■「互いに支え合う社会を」 1月の戸田市議選で初当選した、聴覚障害を持つ佐藤太信(たかのぶ)さん(36)が6日、市議会2月臨時会のため初登庁した。全日本ろうあ連盟によると、聴覚障害を持つ地方議員は全国4例目で、県内では初めて。選挙戦で「心の声が聴こえる街へ」を標語に掲げた佐藤さんは、「戸田市からのバリアフリー社会」実現に向けて一歩を踏み出した。(菅野真沙美) ◇ 「今まで体験したことのない雰囲気なので、とても緊張しました」。同日午後、佐藤さんは慌ただしい打ち合わせの合間を縫って取材に応じてくれた。 同市出身で2歳のときの高熱が原因で失聴したが、補聴器と訓練で読唇術や発声を身に着けた。県立浦和商業高校を卒業し、平成11年に東京電力に就職した。 健常者とともに生活してきたが、「友人とは耳が聞こえないことでけんかになったり、職場でも不安のある業務があったりと、決して順風満帆ではなかった」と振り返
厚生労働省では、障害者週間(※1)の平成28年12月3日(土)、ららぽーと横浜(横浜市都筑区)で身体障害者補助犬啓発イベント「身体障害者補助犬法ってなんだろう?」を開催します。 このイベントは、身体に障害がある方々の生活をサポートする盲導犬や介助犬、聴導犬の活動紹介を通じて、身体障害者補助犬法(※2)に関する国民の理解を深め、障害者の自立と社会参加の促進につなげることを目的に毎年開催しています。 当日は、補助犬の役割を紹介するデモンストレーションのほか、「補助犬との出会い、希望した理由」、「実際の生活」、「あなたにとって補助犬とは?」などをテーマに補助犬ユーザーによるトークショーを行います。参加費は無料で、誰でも自由に参加できます。 1.日時 平成28年12月3日(土) 1.11:30~12:30 、2.14:00~15:00 (2回開催) 2.場所 ららぽーと横浜 サウスコート1階
手話を「言語」として学ぶ機会を保障するため、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が全1788自治体で採択されたと、日本財団、全日本ろうあ連盟(東京都)が3日発表した。法整備を要望してきた日本財団の尾形武寿理事長は「同じ趣旨の意見書が全ての自治体から出そろうのは憲政史上初めて。この現象を国は無視せず、真摯(しんし)に向き合ってほしい」と訴えた。 意見書を採択したのは47都道府県と東京23区、1718市町村。2013年6月の石川県白山市を皮切りに全国に動きが広まり、3日、栃木県芳賀町議会が最後に採択した。手話を日本語と同等の「言語」として法律に定め、習得する環境整備を進めることなどで一致しているという。
札幌市の秋元克広市長は21日の定例記者会見で、「手話・障がい者コミュニケーション促進条例(仮称)」を制定し、来年4月の施行を目指す考えを表明した。情報の取得や伝達が難しい市民が社会参加しやすい環境の実現が狙い。全国で制定が進む手話条例を発展させて、手話に加え、点字や要約筆記、絵文字など障害者への情報提供手段を多様化したい考えだ。 同様の条例は、兵庫県明石市や千葉県習志野市でも制定されているが、政令市で検討を始めるのは全国初という。 市は、27日に障害者団体の代表者や学識経験者らで組織する検討委員会を設置し、秋頃までに条例案の素案を策定する方針。委員会では、手話を言語と明文化した上で、情報提供手段の多様化に向けた具体的な方策などが話し合われる。条例案は来年2月に開会予定の定例市議会への提案を目指す。 新条例について、秋元市長は「全ての市民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重しなが
手話普及推進リーフレットを作成しました! -漫画「聲(こえ)の形」とのコラボレーション- 県では、平成27年4月に施行した神奈川県手話言語条例に基づき、手話の普及等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、手話の普及等に関する計画を策定中です。 条例では、手話の普及等を通じて、ろう者とろう者以外の者がお互いを支えあう共生社会の実現を目標としています。 このたび、手話普及推進のため、株式会社講談社発行の漫画「聲(こえ)の形」とコラボレーションをしたリーフレットを作成いたしました。 リーフレットでは、各ページに「聲(こえ)の形」のコマと併せて、手話の意義や神奈川県手話言語条例を紹介しています。是非、お手に取ってご覧ください。 1 配布場所 県政情報センター、各地域県政情報コーナー、セブンイレブンなど 2 作成部数 20,000部 3 配布開始日 平成27年11月2日(月曜日)(セブンイレ
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