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文科省の坪田知広児童生徒課課長に要望書を手渡す大貫さん(左)教員の行き過ぎた指導によって、子供を自殺に追いやってしまう「指導死」。その遺族でつくる「指導死」親の会が9月16日、子供たちへの正しい指導をするための安全配慮義務などを求めて、文科省に要望書を提出した。 要望書では、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づき、基本調査や詳細調査の実施を求めた。さらに、その結果を遺族に速やかに報告するよう要望した。同会では、遺族の求めに応じず、調査や学校内でのアンケートが行われない場合があり、文科省を通じて全国の教委に周知徹底してもらいたいと訴えている。 また子供たちへの正しい指導をするために、安全配慮義務を求めた。指導死の多くは、指導中に生徒を1人きりにしたときに起きていると指摘する。
児童や生徒が日常的に利用する通学路は、安全の確保と環境維持が不可欠だ。 そのためには、まず、交通量が多いエリアや見通しの悪いポイントなど、通学路の現状を、学校と保護者、そして行政機関が、くまなく把握することが必要だろう。 ・ゲーミフィケーションとクラウドソーシングを組み合わせたマッピングツール ノルウェーの首都オスロで開発された「Traffic Agent(トラフィック・エージェント)」は、児童がモバイル端末を使って、通学中、危険なスポットなどを共有し合う、クラウドソーシング志向のマッピングツール。 児童の視点から提示された通学路の課題や改善点を幅広く吸い上げることで、道路の修繕などに迅速に対応したり、よりよいインフラの整備につなげるのが狙いだ。 また、児童が楽しみながら参加できるよう、ゲームの要素を取り入れ、アニメーションや効果音を駆使しているのも、「Traffic Agent」の特徴。
岩手県矢巾町の中学2年村松亮さん(当時13)がいじめを受けて昨年7月に自殺した問題で、盛岡地検は6日、当時14歳の少年を暴行の非行内容で盛岡家裁に送致し、発表した。 地検によると、少年は昨年6月から7月にかけて村松さんに複数回暴行したとされる。地検は少年の処遇についてどのような意見を付けたか明らかにしていない。家裁が調査した上で審判開始の可否を判断する。審判では保護観察などの処分が決まる。 村松さんは昨年7月、矢巾町のJR矢幅駅で電車にはねられ死亡。岩手県警は飛び込み自殺と断定。今年2月に少年を暴行などの容疑で書類送検していた。
愛知県内の市立中学校が管理していた生徒約250人の個人情報がインターネット上に流出し、誰でも見られる状態になっていたことが、市の教育委員会などへの取材でわかった。氏名や住所のほか、学力や障害、DV(ドメスティックバイオレンス)被害で住所を隠さなければならない家庭の住所など、プライバシー性が極めて高い情報も含まれていたという。 県警は、何者かがデータを持ち出すなどした可能性もあるとして、校内のネットのセキュリティー状態や、情報の流出経緯を調べている。 市教委などによると、流出した情報は日常の指導やクラス編成などに使うためのもので、生徒の氏名と生年月日、住所、電話番号のほか、性格や学力、友人とのトラブルやいじめの有無といった人間関係についても書かれていた。障害や病名も記載されていたという。 情報は第三者の目に触れないよ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
学校での授業や登下校時に起きた事故などで、子どもが亡くなった時の対応について、文部科学省が2日、指針案を公表した。遺族の要望があれば、自治体が調査委員会を作って原因を調べることを初めてルール化したのが特徴だ。3月中にもまとめ、都道府県などに通知する。 指針案では、水泳授業中の事故や地震、津波などの自然災害、給食アレルギーなどで幼稚園児や小中学生、高校生らが死亡したら、学校は3日以内をめどに関係する教職員から聞き取り調査する。 さらに、遺族の要望があるか、再発防止のために必要と判断すれば、市町村教育委員会といった学校の設置者が、弁護士や学識経験者で構成する第三者調査委を立ち上げ、原因を調べて報告書をまとめる。責任追及が目的ではないとした。 このほか、遺族と学校の連絡を取り持つコーディネーターを各教委に置く遺族支援策も盛り込まれた。 現在は国の指針がなく、事後対応は学校や自治体に委ねられている
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