広島県府中町で昨年12月に中学3年の男子生徒(当時15)が自殺した問題で、学校側が「(生徒が)1年生の時に万引きをした」とする誤った記録をもとに進路指導をしていたことが分かった。この記録にもとづき、学校側は生徒が志望した私立高校に対して学校長による推薦はできない、と告げていた。生徒はこの指導内容が保護者に伝えられた12月8日の夜に自殺したという。 府中町教委によると、学校側は生徒が1年生だった当時、別人の万引き行為を生徒の行為として書面に記録。ある教員が校内の会議で誤りを指摘したが、訂正されずに引き継がれた。生徒は私立高を第二志望としていたが、学校側は誤った記録をもとに専願受験はできないと告げていた。 学校側は生徒が自殺した翌日の12月9日に開いた全校集会で亡くなったことを伝えたが、公表していなかった。自殺後、誤った記録に基づく進路指導だったことが判明した。町教委は第三者委員会を設けて一連
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは? 【協賛企画】CIE(一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構) 小学校低学年向けでは、▽はなすゆう気▽やめるゆう気▽とめるゆう気▽みとめるゆう気――の4点を掲載。「とめるゆう気」では、「もしもいじめを見つけたら…いじめをみんなで止めよう!」と訴え、いじめられている子に「大じょうぶ?」と声を掛けて「ささえよう」と投げ掛けている。 「みとめるゆう気」には、「友だちが自分とちがっても…その子らしさをみとめよう!」「じぶんのよさもみとめよう」と書かれている。 裏面には、県の各種相談窓口を載せている。子どもと親のサポートセンター、24時間子どもSOSダイヤルなど、自分ひとりで悩まずに、相談しようと誘う。 低学年で習わない漢字には、ふりがなが振られている。 県教委は、各学校の状況や
2月、中部地方のある中学校の保健室は、夜も窓から明かりが漏れていた。日中から続く健康相談会。校医を務める小児科の女性医師が定期的に開いている。 この日、生徒10人ほどが相談に来た。寄せられる相談の多くは「不定愁訴(ふていしゅうそ)」。体調がすぐれないのに原因が見あたらない状態のことだ。 居酒屋で働く少女(16)は中2の秋、相談会に来た。「頭が痛い。ときどきおねしょする。あたし、病気なの?」 「大きな病気じゃないのよ。眠りが浅くて睡眠の質が悪いの」。落ち着かせながら、家庭環境を尋ねた。頭痛、尿失禁など思春期の不定愁訴に貧困がひそむ事例を、これまで何度も目にしてきた。 母子家庭で姉と兄がいる。母親はパートで働いたが、長続きしない。終日パチンコ店にこもる。精神的に不安定で、掃除も食事の支度もしない。 子どもたちは母親が持ち帰る弁当1個を分け合って命をつないだ。空腹に耐えられず、兄が隣の玄関先に置
教員の病気離職は、小・中・高とも「過去最多」 現在は、教職受難の時代といわれます。 忙しい仕事(多くは授業以外の雑務)、変わり果てた生徒や保護者への対応……。今、学校のセンセイが大変な状況にあることは、誰もが知っていることでしょう。 精神を病んで休職する教員も増えています。 公立学校教員の精神疾患休職者は1990年度では1017人でしたが、2014年度では5045人、5倍近くに膨れ上がっています(文部科学省調べ)。在職の教員数は減っていますから、精神疾患休職者の出現率は増えていることになります。東京のような大都市では、この傾向がもっと顕著です。 これは新聞などでもよく報じられますが、教員の危機状況を可視化する指標(measure)がもう1つあります。病気離職率です。文科省が3年おきに実施している『学校教員統計調査』では、調査年の前年度間の病気離職者数(精神疾患も含む)が集計されています。こ
長崎県新上五島町で2014年1月、中学3年の男子生徒が自殺した問題で、町が設けた第三者委員会(委員長=大谷辰雄弁護士)は6日、男子生徒が悪口や陰口を言われる過酷ないじめを受け続け、それが原因で自殺したと認定する報告書を町に提出した。 第三者委は、男子生徒が亡くなる前にいじめ被害を示唆する作文を書くなどしていたのに、教師らが気づかなかったとして、学校のいじめ予防・対策の不十分さも指摘した。 自殺したのは町立中学3年の松竹景虎君(当時15)。3学期初日の14年1月8日、「LINE(ライン)」に自殺を示唆する書き込みをした後、自宅近くの町営グラウンドで首をつった。 公表された報告書の要旨によると、松竹君は3年に進級し、学級委員になった13年、同級生から「出しゃばっている」「キモい」「死ね」といった悪口や陰口を言われるようになった。2学期には筆箱をひっくり返されることもあった。 松竹君は同年10月
昨年3月、当時、名古屋市立中学1年だった女子生徒が飛び降り自殺を図った事故があり、市教育委員会は8日、「悪口などのいじめが自殺未遂の誘因になった」とする第三者機関の報告書を発表した。 市教委の「いじめ対策検討会議」(山田敦朗会長)の報告書によると、女子生徒は2013年6月から、同級生に「きもい」などと言われたり、悪口を書いたメモを見せられたりするいじめを受け、2学期から不登校になった。昨年3月、家出をして東京都内のマンション4階から転落。あごや足に3カ月のけがをした。いじめをほのめかす書き置きを残していた。 報告書は「いじめを自殺未遂の主要因として特定することは難しい」としながら、「心理的苦痛を感じていたのは確か」と結論。互いに謝罪させたり、アンケートや聞き取り調査をしたりした学校の対応について「継続的な指導やフォローがなく、『きちんと話を聞いてくれない』という不信感につながった」とした。
教育と福祉をつなぐ専門職スクールソーシャルワーカー(SSW)の需要が高まっているのは、貧困や不登校、保護者の精神疾患など、教員だけでは対応が難しい問題が学校現場で増えているためだ。 福岡県スクールソーシャルワーカー協会が対応実績をまとめて昨年刊行した「SSW実践事例集」には、多岐にわたる支援事例が紹介されている。 ネグレクト(育児放棄)で頭にシラミが大量発生し、同じ洋服でしか登校できないため、学校に行くのを渋る小学生▽貧困家庭で将来の目標が持てず、不登校の中学生▽誰とも接触を拒むひきこもりの中学生-などだ。 SSWは、授業中の校内巡回、気になる子どもの家庭訪問、不登校の子どもの学習支援などで、児童生徒に寄り添う。保護者に対しても、生活保護の受給申請援助、ハローワークと連携した就労支援、保健師や社会福祉協議会につないで医療機関受診や日常生活自立支援事業の利用を後押しするなど、さまざまな福祉サ
仙台市泉区の館中1年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題について、奥山恵美子市長は10日の定例記者会見で、年度内に市立の学校にいじめなどの問題対応にあたる専門職を置き、学校以外にも相談窓口の設置を検討するなど、再発防止策を講じていく考えを示した。 奥山市長は「担任などの他の業務と兼務するのではなく、いじめ問題について中心的に担っていくマンパワーの配置が必要」と述べ、今後、スクールカウンセラーなどの人員体制について教育委員会と調整する考えを示した。また、地域や家庭に対して、いじめの相談窓口設置を周知するなどの啓発活動にも予算が必要となる、との認識を示した。 さらに奥山市長は「学校内だけでは相談の受け皿として不十分という意見がある。現状、教育委員会などで管轄している窓口の整理や、きちんとした回答ができる人材の確保の問題もある」と話す一方で、「開設は早いに越したことはない」と強調した。
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