児童虐待、芽のうちに摘む 自治体と警察が情報共有 - 日本経済新聞

児童虐待を防止するため、自治体と警察が協定を結ぶ動きが広がっている。虐待と断定できない段階から情報を共有し、事態の深刻化を食い止める狙いがある。昨春以降に18都道府県で協定が成立。家庭内で潜在化しやすかった虐待を行政が早期に把握できる効果が出ているという。「子供が親に怒鳴られて泣き叫んでいる」。7月、東京都東村山市の住民から110番が入った。警視庁東村山署はすぐに市の育児相談機関「子ども家庭支

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#フクシ・エントリ “従来は市の「要保護児童対策地域協議会」で虐待と認定された事案以外で、警察に家庭の情報が伝えられることはなかった。協定締結後は認定がなくても連絡を取れるように”