「視覚が不自由な人の暮らしが少しでも良くなるアプリを開発したかったのです」と19歳のオルティスは語る。彼が開発中のモバイルアプリAviはスマホのカメラで物や人、文字をスキャンし、その情報を音声でユーザーに伝えるもの。グアテマラのプログラマー、ホアン・パブロ・オルティス(Juan Pablo Ortiz)は13歳の時からプログラミングを始めたという。 「このアプリは薬の処方箋に書かれている文字や手に取った紙幣を教えてくれます。さらに人を検出すれば性別や大まかな年齢、その人が何をしているかまで分かります」 筆者はAviのデモンストレーションを見たが、物体や文字をスキャンすると瞬時に「冷蔵庫」など物の名前や書かれている文字を音声で通知してくれた。現在はベータ版の段階でiOS、アンドロイド、そしてWindows 10に対応した無料アプリとして10月の発表を目指している。 オルティスは兄弟らとともに
川崎市独自の福祉製品認証制度。これまでに166製品を認証しており、リハビリ用車いすCOGY(写真)のようなヒット商品も生まれている 川崎市経済労働局次世代産業推進室が取り組んでいるのが「ウェルフェアイノベーション」。「産業」と「福祉」を融合させることで、川崎ならではの新たな活力と社会的な仕組みを創出することが狙いだ。川崎市が進める3つのイノベーションの取り組みの1つに位置づけられている。 産業が持つ力で、福祉の分野で抱える課題の解決をめざす。市が担うのは、双方の分野を繋ぐ中継拠点(ハブ機能)。担当者は「福祉課題に先行的に対応できる製品やサービスを創出・活用し、『新たなライフスタイル・ワーキングスタイル』を社会モデルとして実感できるような機会を創出していきたい」としている。 これまで取り組んできた具体的な成果として「ユニバーサルデザインタクシーによる工場夜景ツアー」がある。外出するのが困難な
全日本空輸(ANA/NH)は6月16日、NPO法人日本ブラインドサッカー協会(JBFA)とパートナーシップ契約を締結した。契約期間は2018年3月31日までの約2年間で、オフィシャルエアラインとして国内外への遠征時の航空券提供や、資金面の支援などを実施する。 ANAの格納庫でシュートするブラインドサッカー日本代表の川村選手=16年6月16日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire 音が鳴るボール ブラインドサッカーは、フットサル(5人制サッカー)を基にした視覚障がい者競技。ピッチの広さは40メートル×20メートルで、転がると音が鳴るサッカーボールを使用する。 選手は障がいの度合いを公平にするため、アイマスクを着用。ボールを持った相手に向かう際は、スペイン語で「行く」を意味する「ボイ」と声を出す。 キーパーは目が見える人や弱視の人が担当し、ゴールポスト
徳島県徳島市で、地域交通の担い手であるタクシー事業者の人手不足をテクノロジーで支援しているのは2016年1月に創業した株式会社、電脳交通である。 電脳交通のCTOであり、Code for Tokushima代表、株式会社GTラボ代表などを務めるエンジニアの坂東勇気氏は、地元・徳島市で参加したアイデアソンをきっかけに地方におけるタクシー会社の苦境を知った。 「タクシー会社に勤務する運転手が高齢化したり退職したりと人手不足が慢性化していた。廃業すれば地域交通に支障が出る。その中で、ITで解決できそうな課題があると地元タクシー会社の経営者から相談があった。地方でタクシーを利用するのは高齢者が多い。配車依頼は電話がほとんどだった。タクシー事業者のコールセンターは24時間稼働で負担が大きい。この部分をITで解決できればタクシー会社と地域交通を守れると考え、エンジニアとして支援を引き受けた」(坂東氏)
全日空(NH)は2016年4月21日、羽田空港国内線第2ターミナルの出発カウンターリニューアルにあわせ、複数のユニバーサルサービス拡充を発表した。 サポートが必要な旅行者向けの「スペシャルアシスタントカウンター」を中央に配置することでの利用しやすくしたほか、遠隔手話通訳サービスや金属を使用しない樹脂製の機内用車いすを日本ではじめて導入。外国人にも伝わりやすいイラストと文字付き案内版も設置した。 また、一般利用者向けにも、新自動チェックイン機と自動手荷物預け機、係員による手続きの3機能を色分けすることで利用者が混乱なく目的のカウンターを利用できるように工夫を施した。 なお、遠隔手話通訳サービスは福祉事業を手掛けるプラスヴォイス社との連携で実現したもの。樹脂製の機内用車いすは、車いす製造の松永製作所との共同開発。いずれも羽田空港を起点に国内空港へ順次展開していく予定となっている。 ANA:報道
株式会社昭文社(本社:千代田区麹町、代表取締役社長 黒田茂夫、東証コード:9475)は、昨年11月に出版以来ご好評をいただいておりますテーマガイド『バリアフリー温泉で家族旅行』の当社オリジナル仕様のスマートフォンアプリ版を本日4月15日より発売しますとともに、書籍版の増刷および電子書籍版の発売をお知らせいたします。 ■『バリアフリー温泉で家族旅行』とは? 多くのご高齢の方々、体の不自由な方々は温泉旅行に行きたいと思いつつ、介護者のご負担や宿への不安から旅行を躊躇しがちです。介護する立場の方々も疲労や心労が蓄積し、温泉でのリフレッシュが必要な方が多数おられるにもかかわらず、家族全員で旅行に行ける環境などない、と諦めてしまう現実があります。 著者は長年の温泉取材から、全国には体の不自由な方を受け入れたいという志がある宿の主人・女将が多数おられることを肌で感じ、実用使いに重点をおいたバリアフリー
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(75)が16日、都内でシバントス株式会社(通称シーメンス補聴器)の「1周年記念事業PR発表会」に出席した。 2000年にメニエール病を発症した鳥越氏は、同社の補聴器を使用しており、今回、アンバサダーに就任した。「当初は耳鳴り、難聴、めまいの症状が出て、耳の中で一日中、セミが100匹鳴くような状態になった。症状は悪化する一方で、左耳はほぼ聞こえない」という。 「メディアで働く立場で、人とスムーズに会話ができないのは致命的。上手に座って右耳で聞きながらインタビューしたり、何度か聞き直すなどしてごまかしてきた。テレビで見ても外見上はわからないので、障害を持っていることを気づいてもらえず苦労したが、この補聴器に出合って助かった」と明かした。 鳥越氏といえば、がんで4度手術し、がん検診の啓蒙活動に力を入れている。「目が悪い人はメガネをかけるが、耳が聞こえにくくても全ての
JTB総合研究所は2016年2月23日、横浜にて「障害者差別解消法」をテーマとしたシンポジウムを開催する。同社主任研究員のほか、観光庁、各種関連事業者からスピーカーが登壇。ユニバーサルツーリズムのトレンドや課題の議論に加え、アシスト機器の紹介などを広くおこなう予定だ。 障害者差別解消法は2016年4月に施行される新しい法律で、正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」という。障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法整備の一環として、制定されるもの。 旅行分野においても例外でなく、たとえば障害だけを理由に一律にツアーの参加拒否や旅程の一部制限をすることはもちろん、ツアー中に支援措置が必要な場合でも、添乗員などで対応できる専門的知識が不要な軽微な措置で足りる場合に、参加拒否や旅程の一部制限、または介助者の同行を
「障害と共に生きる~社会で活躍するチャレンジド」の第2回は、株式会社ミライロ代表取締役社長の垣内俊哉さんをお迎えしました。垣内さんは立命館大学に在学中に㈱ミライロを設立し、バリア(障がい)をバリュー(価値)に変える「バリアバリュー」という理念を掲げて、新しい視点から日本と世界をデザインしていこうと活躍されています。 新しい社会をデザインする会社とは 初瀬:まずは御社の業務内容についてお伺いしたいと思います。 垣内:ミライロは私が大学3年時に法人格を有してから6年が経っています。東京、大阪、福岡に拠点を構えて、従業員は30名。ハードとソフトのコンサルティングを行っている会社で、ハードは建物や設備でソフト面では従業員の教育、研修を行っています。 クライアントは商業施設、レジャー施設、ホテル、結婚式場、飲食店にいたるまで様々な業種業態に及び、段差にはスロープを、階段しかなければエレベーターを提案
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