に呼びかけた。２０１３年度から、食費などにあてる「生活扶助」の基準額が引き下げられた。物価下落などが理由で、１３～１５年度に３段階で計６・５％という大幅減だ。 心の病を患い４年前から保護を受ける３０代女性は、７万６千円の扶助が約５千円減った。病気で過食と嘔吐（おうと）をくり返し、食費に３万円かかる月もある。築３０年超の木造アパートに一人暮らしだが、真夏も「クーラーは２時間に２０分」と決め、風呂は使わず１日おきのシャワーでしのぐ。「お金が尽きることを本気で心配します」。全国２７地裁で基準引き下げの取り消しを求める集団訴訟が起こ
20政令指定都市｢幸福度｣ランキング2016年版
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働き方改革：長時間労働では待機児童減らぬ…首長ら要望 | 毎日新聞
働き方改革は、厚生労働省が２７日開いた待機児童解消に向けた対策会議でも取り上げられた。東京区部、仙台市、兵庫県明石市などの１４市区長が参加した会議では、首長から保育の受け皿作りにとどまらず、長時間労働の改善など子育てしやすい環境が欠かせないとの訴えが相次いだ。 今年の厚労省調査で待機児童数が全国最多だった東京都世田谷区の保坂展人区長は「長時間労働が当たり前で、子供が…
「隠れ貧困層」推計２千万人 生活保護が届かぬ生活：朝日新聞デジタル
生活保護を受ける人は２００万人を超え、２０年前の２・４倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」 埼玉県の女性（７７）が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。１０年前には１００万円以上あった貯金は、すでに１０万円を切っている。 ４０代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子２人を育てた。清掃員をしていた７０歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は１カ月で９万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計１万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月２万円ずつ援助してくれると言
台風で被災の中小企業などへ 貸し出し金利引き下げ | NHKニュース
政府は、先月の台風１０号などで被害を受けた北海道と岩手県の中小企業などの復旧を支援するため、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫の２つの政府系金融機関の貸し出し金利の引き下げを決定しました。 対象となるのは、大きな被害を受けた北海道南富良野町と岩手県宮古市、久慈市、それに岩泉町に事業所を持つ中小企業や農家、漁業者などで、復旧資金を低い金利で貸し出します。 具体的には、「日本政策金融公庫」が１０００万円を上限に、現在１．３％から１．４％となっている中小企業向けの基準金利を０．９％引き下げて０．４％から０．５％にします。また、農林水産業に対しては、５年間、実質無利子で資金を貸し出します。 「商工中金」も１０００万円を上限に、通常より０．９％低い金利で資金を貸し出し、速やかな復旧を支援することにしています。 低利での貸し出しが受けられるのは来年３月２２日の契約までです。
激甚災害指定：１０号はじめ４台風の被害一括で…政府 | 毎日新聞
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被災時の業務継続計画、策定まだ４割 全国の市区町村：朝日新聞デジタル
災害後の業務の継続や早期再開に備える業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しているのは、全国の市区町村の４割余にとどまることが、都道府県などへの取材でわかった。１４日に５カ月を迎える熊本地震では庁舎の被害などで行政機能に深刻な影響が出た自治体もあり、国は策定を促している。 国はＢＣＰ策定などで業務継続を図るよう自治体に求めている。昨年５月には内閣府が市町村向けのガイドを作成。本庁舎が使えなくなった際の代替庁舎の特定▽重要な行政情報のバックアップなど６要素を必ず定めるべきだとした。 ところが、朝日新聞が８月下旬から都道府県などに全１７４１市区町村の策定状況を尋ねたところ、ＢＣＰを策定していたのは４２％の７３７市区町村、６要素すべてを定めていたのは５％の８９市区町村にとどまっていた。都道府県のデータは主に４月前後にとりまとめたもので、市の策定率は４７％、町は４１％、村は２１％、東京２３区は９６％だった。
「平成26年度医療費・保険料の地域差分析」について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成28年9月13日 【照会先】 保険局調査課 課長 山内 孝一郎 （内線3291） 課長補佐 古屋 裕文 （内線3376） （代表電話） 06-5253-1111 （直通電話） 03-3595-2579 このたび、「平成26年度医療費の地域差分析」と「平成26年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」の結果を取りまとめましたので公表します。 「医療費の地域差分析」は、市町村国民健康保険（ 市町村国保）と後期高齢者医療制度の地域別１人当たりの医療費を比較するため、年齢構成の違いを補正した地域差指数を設定し分析したものです。 また、「保険料の地域差分析」は、保険者（市町村）によって異なる市町村国保の保険料の水準を賦課方式や所得の違いによらずに比較するため、３つの指数を設定し分析したものです。
熊本地震から5ヵ月、低所得層ほど生活再建できない現実
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,474.90+1.11%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均41,990.12+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,150.56-0.41%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,745.60+0.58%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X151.85-0.19%ネガティブ
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「介護」「転職」重点分野に＝規制改革会議、４部会で議論：時事ドットコム
混合介護の解禁検討 規制改革会議、4部会体制に 転職しやすい環境整備も - 日本経済新聞
待機児童解消へ育休支援を 自治体、厚労省会議で意見 - 日本経済新聞
貧困と生活保護（３９） 人を死なせる福祉の対応（中）北九州市の悲劇 | ヨミドクター(読売新聞)
貧困と生活保護（３８）人を死なせる福祉の対応（上） | ヨミドクター(読売新聞)
規制改革や報酬で医療・介護ロボなど普及へ- 「未来投資会議」が方針提示 | 医療介護CBnews
認知症、高齢化社会に対応＝公衆衛生危機で連携強化－神戸宣言採択・Ｇ７保健相会合：時事ドットコム
１７年度予算：社会保障１４００億円圧縮へ 財政審、査定着手 - 毎日新聞
生活保護、２カ月連続増＝厚労省：時事ドットコム
