ピアカウンセリングによる障がい者の就業機会創出を目的とする一般社団法人日本ピアカウンセリングアカデミー(本社:東京都新宿区、代表理事:佐藤仙務、大橋稔)は、障がい者及びそのご家族に特化した「オンラインピアカウンセラー養成講座」第8期受講生の募集を開始しました。締切り 3/12(土)。 ■提供の背景 病気や障がいを理由に最初からできないと決めつけている人たち、自分から諦めてしまっている人たちに「俺らでも仕事をして稼げるってこと見せてやろうぜ!」と会社を立ちあげ、「ハンディはあっても可能性と未来がある!」と障がい者の就業機会の創出に力を注ぐ株式会社仙拓(本社:愛知県東海市、代表取締役:佐藤仙務)。 本講座は、そんな株式会社仙拓の思いに共鳴した、TV電話によるメンタルケアを提供する株式会社エクセリーベ(本社:東京都新宿区、代表取締役:大橋稔)との共同事業としてスタート。現在は、障がい者を中心とし
愛知医療学院短大(愛知県清須市)の作業療法の研究グループが、精神疾患に悩まされた人たちを学内の職場に受け入れている。障害者雇用の中でも精神障害者の雇用は進んでおらず、精神疾患の経験者も含め社会復帰のきっかけにしようという取り組みだ。精神障害者の就職に向けて、研究者らは企業の意識改革や、それにつながる施策の必要性を指摘している。 同短大は2015年10月から「尾張中部障害者就業・生活支援センター」と連携。就職支援を求めてセンターに登録している人を働き手として受け入れ、社会復帰につなげるプロジェクトに取り組んでいる。 同短大で働いているのは2人。仕事内容や時間は、本人と相談して決めている。 16年夏から月に2度のペースで通う女性(22)は高校卒業後に進んだ神奈川県の専門学校で新たな環境になじめず、すぐに学校をやめて愛知へ帰郷。人混みで気分が悪くなるようになって外出できなくなり、「社交不安障害」
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知的障害のある従業員3人を、最低賃金を大きく下回る給料で住み込みで働かせていたとして、東京のクリーニング会社が最低賃金法違反などの疑いで、25日、労働基準監督署から書類送検されました。 八王子労働基準監督署によりますと、この会社はおととし8月、クリーニング工場で働いていた知的障害のある従業員3人を、最低賃金を大きく下回る給料で働かせていたとして、最低賃金法違反などの疑いが持たれています。 当時の東京の最低賃金は時給888円で、フルタイムで働いた場合の1週間の賃金は3万5000円余りでしたが、3人はそれを上回る労働時間だったのに、週に2000円から4000円しか支払われていなかったということです。 3人は住み込みで、工場で衣類を洗濯したりたたんだりする作業を行っていたということで、労働基準監督署には「最低賃金以下で働かされている」との情報が寄せられていました。 労働基準監督署の調査に対し、会
親亡き後、自ら稼ぐには 横浜市都筑区の田所淳(35)は1年ほど前、初めて「営業マン」になった。扱うのは「オーラルピース」という名の歯磨き剤。同市のベンチャー企業、トライフが4年前に発売した。田所が税込みで1本1080円するこの商品を売ると、仕入れ値との差額、350円ほどが彼に入る。 生まれつき脳性まひがある田所は、人とスムーズに話せない。移動は電動車いす。決まった働き口はなく、ほぼ24時間ヘルパーの世話がいる。他人に物を売るなど、それまで考えたこともなかった。 きっかけは一人暮らしだ。女手ひとつで育ててくれた母親が住む実家近くのマンションで生活してきた。だが、つい甘えてしまう。「親も60代。いつ病気になってもおかしくない」。親の助けを借りず自立しよう。不動産業者に断られ続け、ようやく今の部屋を借りた。 経済的には楽でない。収入は月約8万円の障害者年金と3カ月ごとに重度障害者に支給される手当
西部ガスは19日、福岡県春日市で障害者の就労支援事業所を運営する「絆結(ばんゆう)」の全株式を今月5日付で取得し、完全子会社化したと発表した。取得額は非公表。法律で事業者は一定割合以上の障害者雇用が義務付けられており、西部ガスは子会社化で障害者の雇用率上昇と共に雇用促進も図る。 西部ガスは現在46人の障害者を雇用しており、子会社化によりグループ全体で52人まで増加する。全従業員に占め…
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
神奈川労働局がまとめた平成28年の障害者雇用状況によると、県内企業の実雇用率は前年比0・05ポイント増の1・87%、雇用障害者数は4・7%増の1万9925人となり、ともに過去最高を更新した。一方、障害者雇用促進法で定められている法定雇用率(2・0%)を達成している企業は2・7ポイント増ながら、46・7%と半数弱にとどまっており、中小企業を中心に達成困難な現状も浮き彫りになった。 対象となった県内企業(4295社)のうち実雇用率を企業規模別にみると、従業員1千人以上の企業は2・1%▽500〜1千人未満企業は1・96%▽300〜500人未満企業は2・03%▽100〜300人未満企業は1・63%▽50〜100人未満企業は1・35%-となった。 また、法定雇用率を達成した企業の割合は、1千人以上の企業で61・4%▽500〜1千人未満(53・3%)▽300〜500人未満(47・6%)▽100〜300
県内の民間企業に雇用されている障害者数(6月1日現在)が前年比395人増の9277人に上り、13年連続で過去最高を更新したことが、千葉労働局のまとめで分かった。実雇用率も1・86%(前年比0・04ポイント増)で5年連続で過去最高を記録したが、法定雇用率2・0%には届かなかった。 同労働局によると、報告対象となっている50人以上の規模の民間企業2163社。障害種別の雇用状況では、身体障害者5669人(同1・2%増)▽知的障害者2671・5人(同5・2%増)▽精神障害者936・5人(同26・3%増)-となっており、精神障害者の雇用が大きく伸びた。産業別では、「医療・福祉」1696・5人が最も多く、「学術研究、専門・技術サービス業」1579人▽「卸売業、小売業」1347人▽「製造業」1194・5人-などと続いた。「医療・福祉」や「金融業、保険業」、「学術研究、専門・技術サービス業」は法定雇用率に
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