立憲民主党は14日の政調会合で、東京都目黒区で船戸結愛ちゃん(当時5歳)が虐待の末に死亡したとされる事件を受け、対策を強化する児童福祉法および児童虐待防止法改正案の素案をまとめた。 厚生労働省が2019年度までに目指すとしている児童福祉司約550人の増員を前倒しし、増員を約1000人に拡充すること…
「銃規制がされるまで自分たちの経験を発信し続ける」と決意を固めた高校生たち。左からブライアン・クックさん、モーガン・ウィリアムズさん、モニサ・オイセンさんら=米フロリダ州パークランドの高校銃乱射事件の現場近くで16日、國枝すみれ撮影 現場の映像 SNSで拡散 【パークランド(米南部フロリダ州)國枝すみれ】17人が犠牲となる銃乱射事件が起きた米南部フロリダ州の高校では、死のふちに立たされた生徒たちが、銃規制に取り組まない政治の無策に怒っていた。生徒らは「変化が起きるまで声を上げ続ける」と決意し、現場の生々しい映像をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などで積極的に拡散している。 現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の近くで16日、追悼式が催されていた。「私たちは怒っている。空約束はうんざり」。友人5人で参加したモニサ・オイセンさん(15)が言う。「私たちは死を見た
会員制交流サイト(SNS)で中傷され不登校となったにもかかわらず、学校が適切な対応をしなかったとして、津市の県立高校3年の女子生徒が、三重県に約170万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こしていたことが10日、分かった。 訴状によると、女子生徒は、高校1年だった2015年10月から同級生らに無視されるなどのいじめを受け、後に不登校になった。2年になり登校を再開したが、SNSに「学校に来ていないのにどうして進級できたんですか?」などの投稿があり、再び不登校となったという。 女子生徒は「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」と診断された。父親が学校に被害を伝えたが、学校はいじめとして対応しなかったといい、指導監督を怠ったと主張している。 県教育委員会は「生徒がSNSでいじめを受けたことについては、重大事態と受け止めている。訴状の内容を精査し慎重に対応したい」とコメントした。
グリーやサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー(DeNA)、フェイスブック ジャパン、ミクシィ、LINEなどのネット事業者は2017年7月26日、共同で「青少年ネット利用環境整備協議会」を設立したと発表した。コミュニティサイトに起因した児童被害が増えていることを受け、業界を挙げて防止対策の促進や教育・啓発活動に取り組む。 これまでも個社ごとに対策の取り組みを進めてきたが、コミュニティサイトに起因した児童被害は増加の一途をたどっている。今回、冒頭の6社が幹事社として同業他社に呼び掛ける形で協議会を設置した。参加企業にはイグニスやココネ、ナナメウエ、モイ、ユードー、ITI、studio C、Social Town、Maleoなども名を連ねた。 協議会の代表には東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授が就任した。事務局となる情報法制研究所や有識者、警察庁の協力を得ながら、対策の情報共有、調
水泳教室で知的障害のある大阪市の男性(当時24)が死亡したのは熱中症の予防措置をとっていなかったからだとして、両親が、運営したNPO法人とコーチに計約5500万円を求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁(山地修裁判長)であった。判決は訴えの一部を認め、法人側に計770万円の支払いを命じた。 男性は2013年8月、大阪府東大阪市内の屋内プールで障害者向けの水泳教室に参加。練習中に意識を失ってけいれん状態となり病院に運ばれ、その日に死亡した。医師の解剖で死因は長時間のてんかん発作とされたが、両親は訴訟で「法人側が体調管理を怠ったため熱中症になり死亡した」と主張していた。 判決は、当時屋内プールの室温が36度で水温も32度と高かったことなどから、法人側が「熱中症予防に努め、一定時間ごとに給水させるべきだった」と指摘。死因は熱中症と推認されるとし、「適切な措置をとっていればなお生存していた可能性がある
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