大阪シティ信用金庫は8日、地域の課題解決に向けた「まちづくりファンド」を創設すると発表した。ファンド総額は5000万円で、大阪シティ信金と一般財団法人の民間都市開発推進機構(民都機構)が2500万円ずつ拠出する。JR大阪環状線内の商店街などの活性化に力を入れる。近く設立するのは「シティ信金PLUS事業大阪まちづくりフ
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復興工事が進む宮城県名取市閖上地区の海岸近くにある資料館「閖上の記憶」は、同地区で700人以上の命を奪った東日本大震災を伝える拠点だ。県の助成金が2016年度で終了し、資金難に直面。遺族らは独自の有料プログラムを設けるなどして、活動継続の方法を模索している。資料館は、同市のNPO法人「地球のステージ」が12年から運営。年間1万7千人ほどが訪れ、無料で当時の映像を見たり、語り部を務める遺族や被災
返礼品を提供する地方の事業者や自治体への経済波及効果など、ふるさと納税の地域貢献の数値化に向けた産官学の研究が始まったことが31日、分かった。返礼品競争で制度の在り方が問われる中、効果を数値化することで、活性化や自治体の返礼品選びの参考にしてもらうのが狙い。11月をめどに結果を公表する。 研究は、ふるさと納税サイト運営事業者さとふるや、総務省などから、自治体への寄付額、返礼品提供事業者の売上高といったデータの提供を受け、事業構想大学院大(東京都港区)が集計。(1)自治体のふるさと納税関連予算の額が大きければ地域への経済波及効果は大きくなるか(2)返礼品の種類により地域の事業者への経済波及効果に違いが出るか(3)寄付額に占める返礼品の額が大きいと、寄付額が増えるか-を数値化し、グラフなどで示す。 返礼品をめぐっては、総務省が4月に過度な競争沈静化に向け、自治体に返礼品割合を寄付額の3割以下に
小児がんや免疫不全の治療に必要な「無菌室」を増設するため、国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)は5日、クラウドファンディング(CF)で資金の募集を始めた。9月8日までに1500万円を目標にしている。 CF最大手のサイト「レディーフォー」のプラットフォームを使う。プロジェクト名は「小児がんと戦う、みんなの願い。不足する無菌室をつくろう!」(https://readyfor.jp/projects/ncchd-clean-room)。 「無菌室」は、治療による免疫力低下による感染リスクを下げるために使われる。個人差があるが、1カ月ほど過ごす。利用は、小児がんの3分の1を占める白血病のほか、神経芽腫、骨髄不全、免疫不全にも使われる。4畳半ほどの広さに、テレビ、トイレ、簡易シャワーがあり、窓越しに家族が様子をうかがえる。 同センターでの造血幹細胞移…
あえて店舗などのシャッター前を活用 認知症の人や子ども連れ、その家族らが気軽に足を運ぶことができ、悩み事の相談や情報交換ができるコミュニティカフェを始めるにはどうしたらいいのか? NPO法人おやこカフェが、空き家や空き店舗を借りてコミュニティカフェを作りたい人を応援する「軒先珈琲プロジェクト」パートナー第2期目をクラウドファンディングで募集しており、締め切り間近となっています。「軒先珈琲プロジェクト」とは、地域の居場所を気軽に始めやすくするために、あえて店舗などのシャッター前を利用してカフェを作るプロジェクトです。 このプロジェクトでは、10万円でシャッター前にカフェを始めることができるコースが用意されています。 軒先でカフェを始めるのに必要なものが揃う 空き家や空き店舗を借りてコミュニティカフェを作ろうとすると、開業資金だけでおよそ700万円かかると言われています。しかし、このクラウドフ
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