九州北部での豪雨を受けて厚生労働省は6日午前、災害対策本部を設置した。職員を現地に派遣して、医療機関や介護など社会福祉施設の被害状況の確認を進める。災害派遣医療チーム「DMAT(ディーマット)」も待機しており、要請があればすぐに出動できるという。 塩崎恭久厚労相は設置後の会議で、「被害状況を徹底的に調べてほしい。避難所の医療、福祉、生活関係の面での対応も万全を期すことが大事だ」と強調した。福岡県東峰村で孤立した特別養護老人ホームが2カ所あるとの情報があり、1カ所では駐車場への土砂の流入があったが、いずれも人的被害はないことが確認できたという。同県朝倉市などで計約2千戸が断水しており、対応を急ぐという。
入院先の病院関係者に体験を語った加藤博子さん(左)と武さん=金沢市京町の城北病院で2017年5月16日、久木田照子撮影 全国のハンセン病療養所で唯一の高校で1987年に閉校した岡山県立邑久(おく)高校新良田(にいらだ)教室の卒業生らが21日、岡山市内で最後の同窓会を開いた。高齢化したメンバーが全国から集まるのが難しくなったためで、71人がそれぞれの人生を振り返った。参加した静岡県御殿場市の加藤博子さん(74)は「強制隔離政策で受けたつらく悲しい思いを繰り返させない」との強い思いに背中を押され、体験を若い人に語り継ごうと決意した。 教室は55年、「高等教育を受けたい」という入所者らの要望で岡山県瀬戸内市の国立療養所「長島愛生園」内に設置された。4年の定時制で、307人が卒業した。
チッソに補償命じる=水俣病、賠償確定の遺族勝訴-大阪地裁 水俣病の損害賠償請求訴訟で賠償金を得たことを理由に、原因企業チッソが補償協定を結ばないのは不当だとして、水俣病認定患者2人の遺族が同社に補償を求めた訴訟の判決が18日、大阪地裁であった。北川清裁判長は「確定判決を患者に不利に解釈するのは相当ではない」と述べ、訴えを認めた。 訴えたのは2013年に死亡した女性の70代の遺族女性と、07年に死亡した男性の遺族。患者2人は水俣病関西訴訟で04年にそれぞれ650万円の賠償が確定した後、熊本県から患者と認定された。 チッソが1973年に患者側と結んだ補償協定は「締結以降に認定された患者にも適用する」と定めており、遺族は賠償金を上回る内容の補償を求めたが、チッソは確定判決を理由に拒否した。 北川裁判長は、補償協定には被害者全員の救済と再発防止が盛り込まれていると指摘。「甚大な被害をもたらし
東京都の小池百合子知事は1日、東村山市の国立ハンセン病療養所「多磨全生(ぜんしょう)園」を訪れ、入所者と面会し長年の労苦をねぎらった。同園への都知事の訪問は57年ぶり。小池氏は「今なすべきことは、いまだに残るハンセン病への差別や偏見をどのように無くすのかだ。国立施設ではあるが、都として解消に努めたい」と述べ、国と共同で啓発イベントを開催する意向を示した。 小池氏は納骨堂で献花した後、面会した入所者から差別解消に向けた対応強化などを求める要望書を受け取った。小池氏は入所者の高齢化が進んでいることも念頭に「要望にしっかり対応したい。園の中で一生を暮らさざるを得なかった方々のことを考えると、こうした差別を繰り返してはいけない」と指摘した。
ハンセン病患者が当事者となった裁判を裁判所外に隔離して設置された「特別法廷」で審理した問題で、最高検は31日、最高裁が違法性を認めた昭和35年以降の法廷に関与したことの責任を認め、謝罪した。特別法廷をめぐり、検察庁が謝罪したのは初めて。 最高検検事らが、昭和28年に熊本地裁で死刑が言い渡され、執行された「菊池事件」の弁護団と熊本地検で面会し、「責任を感じている。おわびしたい」と書面を読み上げた。 一方、最高検は弁護団から要請を受けていた菊池事件の再審請求はしないと回答した。また、弁護団は検事総長が最高裁に対し判決内容を改める「非常上告」を行うことを求めているが、最高検は35年以降にほかの事件で設置された特別法廷についても、非常上告の理由があるとは認められなかったと伝えた。 弁護団は不作為を問い、国家賠償請求訴訟を起こすとしている。弁護団の徳田靖之団長は会見で「最高裁の調査に乗っただけ。再審
記者会見で国賠訴訟を起こす方針を明らかにする徳田靖之弁護士(右)ら=熊本市中央区京町で2017年3月31日午後0時8分、土田暁彦撮影 ハンセン病患者の裁判が裁判所外の隔離施設などに設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高検は31日、薬の普及で治療が確実となった1960年以降の26件の刑事裁判について「最高裁が違法としており、事件に関与した検察官としてもおわびする」とのコメントを公表した。当事者である被告に限らず、裁判の手続きによって差別や偏見を受けた全ての元患者に対する謝罪だとしている。 最高裁は昨年4月、ハンセン病の場合は病状などを検討せずに特別法廷の設置を認めた運用について「60年以降は差別的な取り扱いが強く疑われる」とする調査報告書を公表し、謝罪していた。
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