法的観点から、いじめは解決できないのか? 文部科学省が10月に発表した調査によれば、2015年度、小中高および特別支援学校におけるいじめの認知件数は22万4,540件と、過去最多の数を記録しました。いじめによる自殺についての報道は今も後を絶たず、早急な対策が求められています。そこで今回は、法的観点から、いじめを解決する手段はないのか考えてみます。 犯罪になるものと、ならないものがある 法的手段として考えられることの1つに、いじめを犯罪行為として、警察による解決をあおぐことが挙げられると思います。 これについては、文部科学省が通知を出していて、以下の内容は犯罪につながる可能性があり、警察が動くこともあります。 【たたく・蹴るなど】暴行罪、傷害罪 【嫌なことや恥ずかしいことなどをさせる】強要罪、強制わいせつ罪 【たかり】恐喝罪 【私物を盗まれる、壊される、捨てられる】窃盗罪、器物損壊罪
【デスク日記】「事件は家庭内の問題として処理します」男性被害のDV、氷山の一角 2015/7/30 17:26 (2016/11/10 17:36 更新) 「事件は家庭内の問題として処理します」。男性に検察官はこう告げたという。これで男性が訴えた配偶者からの傷害事件(DV事件)は事実上不起訴となった。 ここ数年、男性が被害者となるDV事案が急増している。警察庁の統計によると、DVの認知件数は2014年に過去最多を記録。そのうち男性被害者の割合は、10年は2・4%だったが、14年は10%を超えた。ところが、男性のプライドの問題に加え、「被害者=女性」という認識が行政にも警察にも強く、被害を訴えるハードルは高い。冒頭の男性の被害届も警察は受け取りを渋り、加害者には「こちらも困っている」などと告げている。10%という数字も氷山の一角だろう。 DVの原因の一つは、社会的なストレスとされる。女性の社
東京都教育委員会が発表した2015(平成27)年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果によると、小学校から高校までの子どもたちのうち7.1%がインターネット上のトラブルなどで嫌な思いを経験していました。さらに嫌な思いを経験した子どもの4割以上が、誰にも相談せずに「がまんした」と回答しています。トラブルは、保護者の知らないところで起こっているようです。 全体の7.1%が経験 調査は2016(平成28)年2月、都内の公立の小学校から高校、特別支援学校の合計187校を対象に実施し、学校155校、児童生徒2万2,792人、保護者1万9,535人から回答を得ました。 スマートフォン(スマホ)や携帯電話(ケータイ)、ゲーム機などでインターネットを利用している子どもの割合は、小学生が82.4%、中学生が97.1%、高校生が99.1%などとなっています。このうち、2015(平成27)年4月1日
神奈川県逗子市で2012年11月に起きたストーカー殺人事件で、殺害された三好梨絵さん(当時33歳)の住所を逗子市職員が漏らしたのはプライバシー侵害にあたるとして、三好さんの夫(46)が25日、同市に1000万円の慰謝料を求める訴訟を横浜地裁横須賀支部に起こした。「個人情報が電話一本で漏れてしまった情報管理の甘さを裁判で問い、被害に遭う人を二度と出さないようにしてほしい」と話している。 訴状などによると、三好さんは元交際相手に自宅で刺殺され、元交際相手は自殺した。事件前日、調査会社の実質的経営者の男=偽計業務妨害罪などで有罪確定=が三好さんの夫を装って市に電話し、市職員から三好さんの住所を聞き出した。
日航ジャンボ機墜落事故から12日で31年。遺族の高齢化が進み、風化も懸念されるなか、各地の事故や災害の遺族らが連携を強めている。国内の航空事故は1960~80年代に相次いだ。事故現場の地元は継承に取り組み、航空会社も安全教育に力を入れている。 日航機が墜落した御巣鷹の尾根がある群馬県上野村で11日夜、520人の犠牲者を慰霊する灯籠(とうろう)流しがあった。300個ほどの灯籠が水面に浮かんだ。 遺族がつくる「8・12連絡会」事務局長の美谷島邦子さん(69)=東京都大田区=は静かに手を合わせた。31年前、小学3年生だった息子の健君(当時9)を失った。 事故の風化が心配だ。8・12連絡会は85年12月に約280家族が参加したが、今は140ほど。高齢化が進み、連絡が途絶える遺族もいる。 次世代に語り継ごうと、今年初めて、健君が通った地元の小学校で事故を伝える授業をした。7月末には、授業を受けた6年
水俣病の症状があるのに患者と認めなかった新潟市の判断は不当だとして、新潟市内の男女9人(うち1人は故人)が、市に患者と認めるよう求めた訴訟の判決が30日、新潟地裁であった。西森政一裁判長は、7人について市の判断を取り消して患者と認めるよう新潟市に命じ、2人は訴えを退けた。原告側は控訴を検討するという。 水俣病は、公害健康被害補償法(公健法)に基づいて行政が患者認定を行う。旧環境庁が1977年に示した基準で、手足の感覚障害や、視野が狭くなるなどの症状が複数ある場合に患者とするとした。だが、最高裁が2013年の判決で、複数の症状がなくても認定できると判断した。 最高裁判決後、行政訴訟で水俣病の患者認定について判決が出たのは初めて。原告は最高裁判決前に申請を退けられており、今回の訴訟で新潟市が患者認定をしなかった判断の取り消しを求めていた。 西森裁判長はこの日の判決で、… この記事は有料会員記事
ハンセン病患者を隔離された特別法廷で裁いてきた過ちを、「憲法の番人」である最高裁は25日、「違法」だったと謝罪しながらも、「違憲」とは認めなかった。検証を求めてきた元患者たちは「間違いを真摯(しんし)に認めてほしかった」と悔しさと怒りを訴えた。 最高裁の報告書を受け、国立療養所菊池恵楓園(きくちけいふうえん、熊本県合志市)の入所者らが記者会見した。「全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)」など3団体が「司法の責任は不問にされたに等しく、到底受け入れられるものではない」などとする声明を出した。 1948~72年にハンセン病患者の出廷を理由に開かれた95件の特別法廷のうち、35件が菊池恵楓園と患者専用だった近くの菊池医療刑務支所で開かれ、全国でも突出して多い。 3団体は検証作業自体は評価し… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
記者会見前に届いた報告書の内容を聞く長州さん(仮名、右)=熊本県合志市の国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」で2016年4月25日午後3時22分、柿崎誠撮影 「身内に甘い判断だ」。最高裁が25日公表したハンセン病患者の特別法廷の調査報告書が「違憲」と明記しなかったことに対し、元患者たちは不満をあらわにした。熊本県合志(こうし)市の国立ハンセン病療養所菊池恵楓(けいふう)園で25日、記者会見した入所者自治会の志村康会長(83)は「最高裁が司法手続きの誤りを認めて反省するのは異例だが、違憲性を認めなければ謝罪にならない」と歯切れの悪い報告書に異議を示した。 記者会見には入所者自治会の長州次郎さん(88)=仮名=の姿もあった。長州さんは、自分の目で見た特別法廷の姿を現地調査に訪れた最高裁や有識者委員会のヒアリングで語ってきた。「遠い遠い東京から届いたファクスの報告書は胸に響かなかった。こちらの真意
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