全区立中、制服選択自由に=性の多様性尊重で検討-東京都世田谷区 東京都世田谷区教育委員会は19日の区議会予算特別委員会で、全ての区立中学校に通う生徒が、性別にかかわらずズボンやスカートなどの標準服(制服)を選択できるような環境整備に向け、検討を始める方針を示した。性的少数者(LGBT)らに配慮した取り組みで、自身が性同一性障害であることを公表した上川あや区議への答弁で明らかにした。 区教委は「多様性を尊重し、どの学校でもそれぞれの生徒が選択できるような環境整備について、校長会と連携して検討に努める」と表明。まずは2019年度の新入学生に対する標準服の説明資料から、男女別の表記をなくす方向で検討を進めたい考えだ。(2018/03/19-21:12) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
2018年03月16日 総務局 性暴力救援ダイヤルNaNaキャンペーンの開催について 東京都が性暴力救援センター・東京(SARC東京)【注】と協働で運営している「性暴力救援ダイヤルNaNa」のPRを行います。併せて、性被害に遭われた方や周りの人々の状況がどのようなものなのかを、都民の皆さんに正しく理解いただけるよう、映像やパネルを通じてお伝えします。 性被害に遭われた方の多くは、誰にも相談できずにいます。より多くの都民が、性被害に対する根強い誤解をなくし、性被害に遭った時の相談窓口を知ることで、より早い段階で被害者を支援につなげることができます。 【注】特定非営利活動法人性暴力救援センター・東京(SARC東京) 性暴力被害者の支援を行うため、平成24年から活動。24時間365日体制で電話相談のほか面接相談、医療機関や警察への同行支援など、相談者の希望を踏まえ、必要な支援を行っている。 1
大阪市の吉村洋文市長は1日、性的少数者(LGBT)への偏見や差別解消に向けた支援の一環として、同性カップルを公的に認定し、公的書類を交付する「パートナーシップ宣誓制度」導入に向けた検討を進める意向を明らかにした。市議会本会議の代表質問で述べた。 同様の制度は東京都渋谷、世田谷両区が平成27年に初めて導入。その後、兵庫県宝塚市など複数の自治体で導入されている。政令市では3例目。 吉村市長は制度導入に関し「社会全体での支援、民間事業者の取り組みを促す契機にもなる」と指摘。前向きに検討を始めるとした。 また大阪市教育委員会の山本晋次教育長が、LGBTの児童生徒への配慮として、学校の制服を男女とも選択可能にする制度などの検討を進める方針を明らかにした。 市教委によると、昨年10月に市立小中高校を対象に実施した調査で「LGBTを自認する児童生徒が在籍する」と回答した学校は440校のうち50校に上る。
三田市は14日、性的少数者(LGBT)やその家族を対象に、LGBT当事者を相談員とする電話相談事業を今春にも始めると発表した。市によると、当事者を相談員とする相談窓口の開設は県内初という。平成30年度当初予算案に相談員の報酬費として39万円を計上した。 市ではLGBT支援に関し、28年度に市教委や子ども支援課などで構成される支援検討委員会を設立。29年度には職員向けの研修や市民に向けた講演会を開くなど、啓発活動に力を入れてきた。活動の中で「当事者が話を聞く場が必要」などの声を受けたことから、今回の取り組みを始めることにした。 現在、県内外の9人の相談員候補に打診中で、4月からのスタートを目指す。市人権推進課が窓口となり、相談員の人選や日程を調整した上で、相談者が同課の個室から相談員に電話をかける仕組みにする。 市によると、実施後の状況を見極めた上で、対面形式での相談についても考えていくとい
【8日付メトロニューヨーク】ニューヨーク市は8日、家庭内暴力(DV)被害者を支援するためのポータルサイト「NYCHOPE」を開設した。同日、市長夫人のシャーレーン・マックレイさんが記者発表した。 同サイトでは、健全な関係の在り方や虐待の兆候の識別方法、DV被害に遭っている家族や友人の支援方法などを説明している。また、加害者に知られず被害者が安心してサイトを利用できるよう、どのページからでも他サイトに瞬時に移動できるようにした。 市は同時に、DVへの認識を高めるためのキャンペーン「ウィーアンダースタンド」も開始した。4月第1週目までの12週間にわたり、バス停や地下鉄駅、スタテン島フェリー、ソーシャルメディアにキャンペーン広告を提示し、DV被害者に同サイトの存在を知らせる。また、同サイトを介して虐待被害者支援を行うNYCファミリー・ジャスティス・センターやクカウンセリング施設、シェルターなどへ
性暴力を受けた男性が被害を相談しやすいように、岐阜県は被害者からの相談を受け付ける「ぎふ性暴力被害者支援センター」(岐阜市)に13日から男性相談員6人を配置する。まずは3月27日までの試行的な取り組みだが、その後も男性相談員による対応を続ける考えだという。 男性が相談に応じるのは第2、4火曜日の午後4~8時。相談窓口は(058・215・8349)。女性相談員が電話を受けたあと、相談者の意向を確認したうえで、必要に応じて男性相談員に取り次ぐ。これまで相談員は33人いたが、すべて女性だった。 男性の性被害については、昨年7月に施行された改正刑法で、従来の「加害者は男性、被害者は女性」という固定化した価値観に基づく考え方が撤廃され、性別に限らず対応することが求められている。このため県は、男性被害者からの相談が増える可能性があると想定している。 県によると、昨年度にセンターに相談があった被害者38
厚生労働省は婦人保護施設に母親と同伴して入所する18歳未満の子どもが増えていることを受け、2018年度から同伴児に対応する職員の配置を増やす方針だ。現在、最大で3人配置できる措置費の加算があるが、これを5人に増やす。18年度の予算要求に盛り込んだ。しかし、現在もこの加算は十分に活用されていない。施設側は人員配置基準の改善など抜本的な見直しを求めている。 同伴児をめぐっては、児童相談所の関与が薄く、通園・通学もできない「宙に浮いた存在だ」とする指摘がこれまでもあり、09年度から措置費に加算が設けられた。 昨年12月には性暴力被害者支援に関する与党のプロジェクトチームが、同伴児の問題を含め、婦人保護事業を抜本的に見直すよう提言をまとめた。 婦人保護施設は売春防止法に基づく施設。売春するおそれがあるなど保護の必要な女性が措置により単身で入所することが基本だ。16年4月現在、全国に48施設ある。
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