一定の交通違反をした75歳以上のドライバーに臨時の認知機能検査を課す改正道路交通法の成立を受け、警察庁は12日、対象となる逆走など18の違反行為などをまとめた施行令案を公表した。認知能力の低下が疑われる高齢者に検査を促し、早期発見による事故防止を目指す。6月11日まで一般から意見を募る。改正道交法は来年3月に施行予定。現行制度では75歳以上を対象とした3年ごとの免許更新時の検査で、認知症の恐
相談件数の推移は 社会福祉法人仁至会の認知症介護研究・研修大府センター(認知症介護研究・研修大府センター)は4月1日、運営している「若年性認知症コールセンター」(コールセンター)で2015年に相談を受けた実績をまとめた「若年性認知症コールセンター2015年報告書」をホームページに掲載し発表した。 報告書によれば、年間の相談件数は2010年には1055件だったのが2015年には2240件と2倍以上に増加し、過去最高となった。 また、認知症となった人からの相談も増加して、相談件数の41.1%にのぼっている。 認知症介護研究・研修大府センターでは、 認知症に対する関心の高まりと、認知症を自分のこととして身近に感じる人の増加を示唆するとともに、当センターの認知度や信頼感が広がっているとも受け止めることができる (同報告書より) と分析している。 コールセンター設立の経緯は 2008年に厚生労働省は
認知症にやさしい企業の登録制度 大分県は認知症の人とその家族などが安心して暮らせる地域づくりのために、生活関連企業のような県民の日常生活に関わりのある事業所などに向けた「大分オレンジカンパニー(認知症にやさしい企業・団体)登録制度」を設けている。 認知症への理解をアピール 2013年の時点で、県内に約5万5千人の認知症高齢者がいると推定された大分県では、今後も増加すると考えられている認知症患者とその家族が、住み慣れた地域に暮らし続けられるために、様々な施策を実施している。 その施策の一つであるこの「大分オレンジカンパニー登録制度」では、従業員が認知症サポーター養成講座を受講し、この制度に登録した事業所が交付された「オレンジステッカー」を店舗や事務所等に掲示することができることとなっている。 このステッカーを掲示することで、認知症患者に対してやさしい企業・団体であることのアピール、社員が認知
認知症について正しく理解し、当事者と家族を手助けする「認知症サポーター」のスキルアップに、厚生労働省が本格的に取り組む。認知症の人の増加に備え、より専門的な知識を持った「上級者」を講座で育成し、地域で活躍してもらう。上級講座の開催費を補助するほか、教材を作って講座を開く自治体や企業に活用を促す。認知症サポーターは、地域、職場、学校などさまざまな所で開催される1時間半程度の「養成講座」を受ければ
石川県かほく市の特別養護老人ホーム「ことぶき園」で30代の男性介護福祉士が入所者5人を虐待したとして、県が施設を運営する社会福祉法人「芙蓉会」(同市)に、介護保険法に基づき改善勧告したことが11日、分かった。1月19日付。 県やかほく市によると、男性は平成23~25年、認知症を患った80~100歳代の男女5人に対して、胸ぐらをつかんで怒鳴ったり、悪天候の中、未明に施設外に連れ出したりした。 5人のうち、90代の女性が23年7月、他の入所者とトラブルになった際には、制止しようとして、肋骨にひびが入るけがを負わせた。 内部告発が26年にあり、芙蓉会が第三者委員会を設置し調査。報告を受けた県と市が聴き取りを実施した結果、いずれも虐待行為に当たると認定した。 同会は男性を減給処分とし介護職から外した。芙蓉会の大多健一理事長は「二度と虐待が起きないよう再発防止策を充実させる」と話した。
認知症の人やその家族を地域で支えようと、宮前図書館が「認知症の人にやさしい図書館プロジェクト」を進めている。市の地域包括ケアシステムの一環として、福祉機関と連携した情報提供やイベント企画などに取り組む。 同プロジェクトでは、主に以下のような認知症に関する取組を行う▽関連本のコーナー設置▽関連機関のチラシ配布やポスター掲示▽関連本やウェブサイトのリスト作成▽高齢者福祉施設への出張イベント企画▽認知症に関するセミナー等への参入。家族や関係者に向けた情報支援とともに、当事者に向けては絵本や昔の本などを用いた脳の活性化(回想法)で認知症予防・ケアにつなげたい考え。地域の自助や助け合いのため市が進めている「地域包括ケアシステム」の一環として、土日祝日や夜間にも利用できる図書館の強みを生かしたサービスを提供していく。 市によると2015年時点の市内の認知症高齢者数は推計2万9900人で、宮前区の人口に
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認知症になると、何もわからなくなる。そう思われてきたが、認識は変わりつつある。認知症の人たちが自らの思いを国や自治体に届ける動きが出てきた。その声を聞いて街づくりに生かそうとする取り組みも始まっている。 地域参加 自治体も後押し 認知症の人たちが中心メンバーの「日本認知症ワーキンググループ」は2月、「認知症の本人からの提案」を公表し、厚生労働省などに提出した。「認知症の施策や取り組みを企画する過程で、私たちの声や力を活(い)かして下さい。私たちと一緒に進めていきましょう」と自治体に要望するなどしている。 同グループは一昨年に11人で発足。設立会見で共同代表の一人は「『何もわからない人、できない人』と見られる。自分たちの声で変えたい」と語った。 積極的に認知症の人の声を採り入れようとしている自治体に京都府宇治市がある。昨年3月、「認知症の人にやさしいまち・うじ」を宣言した。「認知症の人が自ら
介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部上場)は、「埼玉県認知症サポート企業」に登録したことをお知らせします。 【参加登録の背景】 日本の高齢化の進展に伴い、今後認知症患者はさらに増加することが見込まれます。厚生労働省の発表では、2025年には、認知症患者は約700万人(高齢者の約5人に1人)まで増加すると推計されています。このような状況にもかかわらず、社会全体の認知症に対する理解は不十分のままであるという課題があります。 そこで厚生労働省では、認知症への社会の理解を深めるため、そして地域において認知症の方が穏やかに生活するための環境整備を推進するために、特定非営利活動法人「地域ケア政策ネットワーク全国キャラバンメイト連絡協議会」が実施する「認知症サポーター」の養成と活動の支援をしています。さらに、2017年までに「認知症サポーター」を
判断能力が不十分な人の財産管理を担う成年後見制度の利用促進を図る議員立法が今月中に成立し、施行される見通しとなった。23日午前の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決された。衆院本会議での可決を経て、参院でも近く可決、成立する。認知症高齢者の増加を見据え、専門家以外の後見人の育成を促す。 可決したのは、新法の成年後見制度の利用促進法案と、後見人の権限を拡大する民法改正案など。新法には、研修を受けた市民後見人の育成と活用を図ることで「人材を十分に確保する」と明記。政府に必要な法整備や財政上の手当てを速やかに講じるよう義務づけ、自治体には地域の特性に応じた施策づくりと実施を求める。弁護士など法律の専門家だけでなく、人材の裾野を広げる狙いだ。 首相をトップにした利用促進会議を内閣府に新設し、目標や国民への周知策を含む基本計画をつくり、実行することも定めた。 民法などの改正案で
神戸市は15日、先端医療振興財団(同市中央区)と製薬会社「日本イーライリリー」(同)の3者で、認知症の臨床研究などで連携することを盛り込んだ協定を結んだ。同財団の医療機関ネットワークで治験の被験者を集め、同社のアルツハイマー病の新薬開発につなげるのが狙い。同社のパトリック・ジョンソン社長は「神戸が認知症研究で世界の一大拠点になるだろう」と期待を寄せた。 協定では、同社の新薬開発に同財団の最先端設備を活用することや、共同で認知症の理解を深める啓発映像を制作すること、同社の海外ネットワークで得た情報を神戸医療産業都市を進める市に提供すること、などを盛り込んだ。 3者はこの日記者会見し、久元喜造市長は神戸医療産業都市での新薬開発の意義を強調。「認知症はグローバルな課題。新薬開発につながるよう、市は両者の仲立ちをしたい」と述べた。 同財団の本庶佑(たすく)理事長はこれとは別に昨年10月、認知症の新
2014年に発生した鉄道事故は28件 国土交通省には全国約200の鉄道会社で起きた鉄道事故やトラブルの詳細報告が毎日のように届き、2014年度からは当事者が認知症かどうか把握した場合には報告に加えるよう指示している。 高齢者による事故が後を絶たないことから、現在は記憶力や判断力などの認知機能が低下した認知症患者に対して免許更新の要件が厳しくなっているものの、未だ認知症患者が線路内へ車で立ち入るケースは多く、認知症と診断されながらも車の運転をしている人は多いと容易に想像ができる。 今回は認知症患者が関わっている鉄道事故をまとめた。 列車と衝突、事故後に認知症と診断(JR篠ノ井線) 6両編成の特急列車が走行中に路線内に停止していた自動車と衝突し、列車の1両目が脱線した。幸いこの事故による死傷者はいなかった。降車した車掌が線路内で70代の男性を発見、男性は長野市在住ということ以外はっきりとした返
認知症の高齢者が起こした事故の責任を、家族が必ず負うわけではない――。高齢者の7人に1人が認知症という「認知症社会」を迎え、最高裁が示した判断に当事者からは歓迎の声があがった。「では、誰がどう責任を負うのか」という問題も関係者は指摘する。 「大変温かい判断をして頂き、心より感謝申し上げます。父も喜んでいると思います。8年間、色々なことがありましたが、これで肩の荷が下りてほっとした思いです」。判決後、東京都内で会見した代理人弁護士が、認知症で徘徊(はいかい)中に死亡した男性の長男(65)のコメントを読み上げた。 事故は2007年12月、愛知県大府市のJR共和駅で起きた。長男の妻は横浜市から転居して男性宅の近くに住み、介護していた。男性の自宅兼事務所の出入り口にはセンサーがあったが、一つはスイッチがオフになっており、わずかな隙に男性は外出。列車で1駅移動したうえ、線路内に下りた。 半年後の08
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