イタイイタイ病の被害地域近くの神通川。中央は富山空港=富山市で2016年11月7日、本社ヘリから小関勉撮影 イタイイタイ病(イ病)の発生地域を流れる富山市の神通川の水に含まれる3種の重金属(亜鉛、鉛、ヒ素)の量が環境基準値を下回り、10年余にわたって自然界レベルを維持していることが分かった。イ病の原因物質・カドミウムは1999年に自然界値に戻ったことが判明している。被害住民が原因企業を提訴して9日で50年。72年の勝訴後に結んだ公害防止協定で、原因企業が住民側の立ち入り調査を認め、共に取り組んできた公害対策の成果だ。
経営と情報システムとの関係を研究している立命館大学経営学部の横田ゼミでは、NPOが抱える課題を学生がkintoneで解決するという授業を展開している。第16回目となるkintone Café大阪では立命館大学Specialとして、非システム系の学生たちが研究成果を発表した。 ITの使い方そのものを学ぶのではなく、ITで課題解決する体験を 「今やどのような業種でもITと無縁ではいられない」。こんな書き出しのリードを何度書いただろう。しかし時代はさらに進んだ。今では、学習の場においてもどんな学部、学科でもITと無縁ではいられない。kintone Café大阪の16回目の会場は、立命館大学。発表の場に立ったのは情報システムを専攻する学生ではなく、経営学部の学生だった。しかも取り組んだのはチュートリアルではなく、実際の社会課題をkintoneで解決するというもの。今回はkintone Café立命
高齢者の孤立を防ごうと、自治体などが退職後の世代を対象に様々な講座を開いている。男女とも平均寿命が80歳を超え、60歳で定年退職すれば、20年以上の時間がある。講座を通して緩やかな人間関係をつくり、「地域デビュー」を後押しする狙いだ。 1月の平日朝、兵庫県伊丹市立中央公民館の調理室で三角巾をつけた男性が、パン生地をのばしたり丸めたりしていた。ロールパンとピザを作る講座だ。 「きれいにまとまりましたね」 「俺、才能あるかも」 公民館がシニアの男性を対象に初めて開いた「『さすが!!』と云(い)わせるオヤジさんみがき塾」の最終回。6回の講座で参加費は計1700円。地域デビューに向けた心構えのほか、水回り清掃の仕方なども習ってきた。 この日は50~70代の5人が参加。最年長の土井一雄さん(76)が「顔見知りになってこれでさようならでは寂しい。また集まりませんか」と呼びかけ、後日飲み会を開くことにな
東京電力福島第一原発事故の後、福島県飯舘村で自殺した男性(当時102)の遺族が東電に対し、慰謝料など6050万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は事故と自殺の因果関係を認め、東電に1520万円の支払いを命じた。 遺族側の弁護団によると、原発事故と自殺との因果関係を認めた判決は3例目になる。 訴えていたのは、亡くなった大久保文雄さんの次男の妻美江子さん(65)ら遺族3人。文雄さんは2011年4月11日、国が飯舘村を計画的避難区域に指定するとのニュースを知り、翌朝、部屋で自死しているのを家族が発見した。 遺族側は原発事故で避難を強いられること以外に自殺する要因はなかったと主張。一方東電側は、文雄さんは事故前から体調が優れなかったなどとして、自殺と事故との間に因果関係はなく、あったとしてもごくわずかしかなかったと反論していた。 判決文は、原発事故による避難指
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手先の器用だった父がアケビのつるを編んで作ってくれたカゴを手に、家族の思いを語る男性。今もお菓子入れとして大事に使っている=宮城県内で2018年2月4日、江刺正嘉撮影 国の誤ったハンセン病政策で深刻な差別被害を受けたとして、元患者の家族が国家賠償などを求めた熊本地裁の集団訴訟は15日、最初の提訴から2年がたった。原告となった家族も高齢化し、提訴後既に12人が死去した。原告側は国と地裁に「生きている間に一日も早く解決を」と迅速な審理を強く求めている。【江刺正嘉】 「父が生きているうちに国が謝罪してくれたら、父の気持ちも少しは晴れたかもしれない」。宮城県に住む50代の原告の男性は、同県内の国立療養所「東北新生園」に入所していた父を亡くしたことが今も悔しい。 父の同園入所は1955年。一度は退所できて結婚もし、男性が生まれたが、病気が再発して64年に再入所した。母と男性は園の近くに父が建てた平屋
広島県は平成30年度、子供の貧困対策として、朝食を無償提供する仕組みづくりの検討などに乗り出す。30年度当初予算案に約7100万円を計上した。 県が小学5年生と中学2年生、保護者を対象に実施した調査では、約4分の1が「生活困難層」で、朝食を食べない割合が高いことなどが判明していた。 県が検討する朝食の無償提供は、登校前を前提に提供する場所や提供者などの方法を、地域の協力も得て具体化。3カ所をモデルに想定し、効率的な運営や持続可能性を検証する。 県や市町、各種団体の関係者でつくる「子供の未来応援推進会議」(仮称)も設置する予定。子供の貧困問題などに対処するため民生委員や児童委員への研修を実施するなど、社会全体で貧困の連鎖を防止していく。
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