習志野市が障害者枠で採用した元職員の男性(28)を試用期間終了後に解雇した問題で、全国の障害者団体・個人でつくる「『骨格提言』の完全実現を求める大フォーラム実行委員会」(横山晃久(てるひさ)実行委員長)が話し合いを求めていたのに対し、同市の宮本泰介市長は「(解雇は)障害を理由にするものではない」などとして、拒否す…
![習志野市:障害者解雇 話し合い要望に市長拒否の文書 /千葉 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
「アール・ブリュット」(生<き>の芸術)と呼ばれる障害者アートを広める推進法案の骨子を、超党派の議員連盟が21日午前、まとめた。作品を芸術として適切に評価し、世界に発信していくため、国や自治体の財政面を含めた支援を定めた。障害者が創作活動の対価を得て、自立につなげていく期待もある。開会中の臨時国会で法案提出を目指す。 アール・ブリュットは正規の美術教育を受けていない作家の芸術作品を意味するフランス語。日本では知的・精神障害者の描く絵画を指すことが多く、独自の創造性が海外でも評価されている。近年、国や一部自治体が支援を始めているが、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、全国的な取り組みにする狙いだ。
千葉県習志野市の職員だった身体障害者の男性(28)が、民間企業の試用期間にあたる条件付き採用期間中、勤務成績不良を理由に解雇された問題で、男性が11日、市に解雇の取り消しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状によると、男性は障害者枠の試験を受けて昨年6月1日付で採用され、介護保険課でデータ入力や窓口対応を担当。12月からは総務課に配置替えとなり、会議録の作成などを任されたが、能力不足を理由に今年2月29日付で解雇された。 その際、市は「会議録の発言者が不明」「仕事が遅い」などと能力不足の理由を説明したというが、男性は「(能力判定は)新人であるという特殊性を加味すべきで、(市の説明は)解雇判断の理由にはなり得ない。上司からの適切な指導も行われておらず、勤務成績不良という事実はない」などと主張している。 条件付き採用期間は、市職員としての適格性を見極めるために設けられ、一般的に解雇の裁量権が
人材採用のエン・ジャパンは、自社サイトを活用する企業に対して障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た。同アンケート結果によれば、障がい者雇用の法定雇用率を「達成している」企業は31%、「雇用しているが、雇用率は未達成」は31%、「50名以上の企業だが、雇用していない」は38%となった。 「障がい者雇用率制度」では、従業員数50人以上の民間企業において全従業員の2.0%以上の割合での障がい者雇用が義務付けられている。制度が改正されて3年、障がい者雇用の現状はどうなっているのだろうか。人材採用のエン・ジャパン<4849>は、自社サイトを活用する企業に対して障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た。同アンケート結果によれば、障がい者雇用の法定雇用率を「達成している」企業は31%、「雇用しているが、雇用率は未達成」は31%、「50名以上の企業だが
誰もが親しめるユニバーサル農業で福祉との連携を推進する県は本年度、障害者の農業への就労を促進する事業に取り組み始めた。農業者と社会福祉法人などが農作業の受委託をする際、就労初期の工賃や障害者が使いやすい道具の購入などに助成する。県農政課の担当者は「県内では農業者と福祉事業者の連携事例が少ないので、両者の連携が増えるよう県が後押しをしていきたい」と話している。 同課によると、「農が持つ福祉力」が注目されており、農作業をすることで心身のリフレッシュや癒やしの効果があるという。障害者の自立支援手法として社会福祉法人が、障害者に施設内で農作業に取り組んでもらったり、農家から農作業を受託したりしている。
横浜ゴムは、社会福祉法人プロップ・ステーションと業務契約を締結し、重い障がいのある人も在宅で働いてもらうことで、障がい者の自立と社会参画、就労の促進や雇用の創出に貢献する取組みを開始した。 両者は「人材の能力を発揮させるのが私たちの役割」という双方の共通認識のもと、障がい者の自立を支援する。 同社は2012年に特例子会社ヨコハマピアサポートを設立し、知的障がい者を中心に障がい者雇用を促進している。 プロップ・ステーションは、理事長の竹中ナミ氏が「チャレンジド(障がいを持つ人)」の可能性に着目、自立と社会参画、就労促進の支援に取り組む草の根グループとして1991年に発足し、1998年に厚生相認可の社会福祉法人格を取得した。コンピュータネットワークを活用した在宅ワークを含む広範なチャレンジドの就労の場の創出に向け、ICT教育の実施や、仕事を発注しようと考える企業と連携している。 《レスポンス編
生き生きと接客する「ユーザースタッフ」。障がいのある子どもたちの希望でもある=東京都板橋区の心身障害児総合医療療育センターで 一般企業への就職が難しい障がい者に、働く場所を提供する「就労継続支援A型事業所」として、東京都の医療機関内にコンビニエンスストアがオープンした。運営会社によると、同事業所でのコンビニ経営は全国初という。新しい取り組みを取材した。 (発知恵理子) 東京都板橋区の心身障害児総合医療療育センター。手足が不自由だったり、心身に重い障がいがあったりする子どもらのための施設で、外来やリハビリ、入退院などで日々、七百人以上が訪れる。四万平方メートルを超える敷地には、病棟のほか、特別支援学校や職員の宿舎も。国の施設のため、これまで営利目的の売店はなく、自動販売機のみだった。 七月下旬、同センター内にコンビニ「ポプラAプラス療育センター店」が開店すると、患者や家族、職員らでにぎわった
全日本空輸(ANA)グループは、航空運送事業に付帯する請負業務を展開するANAウィングフェローズ・ヴイ王子が事業領域拡大と、地域における障がい者雇用の促進を図るため、宮崎県宮崎市青島に「ANA青島ファクトリー」を10月に開設すると発表した。 ANAウィングフェローズ・ヴイ王子は、多様な働き方をベースに事業分野を拡大しており、2013年以降、毎年新規事業を展開している。2013年にパンの製造・販売を事業としたヴイ王子(東京都北区)と合併、同年飛行機整備記録の電子データ化を担う「大阪ドキュメントセンター」を開設し、2014年にはANAグループ社員を対象としたコンビニエンスストアの運営開始。 新設するANA青島ファクトリーでは、「ANAグループがお届けする、紙と木を生かした製品。宮崎から世界へ」をビジョンに、新規事業として名刺・カレンダーなどの紙製品やモデルプレーンなど、木工製品の製作・販売に取
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