九州電力は23日、高齢者の熱中症予防に向けた期間限定の割引料金プランを始めると発表した。75歳以上の高齢者がおり、九電の自由料金プラン「スマートファミリープラン」契約世帯が対象。全国でも珍しい取り組みで、8~9月の電気料金を1割安くする。今夏は猛暑が続いており、九電は扇風機やエアコンの利用を促す。一般家庭向けの新プラン「今年の暑い夏を乗り切ろう!お年寄り応援プラン(熱中症予防プラン
ヤフーは6月26日、東京ガーデンテラス紀尾井町内に7月2日に開所する、同社の企業内保育所「HUTTE(ヒュッテ)」の開所式を行った。「おはなしとどうぶつ」をテーマとした施設内には、壁や天井いっぱいに絵本作家・しのだこうへい氏が描いたさまざまな動物の絵がデザインされている。通勤などに不安を感じる「企業内保育所」だが、どのよう工夫がなされているのだろうか。 「HUTTE」内部。壁や天井に子どもたちが喜びそうな動物の絵がたくさん描かれている 「手ぶら登園」で通勤の負担を軽減 同施設では、ヤフー社員の子どもを対象とした月ぎめ保育(0~2歳)と、一時保育(未就学児)を行う。基本保育時間は7~18時、延長保育は20時までとなる。希望者にはオムツを保育所で用意し、洋服や布団なども洗濯してくれる「手ぶら登園」を導入し、電車で登園する利用者の負担軽減に努めるという。 トイレにも楽しいイラスト。奥に洗濯機があ
千房の中井社長。社訓は『出逢いは己の羅針盤。小さな心のふれあいに己を賭けよ。そこから己の路が照らされる』ニッポンには人を大切にする“ホワイト企業”がまだまだ残っている…。連載『こんな会社で働きたい!』第24回は、大阪市に本社を置くお好み焼きチェーンの千房ホールディングス株式会社(以下、千房)だ。 * * * 大阪にはお好み焼き屋が約6千店舗あるが、このうち全国的に展開している企業は数社に過ぎない。それくらいにお好み焼きの経営は難しい。 そのひとつ「千房」は大阪府で22店舗、全国では66店舗を展開し、お好み焼きといえば千房と言われるほど大阪での知名度は高い。そして、ここ10年で千房の名を新たに知らしめているのは、刑務所などからの出所者の採用に熱心であることだ。 「人間には無限の可能性があります。失敗したとしても立ち直れる、私はそのお手伝いをしたいんです」 千房を創業した中井政嗣(まさつぐ)社
長野県が県政への意見を募っている「県民ホットライン」のサイトに、特定の民族や人種を標的に差別をあおるヘイトスピーチにあたる表現が複数、掲載されていることがわかった。ツイッターで疑問の声が相次いでいる。長野県は「事態を把握しており、対応を検討する」としている。 2017年3月に受け付けた意見では、在日韓国人たちを「ならず者」と断じ、「我々の血税をならず者たちに垂れ流しています」「このならず者たちは日本国に寄生する寄生虫です」などの表現がある。また、16年12月に受け付けた意見に「韓国人朝鮮人その子孫の犯罪率最悪」「新たな在日特権を要求している」などとある。 「県民ホットライン」では、寄せられた意見とともに長野県の担当者の回答をホームページで公表している。意見は原則として全文を掲載している。だが、公表が適切でないと思われる表現について削除や修正をするとのガイドラインを設け、明示している。 長野
群馬県南東部に位置する人口約4万2千人の地方都市、大泉町。SUBARU(スバル)をはじめ大手メーカーの工場が立地する同町は、バブル期の人手不足を機に外国人の受け入れを拡大し、現在は住民の約18%を外国人が占めている。一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は23%と人口比率を上回る。リーマン・ショック後の景気悪化などで解雇された後、日本語能力がないため仕事につけないといったケースも多いとみられる。現地をルポした。(山口暢彦、写真も) 「日本人は優しいよ。うちの娘も大好き」。町内のブラジル料理店に入ると、来日20年という店員の女性は、ニコニコ笑いながらこう話した。 町を歩くと、南米系とおぼしき男女に何回もすれちがう。飲食店、小売店、教会…。至る所にポルトガル語の看板があり、中心部の大通りには「TATTOO(タトゥー=入れ墨)」ショップが立ち並んでいた。 同町の中小企業などが外国人労働者の受け入
会社員が場所や時間を選ばずに仕事ができる共有スペース「シェアオフィス」を開設する動きが広がる中で、子育て世帯の需要を取り込む動きが出てきた。いずれも保育施設やキッズスペースを備え、仕事に専念できる設備の充実ぶりが売りで、待機児童問題に悩む働き手の職場復帰を早める効果も期待される。 大手企業がオフィスを構える東京・丸の内にあるシェアオフィス。大型連休の谷間の2日、女性会社員がワークスペースで机に向かっていた。足元にはおむつなどが入った大きめのバッグ。「まもなく育児休業から復職する予定です」。隣室には、おもちゃに夢中の乳児の姿が見えた。 三菱地所プロパティマネジメントのシェアオフィス「コトフィス」の特徴は隣接の保育施設。企業内保育施設の運営などで実績のある事業者と協業し、子供1人当たりの空間や保育士数などは認可保育所並みの基準を満たしている。汚れた服を洗濯するなどのサービスも充実。担当者は「通
行政の補助金ありきの移住促進が増える中、千葉県富津市にある地方観光地“金谷(かなや)”では、2017年6月から地元企業、シェアハウス事業者、コミュニティスペース事業者の3社が連携し、行政の支援に頼らない独自の移住者支援の取り組みを開始している。人口減少が進む地方課題に効果的な仕組みとして地域内外からの注目が高まっている。 千葉県富津市の観光地・金谷では、観光複合施設「theFish」(運営元:富洋観光開発株式会社)、コミュニティスペース「まるも」(運営元:株式会社Ponnuf)、シェアハウス「炊きた亭」(代表:滝田一馬)、の3事業者の連携により、地域へのお試し移住希望者に最低半年間の「家賃・水道光熱費及びコミュニティスペース利用料が“全て無料”」となる環境を提供する『お試し移住支援プログラム』をリリースした。 2017年6月よりプレリリースし、2018年より正式にサービスを開始。運用10か
高齢者の方へ自家用車による新しい「お出掛け」手段を提案 ~愛知県春日井市高蔵寺ニュータウンにて開始~ 運輸・交通 株式会社シェアショーファーでは、「シェアショーファー」という新しい「お出掛け」手段を提案しています。 ショーファーとはお抱え運転手の事で、同一地域に居住する複数の高齢者により車両と運転手をシェア(共有)して利用していただきます。 つまり、利用者の方々により、車両と運転手を割り勘で利用していただくモデルでこれまでには事例がありません。 報道機関各位 リリース日 平成30年4月23日 高齢者の方へ自家用車による新しい「お出掛け」手段を提案 ~愛知県春日井市高蔵寺ニュータウンにて開始~ 同一地域に居住する複数の利用者により車両と運転手をシェア(共有) 「運転が不安でも車が無ければ生活できない」 高齢者による交通事故が毎日のように報道されています。「移動手段」の確保は高齢化社会を迎えた
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く