静岡県警は17日、2人乗りの二輪タンデム自転車を12月1日から県内の公道で走行できるようにすると発表した。2020年の東京五輪・パラリンピックの自転車競技が伊豆市で開催されることなどを踏まえた措置で、解禁は都道府県別で14番目。2人でこぐため息をぴったり合わせれば楽に走れるほか、視覚障害者の行動範囲を広げる手段としても普及が期待される。 二輪タンデム自転車は二つのペダルとサドルを備えた乗り物。2人が前後に並び、協力してペダルをこいで走る。後ろに乗る人はハンドル操作の必要がないため、視覚障害者らが後部座席に乗って楽しむこともできる。 公道走行は県道路交通法施行細則で禁止されているが、障害者競技団体などから解禁を求める声が上がり、安全性が確認できたとして改正に踏み切る。タンデム競技はパラリンピックの正式種目。
こんにちは、サイボウズ株式会社の小林です。前回は、身近な事例をもとに、Webアクセシビリティの概要を紹介しました。 お伝えしたとおり、元来Webアクセシビリティは、障がい者や特定の身体的特徴による困難を抱えた方への対応と捉えられてきました。しかし、Webアクセシビリティは本当にそのような方のため「だけ」の対応なのでしょうか。 執筆者紹介: サイボウズ株式会社 小林大輔 同社プログラマーとして、Webサービス「kintone」の開発を行う傍ら、社内外に向けて「Webアクセシビリティ」に関する啓発活動を行っている。 Webアクセシビリティが「みんな」に必要となる場面 まず、前回紹介した色に依存しない表現について言えば、色弱や色盲などのユーザだけではなく、晴眼者にとっても重要になる場合があります。典型的な状況は、Webページを白黒印刷するときです。白黒印刷では色で表現された情報が失われてしまうた
日本弁護士連合会(日弁連)は11月16日、電動車いすで航空機に搭乗することを拒否したことは人権侵害にあたるとして、マレーシアの航空会社でエアアジア社の関連会社である「エアアジアX」に11月10日付で警告書を発したことを発表した。 日弁連によると、身体に障がいがあり、電動車いすを利用している日本人男性が2014年3月、関西国際空港発クアラルンプール国際空港行の航空機に搭乗しようとしたところ、同社の係員から重量制限を理由に車いすの預かりを拒否され、航空機に搭乗できなかった。 航空券を予約する段階で電動車いすの情報を伝えていたが、その段階では何も注意はなかった。また、男性はこれまでも他の格安航空会社(LCC)をよく利用していたが、車いすの持ち込みを拒否されたことはなかった。その後、男性は日弁連に対して人権救済の申し立てをおこなった。今回の警告書はその申し立てに基づくものだ。 日弁連は、エアアジア
車いす利用者のためにかさ上げされた都営大江戸線のプラットホーム。ホームと車両の間にほとんど段差がなく、隙間も少ない=東京都新宿区の都営大江戸線都庁前駅で ホームかさ上げ、介助不要 最近、車いす利用者の鉄道利用はどの路線でも当たり前になった。だが、大部分の駅で、利用者は駅員の介助を受け、プラットホームと電車に渡し板を渡してもらって乗降している。いちいち駅員に頼むのは面倒だし、気持ちの上でも負担だろう。そんな中で障害者から「地下鉄大江戸線はいいですよ。介助なしで乗り降りできる」と聞いた。なぜ大江戸線は介助が不要? 駅で確かめてみた。【西尾英之】 JR山手線と並び、東京都心部をぐるっとひと回りする環状部と、練馬区へ延びる“ひげ線”部から構成される都営地下鉄大江戸線。経営する都交通局がある都庁のお膝元、都庁前駅で、お願いして車いすでの利用を体験した。
国土交通省は障害者向けのスマートフォン用移動経路案内アプリの開発に着手する。視覚障害者向けに目的地への音声案内や段差が少ない経路を自動選択する機能などを盛り込む。今年度から来年度にかけ実証実験を実施し、課題を公表。同様のアプリ開発と普及をメーカーに促し、2020年東京五輪・パラリンピックでの競技会場案内の利用を見込んでいる。国交省は月内に東京駅、新宿駅、成田空港、日産スタジアム(横浜市)の4施
障害者政策を検討するために厚生労働省が11日に開いた会合に、委員として招かれた障害のある男性1人が参加できなかった。男性は車いす利用者で、会場に入るのに必要な階段の上り下りができないため出席を断念。厚労省は不手際を認め、男性に謝罪した。 会合は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の障害者部会で、東京都千代田区内の民間の貸し会議場で開かれた。会場は中2階で、玄関から階段を40段上がる必要があり、エレベーターで2階まで上がると15段下がらないと入れない。 男性の介助人が先に会場に到着して会議場までのルートを確認。男性が利用している電動車いすの重さは100キロほどあり、誰かに手伝ってもらって持ち上げることは危険だと判断した。介助人は男性に事情を連絡し、会場に向かう途中だった男性が出席を断念して引き返したという。 厚労省の担当者は「同じビルの別の部屋で会合を開いたこともあり、まさかバリアフリーになっ
3日で公布から70年となる憲法について、障害がある人たちが今後も大切にしたい憲法の理念などを訴える集会が都内で開かれました。 この中で、全盲の内田邦子さんは「すべて国民は個人として尊重される」とうたった13条を挙げながら、「障害者は戦前、『国のために働けない』と差別されていたが、この条文で私たちも平等だと定められた。これからも目が見えなくても安全に暮らせる社会を求めていきたい」と述べました。 また、原因不明の強い疲労感に襲われる筋痛性脳脊髄炎で寝たきりの篠原三恵子さんは「私たちの病気は難病に指定されておらず、支援が限られているうえ、周りから『怠けている』と誤解されてしまう。憲法97条にある基本的人権の理念を国民全体で守っていってほしい」と訴えました。
バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について (公共交通事業者等からの公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要(平成27年度末) 平成28年11月1日 国土交通省ではこの度「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)に基づく公共交通事業者等からの移動等円滑化実績等報告書の集計結果(平成27年度末時点)をとりまとめましたのでお知らせいたします。 平成27年度末時点の進捗状況については、旅客施設においては段差の解消が昨年度より約1.3ポイント増加、車両等においては鉄軌 車両が約3.2ポイント増加するなど着実にバリアフリー化は進んでいます。 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則」第23条に基づいて公共交通機関等は国土交通大臣に対し、旅客施設及び車両等のバリアフリー化の状況を報告することとされています。この度、公共交通機関等から提
国土交通省は、バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況を公表した。 2015年度末時点で、バリアフリー法に基づく公共交通事業者からの移動等円滑化実績等報告書の集計結果をとりまとめたもの。 2015年度末時点の進捗状況によると、車両では鉄軌道車両が前年度末より1.3ポイントアップの86.1%となった。ノンステップバスは3.2ポイントアップの50.1%、リフト付バスが0.3ポイントアップの5.9%だった。 福祉タクシーは382台増えて1万5026台となった。 旅客船のバリアフリー率は4.4ポイントアップの36.6%、航空機が1.7ポイントアップの96.3%と、車両は着実にバリアフリー化が進んだ。 旅客施設は段差の解消が前年度より約1.3ポイントアップして86.1%となった。 《レスポンス編集部》
第二次まとめ案について議論した文科省の「障害のある学生の修学支援に関する検討会」の第7回会合が10月31日、都内で開催された。 事務局から提示された第二次まとめ案は、合理的配慮の内容決定の手順や、第三者組織の在り方が明確にされたほか、障害学生の現状や支援の実施状況、課題などが加わった。 同案では、合理的配慮は障害学生からの申し出後、障害学生と大学などが建設的な対話を行って決定する。申し出の際は、学生の障害状況に関し、根拠となる資料の提出が必要となる。根拠となる資料としては、▽障害者手帳の種別・等級・区分認定▽適切な医学的診断基準に基づいた診断書▽神経心理学的検査の結果▽学内外の専門家の所見▽高校などの大学入学前の支援状況に関する資料――などを挙げた。資料提出が困難な場合は、大学などが、障害学生が根拠資料を取得するための支援を行ったり、建設的対話などを通じて合理的配慮の提供を検討したりするの
総務省は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、有識者による検討会を設置して、現在、寝たきりなど、要介護度の重い人らに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた議論を始める方針です。 ただ、郵便投票の対象になっていない要介護4以下の人の中にも、出歩くのが困難な高齢者ら、投票所に出向いて投票するのが難しい人もいることから、総務省は、選挙制度や福祉・医療に詳しい有識者らからなる検討会を設置して、郵便投票の対象の拡大に向けた議論を始めることになりました。 郵便投票をめぐっては、「自宅で投票するので投票の公正さを確保するのが難しい」という指摘もあり、新たに設置される検討会では、対象の拡大だけでなく、公正さをどう確保するかも検討課題になる見通しです。
JLA障害者差別解消法ガイドラインを活用した図書館サービスのチェックリスト 2016年11月1日 日本図書館協会障害者サービス委員会 このチェックリストは、JLAが発表している「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」を活用して、図書館利用に何らかの障害のある人へのサービス・配慮等を行っているかを確認するためのものです。 チェックは原則として○か×かを選んでください。質問によっては回答そのものができないものがあります。そのようなものは回答する必要はありません。(1階の建物なのにエレベーターがあるかどうか等) このチェックリストは総合点で判断するものではありません。また他館との比較のためのものでもありません。各館で自館の現状を把握し、今後取り組むべき課題を明らかにすることを目的にしています。○のチェックが増えていくように努力してください。必須項目でないものについて
国土交通省は、交通バリアフリー基準とガイドラインの見直しについて検討を開始すると発表した。 公共交通分野のバリアフリー水準底上げを図るため、旅客施設、車両のバリアフリー設備を検討する。例えば鉄道駅の旅客施設におけるバリアフリートイレ、鉄道車両における車椅子スペースのあり方などについて。 公共交通機関の旅客施設や車両のバリアフリー化を図る際、義務基準を定めた「移動等円滑化基準」(交通バリアフリー基準)は、2006年の施行から約10年が経過した。この間、高齢化が進展したほか、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた「Tokyoアクセシビリティ・ガイドライン策定」の動き、障害者差別解消法の施行、訪日外国人数の増加など、バリアフリー・ユニバーサルデザインを取り巻く環境は大きく変化している。 今回、こうした状況の変化を踏まえるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーと
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