水俣病の症状があるのに患者と認めなかった新潟市の判断は不当だとして、新潟市内の男女9人(うち1人は故人)が、市に患者と認めるよう求めた訴訟の判決が30日、新潟地裁であった。西森政一裁判長は、7人について市の判断を取り消して患者と認めるよう新潟市に命じ、2人は訴えを退けた。原告側は控訴を検討するという。 水俣病は、公害健康被害補償法(公健法)に基づいて行政が患者認定を行う。旧環境庁が1977年に示した基準で、手足の感覚障害や、視野が狭くなるなどの症状が複数ある場合に患者とするとした。だが、最高裁が2013年の判決で、複数の症状がなくても認定できると判断した。 最高裁判決後、行政訴訟で水俣病の患者認定について判決が出たのは初めて。原告は最高裁判決前に申請を退けられており、今回の訴訟で新潟市が患者認定をしなかった判断の取り消しを求めていた。 西森裁判長はこの日の判決で、… この記事は有料会員記事
ハンセン病患者を隔離された特別法廷で裁いてきた過ちを、「憲法の番人」である最高裁は25日、「違法」だったと謝罪しながらも、「違憲」とは認めなかった。検証を求めてきた元患者たちは「間違いを真摯(しんし)に認めてほしかった」と悔しさと怒りを訴えた。 最高裁の報告書を受け、国立療養所菊池恵楓園(きくちけいふうえん、熊本県合志市)の入所者らが記者会見した。「全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)」など3団体が「司法の責任は不問にされたに等しく、到底受け入れられるものではない」などとする声明を出した。 1948~72年にハンセン病患者の出廷を理由に開かれた95件の特別法廷のうち、35件が菊池恵楓園と患者専用だった近くの菊池医療刑務支所で開かれ、全国でも突出して多い。 3団体は検証作業自体は評価し… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
承認書と異なる方法で血液製剤を製造し、それを隠していたとして厚生労働省から業務停止命令を受けた化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)の宮本誠二理事長は23日、東京都内で薬害HIV訴訟=平成8年に和解=の元原告らに向け初の説明会を開き、一連の不正について初めて正式に謝罪した。化血研は同訴訟の被告企業のひとつだが、訴訟のさなかにも不正を行っていた。 宮本氏は「安全な血液製剤を提供したいと技術面で懸命になるなか、薬事的な面が追いつかず、(新たな製造方法の承認を取る)手続きを怠った。和解の精神を踏みにじり申し訳ない」と謝罪。 厚労省は化血研に事業譲渡も含めた組織見直しを求めているが、東京HIV訴訟原告団の大平勝美副代表は「新組織になったとしても、薬害エイズの教訓を引き継いでほしい」と求めたという。
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