平成26年に開設された性暴力被害者を支援する「性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖」(SATOCO)の相談件数が、急増している。滋賀県の担当者は「広報活動などで多くの人に知ってもらえるようになった」とするが、一方で浮上するのが24時間態勢で対応する相談員への負担の問題だ。「このままでは一人あたりの負担が大きくなりすぎる」として、増員を求める声も上がっている。 SATOCOは、性犯罪や性暴力の被害者のケアを一元的に対応するため、県と県警、NPO法人「おうみ犯罪被害者支援センター」、県産婦人科医会が26年に設立。被害者からの相談の電話やメールに対し、二次被害が発生しないよう専門の講習を受けた看護師らが、休日平日問わず、24時間体制で受け付けている。 県内の薬局で案内広告板を置くなどの広報活動を行って徐々に認知度は高まりつつあり、26年度の相談件数は363件だったが27年度は733件と倍増。さ
札幌市が4月から、性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を導入することを決めた。同様の制度は東京都渋谷区や世田谷区など5自治体で始まっており、政令指定市では初めてとなる見通しだ。 対象は札幌市在住か転入予定の20歳以上のカップル。市役所の男女共同参画室を訪れ、職員の前で宣誓書を記入して提出すれば、証明証にあたる「受領証」を受け取れる。 同性だけでなく、異性のカップルも利用できるようにしたのが特徴だ。トランスジェンダー(心と体の性が一致しない人)の場合、戸籍上は異性のカップルであっても、それが自ら考える性での結婚とはならないケースがあるからだ。 札幌市は条例ではなく、市の事務手続きなどを定める「要綱」に規定を盛り込む方針。(関根和弘)
保育士の働き方をめぐる千葉市の熊谷俊人市長の発言をきっかけに、男性保育士が女児の世話をすることへの是非について、ネット上で議論になっている。 議論の対象となっているのは、千葉市が1月18日に策定した「男性保育士活躍推進プラン」。2017年度からの10年間で、現在はいない男性保育所長を5人に増やすほか、女性保育士と同じように園児の世話ができるようにしたり、男性用のトイレや更衣室を整備したりすることを掲げている。 熊谷市長は1月19日、自身の公式Twitterを通じて「女性活躍を推進する一方、本来のダイバーシティー(多様性)を考えると男性活躍を推進する必要があります」とプランの意義を強調した上で、「更衣室が無い、女児の保護者の『うちの子を着替えさせないで』要望が通ってきた等の課題が背景にあります。女性(保育士に対しての発言)なら社会問題になる事案です」などと訴えた。 千葉市は男性保育士活躍推進
政府は2017年度から、全国一律の性犯罪被害者への支援体制を強化する。カウンセリングなどのための医療費を助成する制度を拡充するほか、支援拠点となる施設を各都道府県に1カ所以上となるよう、段階的に増やす。性暴力や性犯罪が高水準で推移していることをうけ、相談員の育成も進める方針だ。警察が認定した性犯罪被害者への医療費を助成する「公費負担制度」は現在、都道府県ごとに異なる。政府は緊急避妊のための経費
千葉市は、職員向け規則の解釈を広げ、同性パートナーがいる市職員が「結婚」休暇と介護休暇の制度を使えるようにする。来年1月からの運用開始を目指している。LGBT(性的少数者)が働きやすい環境づくりのために同様の制度を導入する民間の動きはあるが、行政の職員向けの取り組みとしては珍しいという。 関係者によると、法律婚や「事実婚」の職員と同様に、同性パートナーがいる職員も、「結婚」休暇やパートナーやその親の介護時の休暇を使えるようになる。パートナー関係であることは、公正証書などを提出してもらって確認するという。 今年に入り、日本IBMやパナソニックなどが同性パートナーがいる従業員向けに類似の制度に着手したが、行政が職員向けに運用する制度としては珍しいという。岐阜県関市でも、同性パートナーがいる職員に家族手当を支給するなどの環境整備を検討している。 東京都渋谷区と世田谷区が、同性カップルを「パートナ
子供を大人の偏った性的欲望から守り、被害に遭った人たちを官民挙げて総合的に支援する「県子どもを性被害から守るための条例」は11月1日、淫行や深夜の連れ出しに対する処罰規定が発効し、条例成立4カ月にして完全施行される。全国でしんがりとなった淫行処罰規定は、悪意を持って子供に近づく大人を牽制(けんせい)する大きな盾になる。県次世代サポート課は「適切な運用に努め、子供たちの明るい未来を切り開きたい」と話している。 ■ ■ 条例の処罰規定は、「魂の殺人」ともいわれる性犯罪から子供たちを守るため、威迫などによる性行為に対して2年以下の懲役または100万円以下の罰金、保護者の同意などの正当な理由がない子供の深夜の連れ出しに30万円以下の罰金を科す内容だ。 この規定に対しては、長年にわたり県民運動だけで青少年健全育成の取り組みを進めてきたことへのこだわりから反発する声も強かった。真摯(しんし)な恋愛へ
LGBT弁護士・支援者ネットワーク(LLAN)が10月19日、都内で開いた交流会で、自民党の牧島かれん議員、宮川典子議員がスピーチし、LGBTについての思いや党内の取り組みなどを語った。交流会には、国内外のLGBT支援に取り組むアメリカ法曹協会会長のリンダ・クレイン氏ら海外の法律家や関係者らが多数参加した。 LLANには、LGBT支援に取り組む弁護士だけでなく、ゴールドマン・サックス証券の法務部をはじめ、外資系法律事務所や日本の大手法律事務所のビジネスロイヤーらが参加。海外とのネットワークを活かして、「同性婚人権救済申立」を受けた日弁連への支援として、海外で同性婚が認められている国に関する報告書を作成した。その他、自民党のLGBTに関する提言の英訳作成なども行っている。
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