県立図書館(福岡市東区箱崎)は、視覚障害者に読書を楽しんでもらおうと、本や雑誌などの文字情報を音声化する「録音図書」の製作ボランティア養成講座の受講者を募集している。講座は、9月7日〜10月26日(いずれも午後1時半〜3時半)に全8回。同館のボランティア「音訳の会」のメンバーが講師を務め、自分の声… この記事は有料記事です。 残り181文字(全文331文字)
国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて空港から競技会場までのシームレスな移動を実現するため、公共交通機関のバリアフリーのあり方をまとめた報告書を公表した。 >おすすめコンテンツ:レクサス杯観戦記 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内・海外から障害者、高齢者などの移動制約者を含む多くの旅客が東京に来訪することが予想される。国交省では、有識者や障害者団体、関係事業者で構成する「オリンピック・パラリンピックを見据えたバリアフリー化のあり方に関する検討会」を設置し、大会を円滑に開催するため、障害者、高齢者、外国人等の移動制約者が複数の公共交通機関を利用して円滑に移動できるよう、成田・羽田空港から大会競技会場などの主要駅まで連続的・一体的なバリアフリーのあり方について検討し、調査研究報告書をまとめた。 報告書では、交通需要の増加が想定される
視覚障害者や読字障害者に向け、出版物を点字やオーディオ、電子書籍といったフォーマットに変換して提供することを著作権法による保護の例外とする「マラケシュ条約」が2016年9月30日に発効することとなった。6月30日にカナダがこの条約を批准し、批准国が発効に必要な20カ国に達したことを受けたもの(TechCrunch、カレントアウェアネス)。 マラケシュ条約は、2013年6月に世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization : WIPO)が採択したもの(当時のプレスリリース)。「著作権者の権利の制限または例外を通じて、アクセス可能な形式の出版物の複製、頒布、および提供を許諾するような国内法を採用することを加盟国に要請する」という内容で、これによって視覚障害者などが出版物にアクセスするための障壁を取り除くことを目的としている。また、視覚障害者
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障害を理由にした差別を禁じる「障害者差別解消法」が施行された今春、障害を持つ男子学生が、国立大学に進学した。大学の支援を受け、医療工学の研究を志して学んでいるが、受験時に別の大学から入学に難色を示される経験をした。大学の判断はなぜ分かれたのか。 ■脳性まひで足に障害 東北地方の国立大キャンパス。1年生の男子学生(19)は両手の杖で体を支え、下半身を振り出すように歩き、講義へ向かっていた。生まれた時の脳性まひにより体幹機能の障害がある。足が不自由で、支えなしで立つことが難しい。 4月、生まれ育った和歌山県を離れ、大学の寮で一人暮らしを始めた。 「いろんな刺激を受けて成長してほしい」という両親の思いで、幼い頃から水泳や将棋に挑戦した。小学4年生の時、脳性まひで成長が遅れた両足の腱(けん)の手術のため3カ月入院。「なんでこんな足で生まれたんや」。母親に大声を出したこともあった。 小6のころ、「自
熊本地震で、災害時に高齢者や障害者を受け入れるために指定されている熊本県内の福祉避難所のうち、発生1カ月半後の6月1日時点で受け入れ可能と確認できた施設は115カ所で、全体の4分の1だった。4分の3は、受け入れ態勢が整っていなかったか、受け入れ可能か確認できなかった。 県への取材でわかった。国や県は、災害発生後の速やかな福祉避難所の立ち上げなど課題を整理し、今後の災害対策に生かしたい考えだ。 県によると、福祉避難所は461カ所指定されており、約7400人を受け入れられる。6月1日時点で受け入れ可能だと確認できたのは、このうち115カ所(2401人)だった。 実際に福祉避難所として開設し、障害者らを受け入れたかどうかも県は調査。前震翌日の4月15日時点では27カ所が開設され、12人を受け入れていた。最も多かったのは6月1日時点の93カ所で、777人を受け入れていた。 避難の際に手助けが要る「
「Webのアクセシビリティ(アクセスのしやすさ)向上は、利用者の役に立つのはもちろん、自社に返ってくるものも大きい」――。こう話すのは、NTTドコモのプロモーション部でWebサイトのアクセシビリティを長く統括してきた寺脇正光氏(現・コンシューマビジネス推進部 第一コマース担当)。同社は10年以上、企業サイトのアクセシビリティ向上に取り組んできた。 顧客との重要な接点の一つであるWeb。「加齢によって見えにくい、障害のために使えないといったことがないようにしたい。それに、眼鏡を忘れて小さい字が読みにくいといったことは誰にでもある。いつでも誰でも読みやすいサイトにしたいという考えが基本にあった」(寺脇氏)。 コントラスト比の低い画像は“差し戻し”
■官民一体でさらなる整備を 障害者に優しいまち、東京五輪のレガシーに □ちばぎん総研調査部研究員・大村泉 1日当たりの利用客数が3千人以上の県内駅のうち、バリアフリー法に適合した設備を有する駅は89・8%、県内のバス車両のノンステップバス導入率は51・3%(昨年3月時点)となっている。首都圏の1都3県中、駅は神奈川、埼玉に次ぐ3位、バスも東京、埼玉に次ぐ3位で、さらなる整備の余地がありそうだ。 県が昨年度策定した地方版総合戦略では、戦略I「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした『世界中から人々がやってくるCHIBA』づくり」の中でバリアフリー化促進を掲げている。 同戦略では鉄道やバスなどのハード面だけでなく、ボランティアの充実と対応力向上といったソフト面や、障害のある人への配慮・理解促進といった「心のバリアフリー」が掲げられているのが大きな特徴といえる。 また、平成31年度までに「ち
インターネット上に広く公開されているWebサイト。ネット接続ができる人なら誰でもアクセスできるように思えるが、そうではない。Webサイトの作りによっては、重要な情報にアクセスできない人がいる。 代表例が、画像のみで情報を提供しているWebサイト。情報を画像として掲載している場合、音声読み上げソフトを通じてWebサイトを利用している視覚障害者には、その情報が伝わらない。音声読み上げソフトは画像の中身を読み上げられないからだ。 色のみに頼った情報提供にも問題がある。入力フォームで、「赤字の項目は入力必須」と書かれていたとする。色覚障害などのために色をうまく判別できないユーザーには、どれが入力必須項目なのか分からない(図1)。 マウスポインターを重ねなければ表示されないメニューも同様だ。手がふるえるなどの理由でマウスを使えず、キーボードのみでパソコンを操作しているユーザーには、操作できない。その
【連載第5回】IoT/AIによる「障害者のソーシャル・インクルージョンの実現」を目的に設立された「スマート・インクルージョン研究会」代表の竹村和浩氏による連載第5回。今回は、同研究会発足のきっかけと当プロジェクトの意義について語っていただきます。 記事のポイント 「AI/IoT×障害者とのインクルージョン」を探る本連載第5回では、スマート・インクルージョン研究会代表の竹村和浩さんに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックがAI/IoT、ソーシャルインクルージョンに与えうる意味についてお話いただいています。 ●存在が世界を与える ●この子らを世の光に ●ロンドン・オリンピック成功のカギとは? ●東京に障害者視点のスマートシティーを! ●東京オリパラは千載一遇のチャンス 前回までの記事はコチラ 【第1回】障害があってもなくても誰もが同じ地平で生きていく―インクルーシヴ社会を理解する ht
マイクロソフトの最新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」への自動更新問題で、視覚障害者らが使う、パソコン(PC)画面の表示を音声に変換する「読み上げソフト」が使えなくなるトラブルが相次いでいる。「10」への更新を巡っては、拒否の方法が分かりにくいなどの理由から、画面が見える健常者の間でも意図しない自動更新が問題になっており、支援団体は「視覚障害者が対応するのはさらに困難」と話す。マイクロソフトも視覚障害者向けマニュアルの作成準備を始めた。 東京都北区の女性(62)は目の病気で視野が狭く、見えても文字を拡大しなければならないため、PC使用時は読み上げソフトが頼みだ。外出時の支援を依頼する時などにPCは欠かせない。
東京都産業労働局と東京観光財団は、バリアフリー化に取り組む宿泊施設の事業者への施設整備と、バス事業者のリフト付き観光バスの導入にかかる経費の一部を補助する。 対象となるのは、 宿泊施設の改修などの施設整備やコンサルティングに要する経費と、通常車両と比較しリフト付き車両とした場合の価格増加分。 宿泊施設は補助対象経費の2分の1以内で、施設や設備のバリアフリー化整備は500万円、ユニバーサルデザインルームの改修は700万円、コンサルティングは25万円が上限となる。コンサルティングとその他の補助を組み合わせる場合、上限の最大はその他の補助の上限額となる。バス事業者は1台あたり1,000万円が上限。 申請期間は、宿泊施設は2017年2月15日まで、バス事業者は予算額に達するまで随時。郵送の場合は消印有効となる。
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