障害者雇用５年連続１位 県内企業７割が法定率達成 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
障害者の法定雇用率を達成した県内企業の割合（６月１日現在）が７１・３％（全国平均４７・２％）に上り、５年連続で全国１位となったことがわかった。国の障害者雇用促進策を背景に、県内企業の雇用は昨年より１００人以上増加。達成企業が全国で唯一７割を超えた。佐賀労働局は「働きたい障害者と、人手不足に悩む企業のニーズもかみあった」としている。（光安素子） 障害者雇用促進法では、公的機関や従業員５０人以上の民間企業に対し、常時雇用している従業員の一定割合（法定雇用率＝民間企業は２・０％）以上の障害者（短時間勤務は０・５人換算）を雇うよう義務づけている。 同労働局によると、県内の対象は５３４企業で、このうち４５４企業が昨年より１３４人多い２１３７人を雇用。法定雇用率の達成割合も昨年より４・９ポイント上昇した。対象企業の従業員に占める障害者の割合は、これまでで最高の２・３７％（全国平均１・８８％）に達した。
ヤマト福祉財団／小倉昌男賞決定
ヤマト福祉財団は11月27日、「第16回ヤマト福祉財団小倉昌男賞」の選考委員会を10月14日に開催し、小倉昌男賞受賞者2名と小倉昌男賞特別賞受賞者1名を決定したと発表した。 小倉昌男賞に選ばれた2名は、障がい者に寄り添って、高い付加価値をもつ仕事を提供することに成功し、障がい者の生活・経済的自立を実現した事が、高く評価され受賞となった。 また、特別賞は、俳句・江戸文化史研究や障がい者運動により、国内の障がい者の文化や生活への永年の功績が評価され受賞となった。 「ヤマト福祉財団小倉昌男賞」は、障がい者の仕事創りや雇用の創出・拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、 障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人々を対象に表彰している。 ■小倉昌男賞 西谷 久美子氏 社会福祉法人はる（東京都世田谷区） 常務理事 受賞理由：同氏は、いちはやく世田谷区内で精神障がい者に寄り添い、社会参加・社会
漁業と障害者の「水福連携」 鳥取のNPOが水産物加工で年８００万円の売り上げ｜福祉新聞
漁業と障害者の「水福連携」 鳥取のNPOが水産物加工で年８００万円の売り上げ 2015年09月01日 福祉新聞編集部 乾燥したワカメを袋詰めする 障害者の自立に農業を活用する「農福連携」のように、水産加工業を活用する「水福連携」の取り組みがある。鳥取県米子市にあるＮＰＯ法人ライヴ（大田百子理事長）には主に精神障害のある33人が通い、漁業者と連携して水産物の加工販売に励んでいる。 近年、漁師の高齢化や後継ぎ不足により、水揚げ量が落ち水産加工をする人手も不足するなか、障害者が水産物の加工販売を行う。障害者にとっては海に触れることで精神的な安定にもつながる。 ライヴは２０１１年４月に設立した就労継続支援Ｂ型事業所。「水福連携」の取り組みは、漁師から乾燥ワカメの商品づくりの一部を依頼されたことがきっかけ。 翌年には県から補助金２５００万円を受け、作業施設、水産物加工設備を設置。漁師からワカメを仕入
障害者の民間雇用43万人 11年連続で最多更新 - 日本経済新聞
政府は16日、2015年版「障害者白書」を閣議決定した。民間企業の障害者の雇用者数は14年6月時点で43万1225人で、11年連続で過去最多を更新した。従業員に占める障害者の割合も1.82%で過去最高だったが、法律が義務付ける2.0%の法定雇用率を達成した企業は全体の44.7%にとどまった。また、難病患者への医療費助成などを定めた難病医療法の対象となる疾患について、今夏までに現状の3
佐賀市長、結論は見直さず 障害者不採用 | 行政・社会 | 佐賀県のニュース | 佐賀新聞
佐賀市が職員採用試験で身体障害者枠を受験した男性（２５）に合格通知を出した後、不採用にした問題で、秀島敏行市長は１２日の市議会一般質問で「反省すべき点は確かにある。このようなことがないよう今後の糧にしたい」と、市の対応に問題があったことを認めた。
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＜障害者雇用＞宮城は２年連続ワースト - 宮城のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
障害者雇用：障害者が主役、貴重な人材 増える「特例子会社で雇用」 金沢・津田駒工業「働きやすい職場に」 ／石川 - 毎日新聞
「特例」取得、愛媛は４社 全国ワースト２位 - 愛媛のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）