2018年5月25日(金) 配信 アウト・ジャパン(小泉伸太郎社長)が新通(樋口荘一郎社長)と共同で復興庁に提案した、「目指せ!ダイバーシティ東北【LGBTツーリズム】」がこのほど、2018年度「新しい東北」交流拡大モデル事業(広域型)に選定された。事業内容の1つである、LGBTツーリズムセミナーを6月14日(木)から東北6県で開く。 復興庁が行う「新しい東北」交流拡大モデル事業(広域型)は、東北への外国人旅行者の誘客を促進するため、観光先進地を目指す民間の新たな試みを支援する取り組み。「目指せ!ダイバーシティ東北【LGBTツーリズム】」は、東北でインバウンドのLGBT誘客に向けた取り組みを実施する。東北6県でセミナーを実施し、LGBTフレンドリー化を進めることや、世界各国のLGBTマーケットに集中したプロモーションを行うことで「LGBTツーリズム」の実現を目指す。 □LGBTツーリズムと
親元で暮らせない子どもを預かる養育里親の認定をめぐり、東京都は18日、これまでの基準を改定して同性カップルを養育里親として認める方針を決めた。毎日新聞が昨年実施した全国の児童相談所がある69自治体への調査では、東京都だけが同性カップルを除外していた。10月1日から実施する。 養育里親は、虐待を受けている子どもなどを一定期間家庭で預かって育てる。自治体は、子どもが育つ家庭環境が整っているか認定基準を基に判…
性暴力被害者へのワンストップ支援センター「あおもり性暴力被害者支援センター」(青森市)への相談件数が、昨年4月の開設から1年で延べ445件となった。 センターには、女性だけでなく男性からも相談が寄せられており、職員が男性への対応方法を学ぶなど、態勢を強化する方針だ。 センターは性暴力被害者の相談を受け、青森県警や県産婦人科医会、県などの関係機関と連携しながら、途切れなく必要な支援をしていく。要望に応じ、性暴力被害者への対応を準備している医療機関への紹介や、受診に付き添うこともある。被害者の不安軽減のため、警察や裁判所に同行することもある。 県青少年・男女共同参画課によると、昨年4月~今年3月の1年で、相談者は79人、事案数は74件だった。相談内容は、強制性交などが34%と最も多く、強制わいせつは20%、家庭内トラブルなどが18%で続いた。 昨夏の刑法改正で、「強姦(ごうかん)罪」が、男性も
LGBT(性的少数者)への配慮として、大阪市が庁舎などの多目的トイレで掲示していた「レインボーマーク」の使用を3月末でとり止めたことが20日、分かった。身体や心の性別に関わらず誰でも自由に利用してほしいという狙いで平成26年度に淀川区から始まった取り組みだが、一部の当事者から「マークがあることで逆に使いづらい」という指摘を受けた対応だという。 大阪市では、25年に同区が「LGBT支援宣言」を行ったことを契機にLGBTに配慮した取り組みが進み、29年度からは全区に広げて実施。区役所への申請書類の性別記入欄の見直しや、窓口対応にあたる職員向けに配慮すべき点などをまとめた手引書の作成などを進めている。 庁舎や区民センターの多目的トイレの案内改善もその一環。これまでは特に決まりはなく、車いすのマークなどを貼り付けるところが多かったが、市はLGBTへの配慮として、「誰でも利用できます」という表示や、
岐阜県が運営する「男女共同参画プラザ」(岐阜市薮田南5丁目)は20日から、県内で初めてとなるLGBT(性的少数者)の電話相談窓口を設ける。性的指向や性同一性障害などで悩みを抱える人の受け皿になることをめざす。 相談員は3人で、NPOなど民間団体でLGBTの相談経験がある職員を配置した。家族や友人、パートナーとの関係や、職場などでの不当な扱いについても相談を受け付ける。 県は昨年1月、「人権に関する県民意識調査」を実施。「性的指向が異なる人への人権問題を解決するために必要なこと」という設問に対し、回答では「教育・啓発広報活動の推進」「法的認知・保護」に次いで「人権相談所や電話相談所を充実する」が3番目に多く、18%だった。 県の担当者は「相談窓口の必要性を訴える意見が依然として高かった。1人で抱え込まないで気楽に何でも相談してほしい」と話している。窓口の開設は毎月第3金曜日の午後5~8時。専
児童福祉施設で暮らす子ども間の性被害・性加害について、厚生労働省が実態調査する方針を決めた。都道府県が件数などをつかんでいても、国に報告したり公表したりする仕組みがないためだ。三重県では2008~16年度の9年間に111件あったことがわかり、実態の一端が明るみに出た。児童養護関係者は対策を求めている。 三重県のケースは、県が市民団体「みえ施設内暴力と性暴力をなくす会」(同県名張市)に開示したデータなどで明らかになった。 児童養護施設や児童自立支援施設などを合わせて児童福祉施設と呼ぶ。三重県によると、県内の児童福祉施設では、虐待などで親と暮らせない600人超の子どもが生活する。08~16年度の性被害に関わっていたのは被害者、加害者を合わせて計274人。平均すると年間に約12件、約30人が関わっていた。 12年度までの5年間の計51件については被害の概要も判明。関わったのは2~19歳の144人
女性が男性から被害を受けるものと考えられがちだった性暴力。昨年7月の刑法改正で、男性が受けた強制性交も罪に問えるようになった。岐阜県は新年度から性被害を受けた男性への支援を本格化。声を上げられずにいた男性被害者の救済を目指す。 男性相談員を配置、泌尿器科とも連携 岐阜市にある「ぎふ性暴力被害者支援センター」。神谷淳彦さん(70)は、今月から同センターの相談員になった。不定期でセンターの電話窓口に待機し、性暴力の被害者から相談を受ける。 13年間、県公安委員会が認定する「ぎふ犯罪被害者支援センター」の犯罪被害相談員などとして被害者の相談にのってきた。性被害者に対しても「一人一人に寄り添い、丁寧に話を聞きたい」と気持ちを新たにする。 「ぎふ性暴力被害者支援センター」には、神谷さんのような男性相談員が新年度から6人配属され、第2、第4火曜日の午後4時から8時まで相談を受ける。これまでは女性ばかり
千葉市の判断の背景には、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなど性的少数者)の人たちへの差別をなくそうという配慮がある。同市では16年にも全国の自治体で初めて、LGBTの職員に対し「結婚休暇」に相当する「パートナー休暇」を認める取り組みを行い、「多様性のある社会」を目指していると評価を集めている。だが、さすがに今回の指針には「やりすぎではないか」とする意見も多い。 ソーシャルメディア上でも「人権も大事だが、”お父さん”や”お母さん”をあえて使わないなんて文化破壊じゃない?」「マイノリティ配慮もやりすぎれば、ギスギスした世の中になる。本末転倒だよ」「不自然すぎる言葉使い。『父』『母』という語感から子供が発想するイメージを奪ってる。保護者なんて、個性を殺す何の面白みのない言葉だよ」などと、違和感を持つ声が続出した。 タレントのフィフィ(42)もTwitterで「差別
「男から勧められたアルコールを少し飲んだら記憶がなくなった」。昨秋、20代の女性が大阪府松原市の「性暴力救援センター・大阪SACHICO」に駆け込んできた。応対した産婦人科医は事件の可能性もあると判断し、女性の同意を得て採取した尿と血液を分析したところ、睡眠薬の成分が検出された。 SACHICOによると、女性は、仕事先で知り合った男にアルコールを飲まされた。話しているうちに意識がなくなり、気付いたら2時間が経過していた。男に見送られて車に乗り込み帰宅したが、翌朝になって何らかの被害に遭った不安を感じて相談に訪れた。 当初は記憶がなかったが、次第にわいせつ行為をされた記憶が断片的によみがえり、被害を受けて3日後にようやく警察に届けた。SACHICOは女性から採取していた尿や血液を証拠として警察に提供するなど捜査に協力しているという。
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