滋賀県栗東市教育委員会が作製した子育てに関するポスターなどが、男女共同参画社会基本法に違反するとして、滋賀大学の早川洋行名誉教授(社会学)が26日、野村昌弘市長を相手取り、作製費約40万円を返還するよう求める訴訟を大津地裁に起こした。 市教委は2014年、家庭と地域社会で子育てを進めるため、「子育てのための12か条」を定め、ポスターとチラシを作製した。それぞれ子どものイラストを使って紹介しており、男の子に「あいさつは、笑顔とともに自分から」「元気な返事と話し言葉」、女の子に「『ありがとう』の言葉を大切に」「物の受け渡しは、丁寧に言葉を添えて」などの言葉を添えている。 訴状では、これらの表現は「元気で社会的な男の子」「やさしく家庭的な女の子」といった昔ながらの男女観になっていると指摘。男女の社会活動の選択に及ぼす影響は、できる限り中立になるよう配慮しなければならないとする同法に違反していると
行政の性的少数者(LGBT)への配慮について、大阪市は「新しい人権課題」として、先進的な取り組み例を全部署に拡大する。市内では淀川区が独自に支援事業を進めているが、市役所全体での取り組みは一部にとどまっている。市は21日に各部署の人権担当者に取り組み例の報告を呼びかけ、今年度中に状況をまとめ、他部署に広げる方針。 淀川区は民間出身の榊正文区長の主導で2013年に「LGBT支援宣言」を発表。電話相談を受け付けたり、会議室を借りて当事者が安心して集まり、話し合える場を設けたりするほか、性の多様性を象徴する虹色のマークを職員の名札や区役所のトイレにつけている。阿倍野区、都島区と一緒に、LGBTへの理解を深めてもらう教職員向けのハンドブックもつくり、全国から視察が相次いでいる。 市としても昨年、淀川区の取り組みに協力するNPO法人「虹色ダイバーシティ」の村木真紀代表(41)を招き、職員研修を実施。
18歳未満の子どもとの性行為を禁止する条例が1日、長野県で成立した。長野県にはこれまで全国47都道府県で唯一、子どもの性犯罪被害防止を目的としたこうした条例がなかった。7日に施行される見通し。 長野県では長年、条例に頼らず、地域や学校の大人たちが繁華街を見回るなどの「県民運動」で、子どもを性被害から守ってきたという伝統があった。そのため、罰則がある条例には抵抗感が根強かったが、近年はインターネットの普及などで子どもが性被害に遭いやすくなり、条例制定への機運が高まった。 条例では、「淫行」といったあいまいな言葉は使わず、子どもを「威迫し、欺き、困惑させる」ことによる「性行為またはわいせつな行為」に対して懲役や罰金を科すと規定。罰則の対象を明確にした。
性的少数者の人権を訴えるパレードが8日、渋谷区である。渋谷、世田谷両区で同性カップルを公的にパートナーとして認める制度が昨年始まるなか、関係者はさらに理解を広げようと、当事者や支援者ら過去最多の5千~6千人が参加するパレードを目指している。 レズビアン、ゲイらLGBTの人たちでつくるNPO法人「東京レインボープライド」の主催。2012年からパレードを毎年開くようになり、徐々に参加者が増えてきたという。昨年は3千人が参加した。 今年のパレードは8日正午、渋谷区役所を出発。色鮮やかに装飾した車とともに3時間半かけ明治通りや表参道の約3キロを歩き、代々木公園がゴールとなる。前日7日の午後4~6時か、8日午前9~11時半に代々木公園でのイベント会場で登録すれば、一般参加もできる。 パレードの統括担当で、自身が… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料
米ペンシルベニア州のウルフ知事は7日、生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダーらに対する雇用差別を禁じる命令に署名した。性的少数者らの雇用の機会を擁護する狙いがある。 命令は雇用主が、性的指向や人種、肌の色、宗教などによって被雇用者を差別してはならないと規定。ウルフ氏は州内で記者会見し「ペンシルベニアには均等な機会が必要だ。均等な機会がなければ経済成長はできない」と強調した。(共同)
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そのため、ここで整理をしておきたいのですが、レズ・ゲイ・バイは性的指向であるのに対し、トランスジェンダーは性的自認であり、医師の認定が必要である明らかな障害であると言えます。トランスジェンダーの方は法律的に保護する必要があり、世間的な目からの誤解を解かねばなりませんので、彼らの人権のために区が啓蒙活動をするのは問題ないと考えます。また、トランスジェンダーの方は、障害であると認められているからこそ、性別を変更できるなどの法的な救済策が定められています。 それに対し、レズ・ゲイ・バイは性的指向であり、現時点では障害であるかどうかが医学的にはっきりしていません。そもそも地方自治体が現段階で、性的指向、すなわち個人的趣味の分野にまで多くの時間と予算を費やすことは、本当に必要なのでしょうか。 (上記記事より抜粋、強調筆者)
参院選意識し弱者対策=格差是正・LGBTなどで新組織−自民 自民党が、若者や低所得者、性的少数者(LGBT)など、これまで手薄とされた層へのてこ入れに力を入れ始めた。次々と新組織を設け、対策の検討に着手しており、夏の参院選へ向け支持を浸透させる狙いがある。弱者対策に軸足を置いてきた民主党などのお株を奪う「争点つぶし」の思惑も垣間見え、野党陣営は警戒感を強めている。 党本部では5日、正規・非正規労働の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」問題を検証するプロジェクトチームの初会合が開かれた。 松野博一 座長はあいさつで「 安倍晋三 首相が施政方針演説で(実現への)強い意思を表明した。しっかり進めたい」と力を込めた。 同一労働同一賃金の実現は、政府の「働き方改革」の柱の一つ。ただ、「定義が曖昧」との指摘もあり、同チームは具体的なガイドラインを作成し、取り組みをアピールする考えだ。 参院選か
子どもを性被害から守るための条例制定に向けて、阿部守一知事が大きくかじを切った。1日、「県民の幅広いコンセンサス(合意)」が得られたとして、条例を制定する考えを表明。骨子案は県議会2月定例会までに公表されるが、県議会ではなお賛否が割れている。 「すべての方がもろ手を挙げて100%賛成と言える状況ではないが、条例制定に肯定的な意見が大半だった」 1日午後、県庁で開かれた臨時の記者会見。阿部知事は、条例制定の方針を固めた理由をこう語った。 県では長年、学校や地域の大人… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
2014年6月5日、日本で初めて同性同士のカップルが婚姻届を出し、不受理となるというニュースがありました。 青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理 (Web東奥) - Yahoo!ニュース 同性婚と憲法の関係 - 木村草太の力戦憲法 これらの記事を読まれた方の中に、「同性愛者向けに、結婚と同じ効力がある制度を新たに作ればいい」という趣旨のことを簡単に言っちゃう人が見受けられるのがちょっと気になりました。同じ発想で導入されたシビルユニオンやドメスティックパートナー制度などが、結局、 実効性がなかった(謳い文句とは違い、法的な不公平は改善されなかった) マジョリティと違う制度を作ってあてがうこと自体、「分離すれども平等」(separate but equal)という人種差別と同じ ……などの点からうまくいかなかったという事実は無視? うまくいかなかったからこそ、一旦こうした制度を導入
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