成年後見制度利用者の就業を認めない警備業法の規定は、職業選択の自由を保障した憲法に違反するなどとして、勤務先の警備会社を退職せざるを得なくなった岐阜県の30代男性が10日、国に100万円の損害賠償と、会社に社員としての地位確認を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。男性の代理人弁護士によると、男性は軽度の知的障害がある。2014年4月から県内の警備会社で警備員として勤務していたが、家族間のトラブルに

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県でワイン造りが活発化している。ブドウを育む風土を映し出すといわれるワインで、郷土の魅力を伝え復興を後押ししたい――。震災後に植えたブドウが実り、収穫の季節を迎えつつある。ワイナリーは３県で震災前のほぼ倍の１７社に。さらに広がる勢いだ。 ７月、盛岡市のホテルであった「いわてワイン生産アカデミー」。岩手県が今年度から始めた、起業に必要な知識や技術の習得を目指す講座に、約３０人が参加した。大船渡市の及川武宏さん（３８）は「故郷に百年続く文化をつくりたい」と起業を決意。かさ上げした土地で醸造所を開設予定だ。ＮＰＯ「遠野まごころネット」で障害者の就労支援に取り組む小谷雄介さん（５０）は農業、福祉、観光がつながる仕組みをつくろう、とアカデミーに参加した。「障害のある人が復興に取り残されないよう、一緒に被災地を盛り上げたい」。障害者と健常者が共に働き、集う場として

岡山県倉敷市にある障害者の就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖され、利用者が一斉に解雇された問題で、県が所管する４９のＡ型事業所のうち、指定基準を満たさず、経営改善の必要がある事業所が８割を占めることがわかった。伊原木隆太知事が８日、９月定例県議会の代表質問で明らかにした。 ４月に障害者総合支援法に基づく指定基準が改正され、利用者の賃金の総額以上の事業収益を確保することなどが明記された。 指定基準の改正を受け、国が全国の自治体に調査を要請。県が５月末～６月末に実施したところ、約４０の事業所が基準を満たしていなかったという。 県は、事業の生産性があがらずに補助金頼みの経営をするなど、指定基準を満たしていない事業所に対し、経営改善計画の作成を指導している。すでに２３事業所から提出を受けているという。 伊原木知事は「今後、雇用開発助成金に依存した経営からの脱却や生産性の向上に向け、ヒアリング調査をしたり

他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった発達障害の人たちの就職を支援するため、厚生労働省は来年度から、ハローワークに専門の相談員を配置して、仕事探しから職場への定着までを一貫して支援していくことになりました。 しかし、発達障害の人はコミュニケーションや対人関係を築くのが難しい人が多く、就職先がなかなか決まらなかったり、すぐに離職してしまうケースが相次いでいるということです。 このため厚生労働省は仕事探しから職場への定着までを一貫して支援する専門の相談員「発達障害者雇用トータルサポーター」を来年度からハローワークに配置することを決めました。 サポーターは、過去に病院や自治体などで発達障害の人たちの生活相談などに応じた経験がある、精神保健福祉士や臨床心理士などの中から選ばれます。 相談にやってきた人の障害の特性を把握し、就職活動を行う際にどのような仕事や会社が適しているかアドバイスを

厚生労働省は30日、来年度から自閉症やアスペルガー症候群など発達障害がある人の支援を強化することを決めた。就職の準備段階から職場定着まで、専門職が一貫して相談に乗る「発達障害者雇用トータルサポーター」をハローワークに配置。現状では家族に対する支援も手薄なことから、同じ悩みを持つ保護者が相談し合える活動にも補助金を出す。 いずれの事業も来年度予算で必要経費を要求する。 発達障害は特定の物事にこだわったり、他人との意思疎通に苦労したりすることがある。職場が特性を理解して適切な対応をすれば、能力を発揮できるが、支援態勢が整備されていないことが課題になっている。

山陰合同銀行は8日、鳥取市に精神障害や発達障害がある人などが就労する事業所「ごうぎんチャレンジドとっとり」を19日に開設すると発表した。既存の銀行業務の一部を担当してもらい、障害者の自立を支援する。同行は同様の事業所を2007年9月に松江市内に設けており、今回で2カ所目となる。ごうぎんチャレンジドとっとりはJR鳥取駅

障害者が働きながら技能を身に着ける「就労継続支援Ａ型事業所」について、運営者で作る団体が経営状況を調べた結果、回答した３６５事業所平均で就労支援事業が赤字に陥っていることが７日、分かった。 Ａ型事業所を巡っては、岡山県倉敷市や名古屋市で経営悪化を理由に障害者の大量解雇が相次ぎ、自治体などが受け皿確保を進めている。障害者の人数に応じて国の給付金が支給されるため、収… この記事は有料記事です。 残り275文字（全文458文字）

精神障害者の雇用に積極的な企業が目立ってきた。来年４月に法律で義務付けられている障害者雇用割合が見直され、精神障害者も含めて計算するようになるためだ。もともと能力の高い人も多いだけに、戦力になってほしいとの期待もある。人材獲得のため、サポート専門部署の設置や通院休暇の創設など取り組みはさまざまだ。 来春、義務割合増加 ＩＴ関連企業のトランスコスモス（東京）で働く萩原一明さん（４１）は統合失調症の持病があるが、障害者らが働く事務部門のリーダーとして活躍中。データ加工や発送業務などをメンバーに割り振り、確認する仕事を任されている。 萩原さんは元システムエンジニア。徹夜も当たり前という激務が続いた２０代に発病した。契約社員を経て、今年、正社員になった。「前の会社では隠していたが、今は同じ障害のある同僚や理解のある上司がいて安心感がある」と萩原さん。今後は管理職を目指すという。 同社には障害者の採

来年4月に障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、厚生労働省は企業の雇用拡大を後押しする。都道府県労働局に専門の支援員を配置するほか、障害者雇用に携わった企業OBを派遣する。関連事業の経費として2018年度予算の概算要求に156億円を計上した。法定雇用率が未達成なのは中小企業が多く、ノウハウを提供し採用強化を促す。障害者の法定雇用率は来年度から、身体・知的障害者だけでなく精神障害者も加

当サイト「株探（かぶたん）」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。 当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度（当該会社の本決

高齢者や子供、障害者らを含めすべての地域住民が自由に出入りできる居場所を目指した交流施設「ＡＧＡＬＡ」が、有田市箕島の本町商店街入り口に６日、オープンする。空き家を借りてボランティアらで改修し、１階に障害者が働くカフェ、２階には集会などに利用できるフリースペースが完成。幅広い世代が集い、まちづくりを考える場としての活用も期待される。 市役所などの公共施設、病院や大型店舗が立地し、有田市の中心市街地を形成する箕島地区。商店街はかつて約１２０の商店でにぎわっていたとされるが、現在は空き家や空き店舗が増え続けている。 空き家を活用した居場所づくりは、同市社会福祉協議会と関連事業所でつくる「市地域福祉ネットワーク会議」が企画した。設計や塗装、電気工事などは職人らがボランティアで行い、材料費には同協議会が積み立ててきた寄付金を活用したという。 １階のカフェは１８日にオープンする予定で、働く障害者に最