ことし９月、京都大学と住宅メーカーが開発した木造の人工衛星が打ち上げられます。従来の衛星が環境に影響を及ぼす懸念がある中、宇宙での木材利用の可能性を考えます。

国土交通省は、2014年度年末（2015年3月）時点の公共交通機関についてバリアフリー化状況をまとめた。 それによると、1日あたりの平均的な利用者数3000人以上の全旅客施設について、段差解消率は2013年度末から1.5ポイントアップの84.8％、視覚障がい者誘導用ブロックが0.1ポイントアップして93.2％、障がい者用トイレが1.8ポイントアップの81.9％だった。 移動の円滑化基準に適合している車両数は、鉄軌道車両が3万2389両で、車両全体に占める割合が2.5ポイントアップの62.0％だった。ノンステップバスは2万1074台で、比率が3.1ポイントアップの47.0％、リフト付バスなどが856台で比率が1.8ポイントアップの5.7％だった。 旅客船は217隻で、比率が3.6ポイントアップの32.2％、航空機が543機で、比率が1.8ポイントアップの94.6％となった。 福祉タクシーの車

CSV開発機構では、官民連携を研究会活動の大きな柱として位置づけ、これまでにも中小製造業のビジネス活性化を図る「ミラサポ」や「グッドビジネスアワード」、国産木材の消費を推進する「木材利用ポイント」や「ウッドデザイン賞」などの政策提案や制度設計サポートを手掛けてきた。 そして、研究会活動のもう一つの大きな柱が、CSV（Creating Shared Value）による社会課題の解決の実践的な活動、すなわち自治体との具体的な官民連携プロジェクトの推進である。多様なノウハウを持つ会員企業が現地に出向き、自治体の課題と施策の現状を共有し、ビジネスモデルの提案、具体的な事業への参画を図ってきた。そのための重要なプログラムが、自治体と地元企業、そして大手企業を中心とした会員企業、連携大学による地域活性化の取り組み、「CSV大学」である。 そのモデルフィールドとしてビジネス創出の成果を上げ始めているのが

兵庫県三田市の社会福祉法人「三翠会」で不適切な会計処理が行われ、約１億円が使途不明になっている問題で、法人が設置した第三者委員会（委員長＝藤原孝洋弁護士）は２６日、理事長の夫である元理事らが資金を流用し２億円超の損害を法人に与えた、とする調査報告書を発表した。このうち１億４千万円が回収不能になっているという。 第三者委は、理事全員が引責辞任した上で、新たな経営陣が詐欺罪や私文書偽造・同行使の罪で元理事を告訴するよう要望した。 報告書によると、元理事は権限がないのに法人の銀行印を使用して口座から資金を引き出していた。また三田市内で進めていた高齢者住宅の建設工事を請け負った建設会社に架空の領収書を発行させるなどした。 元理事が工事代金にみせかけて法人外に流出した資金の総額は２億７１３０万円に上った。回収不能となった１億４千万円のうち、３４５０万円は流出先も分かっていないという。 兵庫県によると

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実利用者研究機構(ジツケン)は10月26日、ユニバーサルデザインをうたう商品・施設・サービスに対し「実際の利用者による検証」と「ユニバーサルデザインの根拠の明確化」を求める実利用者ユニバーサルデザイン認証制度をスタートした。 同認証制度は、ジツケンの「関わる人全員のためになる、現実的で効果的な方法」というのコンセプトの普及・促進のもとに行われている。第1号認証は、かんぽ生命保険の「ご契約ハンドブック」が取得した。 ハンドブックは、契約者約2000万人に対して、契約内容の確認や請求漏れ防止のために毎年「ご契約内容のお知らせ」とともに送付している。 「実利用者ユニバーサルデザイン認証制度(通称:実利用者 UD マーク制度)」の認証基準は2点あり、1点は、 制作時に盲点になりがちな『利用者の実際の行動と思考』について、提供者(依頼主、制作会社)が一連のすべての作業を同一空間で一緒に観察体験し、盲

「2020年渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」開催 本展示会に協力、視覚障がい者支援のお知らせＡＲ技術を使った音声読み上げアプリ「聞こＡＲ」、テキスト情報を音声で読みあげ サイバネットシステム株式会社（本社：東京都、代表取締役：田中 邦明、以下「サイバネット」）は、NPO法人ピープルデザイン研究所（代表理事：須藤 シンジ氏、以下「ピープルデザイン」）主催の「2020年渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」に協力し、聴覚AR システム「聞こＡＲ（キコエール）」を出展することをお知らせします。 サイバネットは、プランナーであるProton2 Design Associates代表の堀内陽子さんの声掛けにより、一般の印刷物の上に透明な点字や触図を重ねて印刷する技術を持つ欧文印刷株式会社（以下「欧文印刷」）とともに2014年に「聞こＡＲ」を開発し、視覚障がい者支援を行ってまいりました。 =======

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

日比谷公園（東京・千代田区）で、11月７・８日に「チャレンジド・フェスティバル」が開催される。ステージには20組以上が出演し、体験ゾーンには障がいのある人もない人も楽しめるアートや占いコーナーが並ぶ。３回目の今年は、会場でギネス世界記録にもチャレンジする。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代） NPO法人チャレンジド・フェスティバルのシンボルマーク（笑顔の画家RIE・作）チャレンジするのは、１列に並び先頭から順番に隣の人と乾杯していく「乾杯リレー」。挑戦の様子を撮影し、映画出演の夢もかなえる企画だ。 1233人の世界記録を塗り替え、障がい者と健常者が一緒に打ち立てた新記録として世界に発信すべく、現在、1500人の参加登録を募っている。 同NPOの齋藤匠理事長は、日本テレビ「世界の果てまでイッテQ！」などバラエティー番組を手掛ける制作会社の社長。「エンタメの力で真の共生社会を創る！」という信念のも

日本郵便は27日、2013年10月から試行実施している「郵便局のみまもりサービス」のサービス拡充を目的とした、「高齢者向けタブレット等を活用した実証実験」を開始することを発表した。同実験には、IBM、Appleが共同で参加する。 同サービスは、高齢者の自宅などに郵便局員が定期的に訪問し、家族にその時の様子を報告することをメインにしたサービスで、10月1日現在で、1都1道11県にある83市町村738局で実施されている。 今回の実証実験では、山梨県と長崎県の約1,000人を対象に、定期訪問等に加え、タブレット等を活用した各種サービスを提供する。この実証実験に伴うサービス提供終了時期は2016年3月の予定。 タブレットを介すことで、離れた場所に暮らす親と子が直接コミュニケーションを取ることが容易になり、健康状態や服薬の確認、家族写真の共有といったことが行える。 他にも自宅から簡単な操作で注文がで

アフラック(アメリカンファミリー生命保険)と日本郵便は26日、高齢者向け現況確認サービスなどの新顧客サービスの取り組みについて合意に至ったことを発表した。 同取り組みは、2013年7月に締結したアフラックと日本郵政との包括業務提携の理念に基づくもの。アフラック及び日本郵政グループの企業価値の向上と、顧客サービスレベルの向上を目指す。 今後実施を目指すサービスは2つ。「高齢のお客さま向け現況確認サービス」では、日本郵便が有する各家庭への配達ネットワークの強みを生かし、高齢者に対する現況確認に取り組む。サービス提供開始は2016年下期を目指す。 「住所変更案内サービス」は、契約に関する各種案内送付の不着を事前に防ぐ取り組み。引越し等によりアフラックへの住所変更が終了していない場合に、日本郵便が提供する「住所変更案内サービス」を利用して、アフラックへの住所変更に関する案内を日本郵便から転居先へ送

日本精神保健看護学会は、精神科病院の災害時のケアの指針をまとめた小冊子「精神科病院で働く看護師のための災害時ケアハンドブック」をホームページ上で公開した。東日本大震災の際、勤務中に地震や津波の被害に遭った精神科病院の看護師17人の実体験を踏まえて作成されたもので、患者の状態に合わせたケアの視点や対応が具体的に示されている。同学会は、会員以外にも広く活用してもらいたいとしている。【坂本朝子】 【関連記事】 I・II群の精神病床、保護入院を評価へ(2015/10/26) 入院長い精神患者の地域移行、報酬で後押し(2015/10/26) 抗精神病薬の多剤処方に新たな減算ルール(2015/10/26) 　小冊子は、▽災害発生時における患者ケアの視点と対応▽看護師自身のケア▽災害時のメンタルヘルス－の3つの章で構成。患者の状態と被災の状況の両方を視野に入れた臨機応変な対応方法が示されているほか、看護

11月の児童虐待防止推進月間の一環として、子ども虐待防止「オレンジリボン運動」の総合窓口を担うNPO法人児童虐待防止全国ネットワークは、全国各地の支援企業・団体と協力し『子ども虐待防止全国一斉オレンジリボン街頭配布』を11月3日（火・祝）に実施いたします。 ■ 『子ども虐待防止全国一斉オレンジリボン街頭配布』とは 平成25年4月から平成26年3月までに虐待で亡くなった子どもは 事例69人（心中事例33人を含む）、平成26年度に児童相談所が受け付けた児童虐待の相談件数は、88,931件となっており、児童虐待防止法成立から10年以上が経過した現在も、事態は一向に改善する気配がありません。 NPO法人児童虐待防止全国ネットワークでは2008年から、厚生労働省や全国の自治体、民間団体、企業とともに「児童虐待防止推進月間」中に全国各地で『子ども虐待防止全国一斉オレンジリボン街頭配布』を実施し、今回で

厚生労働省は27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、子育てにおいて負担・不安に思うこととして最も多かったのは「出費がかさむ」で46.2%を占めた。 「子どもの声が騒音」、35.1%が「同感できる」 0歳～15歳の子どもが1人以上いる人に対して、子育てをしていて負担・不安に思うことがあるかと聞くと、「ある(どちらかといえば＋とても)」と答えた人は72.4%に上った。 具体的な負担・不安の内容は、「子育ての出費がかさむ」が46.2%で最も多く、以下、「将来予想される子どもにかかる経済的負担」が40.8%、「子どもが病気のとき」が33.3%と続いた。同省は「子育てにおける経済的負担は長年の課題であり、政府としては若者の雇用の安定化に向けて取り組んでいく」と話している。 全員を対象に、若者世代が出産・子育てにより前向きになるために必要と思うことを尋ねたところ、「とて

全国の小学校が２０１４年度に把握したいじめ件数が過去最多の１２万２７２１件だったことが、文部科学省の調査でわかった。中学、高校などを合わせると１８万８０５７件で、前年度より２２５４件増えた。 文科省が２７日、全国の小中高校、特別支援学校を対象にした「問題行動調査」の結果を発表した。中学校は５万２９６９件で前年度より２２７９件減った。 結果は６月までにいったんとりまとめられたが、７月に岩手県矢巾町で自殺した中学２年の男子生徒が、いじめを受けたとアンケートに記入していたのに、学校が認めなかったことを問題視。文科省は各地の教育委員会などにいじめの認知件数の再提出を求めた。その結果、最初の提出時よりも全体で約３万件増えたという。大きく増えたのは、４・３倍になった福島県、２・７倍の福岡県、２・１倍の岩手県など。 やり直し後に、いじめの認知件… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み

文部科学省が２７日に発表した平成２６年度のいじめ認知件数は、岩手県矢巾（やはば）町のいじめ問題を受けた再調査により、見過ごされていた約３万件が新たに計上された。文科省がいじめの認知を「肯定的に評価する」との方針を明確化したことが影響したとみられるが、いじめが社会問題化した直後だけ件数が急増する傾向もあり、取り組みの継続性が課題となっている。 学校現場では従来、いじめ認知件数が増えれば、教員としてマイナス評価が下るとの恐れから、教員や学校側がいじめの認知に消極的になる傾向があった。 文科省はこうした懸念を払拭するため、再調査の指示に際し「子供を守ることが第一」とし、いじめの認知を評価すると各教育委員会に繰り返し強調した。 初期段階のいじめ▽短期間で解消したケース▽対等関係に見えるトラブル－など、これまではいじめにカウントされてこなかったものも対象とするよう通知で示した。 再調査後の認知件数が

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幼い子どもを持つワーキングマザーが身支度にかける時間は、独身女性よりも約10分短い――。時計大手のシチズンホールディングスの意識調査で、こんな傾向が浮かび上がった。同社は「出勤前の限られた時間に子どもの世話などやることが多く、自分の身だしなみは後回しになっている」と分析している。調査は9月下旬、働きながら0～5歳の子どもを育てる全国の女性400人を対象にインターネットで実施した。ワーキングマザ

世田谷区は、保育士に特化した求人情報の検索などができるポータルサイト「せたがや　Ｈｏｉｋｕ　Ｗｏｒｋ」（ホイクワーク）を開設した。同区によると、こうしたサイトを自治体が開設するのは全国で初めて。保育士として働きながら、二子玉川や三軒茶屋といった人気の街に住むことができる魅力を発信する。 就職情報サイトを運営する「マイナビ」と連携して開設し、主に区内の保育施設からの求人情報を掲載。会員登録すると応募や問い合わせをすることができ、区は保育施設側と応募者の双方の要望などを踏まえてマッチングに当たる。 さらに、保育士に求められる「子供中心の保育」とはどういうものかを提示した「世田谷区保育の質ガイドライン」も掲載している。 サイト運営と合わせて、同区は原則として区内の新規施設開設事業者に採用活動についての専門的な助言を行う事業を実施する。今月から名古屋、大阪など地方での就職相談会も順次実施していく。

ついに科学的にも実証！ 動物との触れ合いをとおして、患者の症状の軽減を図るアニマルセラピー。なかでも、セラピー犬を用いたドッグセラピーは非常に有名で、患者とセラピー犬のあいだで育まれた心温まる絆の話などを耳にする機会は増えてきました。でも、どれほどドッグセラピーが、実際に病気の治療に役立っているのかを実証するデータは、これまであまり出そろってこなかったようです。 そこで、American Humane Associationは、全米各地の5つの病院に協力をあおぎ、がんと診断された51名の子どもたちと31匹のセラピー犬の治療効果を追跡調査。がん患者の子どもと、そのケアを進める保護者、さらにはセラピー犬と訓練士たちがドッグセラピーからどのような影響を受けているのかを調べました。 このほど米国内で開催されたAmerican Academy of Pediatrics National Confe

大阪府寝屋川市内の中学１年生の男女２人が遺体で見つかった事件を受け、保護者らでつくる市立校園ＰＴＡ協議会は犯罪から身を守ってもらおうと、子供への呼びかけとともに、大人がとるべき対応を記した啓発ポスターを作成した。１２種類のフレーズで構成し、頭文字をさまざまな色で目立たせ、つなげると「おせっかいをやきまっせ！！」と読めるようになっている。 １２種類のフレーズは、「おこったろ」「せわやこ」「つながろ」「かまったろ」「いきさき」「をきいたろ」「やさしくしたろ」「きづいたろ」「まもったろ」「つなげたろ」「せめてもの」「！！お願い」。 市内の中学校１２校、小学校２４校、幼稚園５園にポスターの画像データを送付。各校園のＰＴＡがＡ３判サイズに印刷、地域に掲示してもらう。 協議会会長の池嶋聖司さん（４６）は「つねに大人が子供たちを見守っていく雰囲気を継続していこうと作成した」とし、「子供たちにも理解しても