全国の保育施設などで2015~17年の3年間に起きた乳幼児の死亡事故のうち、約7割が睡眠中に発生したことが28日、内閣府の調査で分かった。特にうつぶせ寝による事故が目立っており、対策の強化などが求められている。過去3年間に死亡した乳幼児35人のうち25人(71%)が睡眠中で、このうち11人(31%)はうつぶせ寝の状態だった。年齢層別にみると、0~1歳が27人(77%)で最も多かった。睡眠中や
愛知県西三河児童・障害者相談センター(児童相談所、岡崎市)の一時保護所で1月、入所していた少年=当時(16)=が自殺した問題で、再発防止策を検討する県の有識者委員会が1日、保護所を視察。少年が自殺した個室のクローゼットが廊下から死角になっていたことを確認した。 自殺直前に少年と面接した職員や、父親らに宛てた手紙を少年から受け取った職員ら計3人への聞き取りも実施。引き続き、自殺に至る経緯や施設側の対応に問題がなかったか調べる。 委員長の折出健二人間環境大特任教授(教育学)は「了解が得られれば、遺族からも話を聞きたい」と話した。 県によると、少年は1月11日、深夜徘徊(はいかい)で県警に補導され、保護所に入所。同23日に個室で首をつって自殺した。手紙には、同居する母親代わりの女性に対し「迷惑掛けてごめんなさい」などと書かれていたという。
障害のある長男(42)を檻(おり)に閉じ込めたとして、兵庫県三田(さんだ)市の無職山崎喜胤(よしたね)被告(73)が監禁罪で起訴された事件で、三田市と市社会福祉協議会は28日、山崎被告の親族の女性が長男について5年前、市社協に相談した記録が見つかったと発表した。市はこれまで、「ここ数年の相談の有無は、記録に残っておらず、わからない」としていた。 同日会見した市と市社協によると、市社協のシステムに2013年8月の相談記録が2件あった。同2日付は女性から市障害者生活支援センターに電話、同5日付は女性がセンターを訪れ市社協相談員が対応したとの内容という。 同5日付記録によると、相談員は長男の障害者手帳の有無などを市に確認。福祉施設入所を相談する女性に、施設の情報や、希望があれば当事者宅への訪問も可能なことを伝えたという。女性は当事者の親に相談すると話したという。 市健康福祉部は会見で、残っていた
2016年に東京都大田区の認可外保育施設「蒲田子供の家」(17年に閉所)で生後6カ月の女児が亡くなった事故について、大学教授らでつくる都の外部検証委員会が28日、報告書をまとめた。保育士資格を持つ職員がいないなどのずさんな保育体制や、都の指導不足などが背景にあったと指摘した。 報告書によると、事故当時、施設職員は全て保育士資格を持っておらず、入所児への指導計画も作っていなかった。睡眠時の様子を確認したり、授乳したりした時刻の記録もなく、施設責任者の記憶に基づいて保護者に伝えていたという。 一方、都は事故発生前からこうした点を把握し、改善指導を続けていたが、長期間改善されなかった。このため、報告書は、都による施設への日常的な指導や助言、保護者への施設情報の提供が不足していたことを課題として指摘した。 事故は16年3月16日の深夜に起き、保育中の女児が病院に搬送されたが、死亡した。事故当時、職
東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5)が父親に虐待され死亡した事件で、家族が以前住んでいた香川県の児童相談所「西部子ども相談センター」が1月に児童福祉法に基づく指導措置を解除していたことが、都などへの取材で明らかになった。専門家は「香川の児相が警戒レベルを下げたため、転居先の児相の危機感が薄れた可能性がある」と指摘する。 都などによると、傷害容疑で逮捕された父親の雄大容疑者(33)の一家は香川県善通寺市で生活していた。同県の児相は2016~17年に虐待の疑いで2度にわたり結愛ちゃんを一時保護した。17年8月には医師が顔や足にあざがあるのを見つけて通報。結愛ちゃんは「パパに蹴られた」と説明したが保護されなかった。
葛飾区は1日、4月1日に開園を予定していた認可保育所の建築会社が破産手続きを申し立てたため、開園の見通しが立たなくなったと発表した。区は入園が内定していた46人の児童の保護者に経緯を説明。「既存の保育所のスペースを活用するなど、あらゆる手段を尽くして保育に努める」としている。 開園の見通しが立たなくなったのは「東新小岩4丁目保育園」(仮称、定員73人)。同じ場所にあった認証保育所「めぐみ保育園」の認可保育所への移行に伴い、園舎を建て替えていた。 園を運営する会社「ステラ・バンビーニ」が昨年6月、入札で決まった千葉県木更津市の建築会社と工事契約を締結。区は保育所整備のための助成金を今年度の当初予算に計上していた。
低所得世帯の高校生を対象にした都道府県の「奨学給付金」に支給漏れがあることが、文部科学省の調査でわかった。制度の周知不足で保護者が申請できなかったケースが多いとみられ、2016年度は全国の私立高校生だけで約2万人、推計約12億円に上る。文科省は専門家会議で対応策の検討を始めた。 国公立の高校生は実態が把握できておらず、実際の支給漏れはさらに多い可能性が高い。政府は今後、私立高校授業料の実質無償化を進める方針だが、現行の支援策が十分に活用されていない実態が浮かんだ。 高校生の支援策には主に、国が授業料を補助する「就学支援金」と、都道府県が教材費や学用品代などを支給する「奨学給付金」がある。いずれも返済不要で、非課税世帯(年収目安が250万円未満)の場合は、両方とも受給できる。 文科省によると、16年度に国の支援金を受けた非課税世帯の私立高校生は約15万1200人。これに対し、都道府県の給付金
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